1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】

 当社は2023年2月14日付で、第37期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)の決算短信を公表し、2023年2月15日付で、臨時報告書を提出いたしました。これに伴い、当社が2023年2月8日付で提出いたしました有価証券届出書について、その内容の一部に訂正すべき事項が生じましたので、当該箇所を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。

 

2【訂正事項】

第二部 企業情報

第5 経理の状況

1 連結財務諸表等

(2)その他

② 最近の業績の概要

第7 提出会社の参考情報

2 その他の参考情報

(4)臨時報告書

 

3【訂正箇所】

 訂正箇所は___罫で示してあります。(ただし、「第二部 企業情報 第5 経理の状況」については、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正後の下線を省略しております。)

 

第二部【企業情報】

第5【経理の状況】

1【連結財務諸表等】

(2)【その他】

②最近の業績の概要

  (訂正前)

 第37期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)における売上高の見込は以下のとおりであります。なお、下記の数値については決算確定前の暫定的なものであり、変動する可能性があります。

 また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査法人の監査は終了しておりません。

 売上高以外の指標につきましては、現時点で精査中であり、記載を行うことにより投資家の皆様の判断を誤らせる恐れがあるため記載しておりません。

会計期間

第36期

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

第37期

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

売上高(千円)

1,014,640

574,572

 

  (訂正後)

 当社が2023年2月14日開催の取締役会にて承認し、公表した第37期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)の連結財務諸表は、次のとおりです。

 なお、当該連結財務諸表についての、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査法人による監査は終了しておりません。

 

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

26,314

54,430

売掛金

153,533

58,909

前渡金

555,590

565,133

前払費用

15,241

17,067

未収入金

32,074

23,679

その他

27,355

42,492

貸倒引当金

△129,077

△6,600

流動資産合計

681,031

755,113

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

7,537

316

減価償却累計額

△7,537

△316

建物(純額)

車両運搬具

9,006

1,715

減価償却累計額

△9,006

△1,715

車両運搬具(純額)

工具、器具及び備品

45,319

8,881

減価償却累計額

△45,319

△8,881

工具、器具及び備品(純額)

その他

829

減価償却累計額

△829

その他(純額)

有形固定資産合計

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,000

1,000

長期貸付金

409,909

162,509

長期未収入金

984,500

1,040,920

その他

43,276

25,352

貸倒引当金

△1,394,409

△1,176,165

投資その他の資産合計

44,276

53,617

固定資産合計

44,276

53,617

資産合計

725,307

808,731

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

37,032

20,237

短期借入金

60,000

527,000

未払金

103,520

16,233

未払費用

21,583

55,968

未払法人税等

6,159

6,723

前受金

304

50,304

その他

4,517

4,408

流動負債合計

233,116

680,874

負債合計

233,116

680,874

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,439,428

3,466,889

資本剰余金

3,644,139

3,671,599

利益剰余金

△6,588,757

△6,997,357

自己株式

△15

△15

株主資本合計

494,795

141,115

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

△4,052

△13,259

その他の包括利益累計額合計

△4,052

△13,259

新株予約権

1,446

純資産合計

492,190

127,856

負債純資産合計

725,307

808,731

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

1,014,640

574,586

売上原価

868,208

406,720

売上総利益

146,431

167,866

販売費及び一般管理費

771,690

580,690

営業損失(△)

△625,258

△412,824

営業外収益

 

 

受取利息

11

0

仮想通貨評価益

50

為替差益

2,562

10,490

仮想通貨売却益

2,330

手数料収入

1,781

助成金収入

570

4,000

受取家賃

4,296

その他

808

7,483

営業外収益合計

12,411

21,975

営業外費用

 

 

支払利息

10,045

36,312

新株発行費

3,084

支払補償費

2,600

その他

1,303

3,091

営業外費用合計

17,032

39,404

経常損失(△)

△629,879

△430,254

特別利益

 

 

債務免除益

12,891

固定資産売却益

7,821

貸倒引当金戻入額

3,000

事業譲渡及び子会社持分譲渡益

22,158

関係会社整理益

71,506

受取損害賠償金

26,118

子会社株式売却益

6,522

特別利益合計

106,556

43,462

特別損失

 

 

減損損失

8,837

12,341

貸倒引当金繰入額

766,226

4,885

棚卸資産評価損

122,340

その他

15,377

0

特別損失合計

912,782

17,226

税金等調整前当期純損失(△)

△1,436,104

△404,018

法人税、住民税及び事業税

4,213

4,582

法人税等合計

4,213

4,582

当期純損失(△)

△1,440,318

△408,600

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

△1,440,318

△408,600

 

(連結包括利益計算書)

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当期純損失(△)

△1,440,318

△408,600

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

△53,704

△9,207

その他の包括利益合計

△53,704

△9,207

包括利益

△1,494,023

△417,807

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

△1,494,023

△417,807

非支配株主に係る包括利益

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,980,443

3,185,154

△5,148,438

△15

1,017,144

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

458,985

458,985

 

 

917,970

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

△1,440,318

 

