当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
最近事業年度の開始日から有価証券届出書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第35期）（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）2021年３月31日関東財務局長に提出。
事業年度（第36期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2022年３月31日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書
事業年度（第35期）（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）2021年３月31日関東財務局長に提出。
事業年度（第36期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2022年３月31日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第36期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）2021年５月17日関東財務局長に提出。
第36期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月13日関東財務局長に提出。
第36期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出。
第37期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年６月15日関東財務局長に提出。
第37期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出。
第37期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2021年１月７日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2021年１月８日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2021年２月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。
2021年３月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（特別損失計上）に基づく臨時報告書であります。
2021年３月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（特別損失計上）に基づく臨時報告書であります。
2021年４月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会決議）に基づく臨時報告書であります。
2021年８月13日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（特別損失計上）に基づく臨時報告書であります。
2021年11月12日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第18号（債権取立不能及び取立遅延）に基づく臨時報告書であります。
2022年３月31日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（特別損失計上）に基づく臨時報告書であります。
2022年４月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会決議）に基づく臨時報告書であります。
(5）有価証券届出書
（新株予約権の発行）2021年７月21日関東財務局長に提出。
(6）有価証券届出書の訂正届出書
2021年８月２日関東財務局長に提出。
2021年７月21日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(7）有価証券報告書の訂正報告書
2021年７月21日関東財務局長に提出。
第35期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。
(8）四半期報告書の訂正報告書
2021年７月21日関東財務局長に提出。
第35期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）四半期報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。
2021年７月21日関東財務局長に提出。
第36期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）四半期報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。