△1,440,318

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

458,985

458,985

△1,440,318

△522,348

当期末残高

3,439,428

3,644,139

△6,588,757

△15

494,795

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

49,652

49,652

34,761

1,101,558

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

917,970

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

△1,440,318

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

△53,704

△53,704

△33,314

△87,019

当期変動額合計

△53,704

△53,704

△33,314

△609,367

当期末残高

△4,052

△4,052

1,446

492,190

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,439,428

3,644,139

△6,588,757

△15

494,795

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

27,460

27,460

 

 

54,920

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

△408,600

 

△408,600

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

27,460

27,460

△408,600

△353,679

当期末残高

3,466,889

3,671,599

△6,997,357

△15

141,115

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

△4,052

△4,052

1,446

492,190

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

54,920

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

△408,600

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

△9,207

△9,207

△1,446

△10,654

当期変動額合計

△9,207

△9,207

△1,446

△364,334

当期末残高

△13,259

△13,259

127,856

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

△1,436,104

△404,018

子会社持分及び事業譲渡益

△22,158

関係会社整理益

△71,506

減価償却費

3,131

705

債務免除益

△12,891

仮想通貨評価益

△50

仮想通貨売却益

△2,330

仮想通貨評価損

62

その他特別損失

15,377

減損損失

8,837

12,341

棚卸資産評価損

122,340

手数料収入

△1,781

のれん償却額

28,738

子会社株式売却損益(△は益)

△6,522

固定資産売却益

△7,821

貸倒引当金の増減額(△は減少)

769,772

△62,721

受取利息及び受取配当金

△11

△0

支払利息

10,045

36,312

新株発行費

3,084

支払補償費

2,600

為替差損益(△は益)

△7,644

△9,450

売上債権の増減額(△は増加)

△54

27,397

棚卸資産の増減額(△は増加)

216,239

前渡金の増減額(△は増加)

△266,830

△10,805

前払費用の増減額(△は増加)

88,759

△1,825

未収消費税等の増減額(△は増加)

8,786

590

仕入債務の増減額(△は減少)

△15,611

△9,826

未払金の増減額(△は減少)

△3,202

△47,484

未払費用の増減額(△は減少)

2,282

29,286

前受金の増減額(△は減少)

△215,078

50,000

その他

39,075

△83,036

小計

△736,187

△486,817

利息及び配当金の受取額

11

0

利息の支払額

△10,225

△31,214

助成金の受取額

4,000

補償金の支払額

△2,600

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

7,064

△4,895

その他

△15,766

営業活動によるキャッシュ・フロー

△757,703

△518,928

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

子会社株式の売却による収入

258

有形固定資産の取得による支出

△8,520

△13,046

有形固定資産の売却による収入

7,821

債権の売却による収入

1,063,887

貸付金の回収による収入

1,200

26,000

敷金の差入による支出

△13,230

敷金の回収による収入

29,973

連結範囲変更に伴う合同会社持分及び事業の売却による収入

1,434,893

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

△9,541

仮想通貨の取得による支出

△147

仮想通貨の売却による収入

11,349

その他

946

△1,500

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,504,014

26,328

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

△2,709,000

467,000

長期借入金の返済による支出

△7,000

株式の発行による収入

899,580

53,473

新株予約権の発行による収入

17,895

新株予約権の払戻による支出

△32,819

その他

△3,084

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,834,428

520,473

現金及び現金同等物に係る換算差額

987

243

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△87,129

28,116

現金及び現金同等物の期首残高

113,443

26,314

現金及び現金同等物の期末残高

26,314

54,430

 

第7【提出会社の参考情報】

2【その他の参考情報】

(4)臨時報告書

  (訂正前)

2021年1月7日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。

2021年1月8日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。

2021年2月24日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)に基づく臨時報告書であります。

2021年3月30日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(特別損失計上)に基づく臨時報告書であります。

2021年3月30日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(特別損失計上)に基づく臨時報告書であります。

2021年4月1日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会決議)に基づく臨時報告書であります。

2021年8月13日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(特別損失計上)に基づく臨時報告書であります。

2021年11月12日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第18号(債権取立不能及び取立遅延)に基づく臨時報告書であります。

2022年3月31日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(特別損失計上)に基づく臨時報告書であります。

2022年4月1日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会決議)に基づく臨時報告書であります。

 

  (訂正後)

2021年1月7日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。

2021年1月8日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。

2021年2月24日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)に基づく臨時報告書であります。

2021年3月30日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(特別損失計上)に基づく臨時報告書であります。

2021年3月30日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(特別損失計上)に基づく臨時報告書であります。

2021年4月1日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会決議)に基づく臨時報告書であります。

2021年8月13日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(特別損失計上)に基づく臨時報告書であります。

2021年11月12日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第18号(債権取立不能及び取立遅延)に基づく臨時報告書であります。

2022年3月31日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(特別損失計上)に基づく臨時報告書であります。

2022年4月1日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会決議)に基づく臨時報告書であります。

2023年2月15日関東財務局に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(特別利益及び特別損失計上)に基づく臨時報告書であります。

 

以上