###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「システムイノベーション事業」、「ディベロップメント事業」及び「エンターテインメント事業」を行っており、この３つを報告セグメントとしております。

「システムイノベーション事業」は、金融機関向けシステム開発、AWSやSalesforceの専門知識を用いてDXを支援する事業を行っております。「ディベロップメント事業」は、太陽光発電施設の企画・販売・取次に加え、リゾート用地の開発、不動産の売買・仲介の事業を行っております。「エンターテインメント事業」は、カジノゲーミングマシンの開発・製造・販売を行っております。

#### ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

#### ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２、３、４、５、６ | 連結財務諸表 計上額 (注)３
システム イノベーション事業 | ディベロップメント事業 | エンターテインメント事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 548,148 | 26,347 | － | 574,495 | 90 | 574,586 | － | 574,586
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | －
計 | 548,148 | 26,347 | － | 574,495 | 90 | 574,586 | － | 574,586
セグメント損失(△) | △68,883 | △14,457 | △25,540 | △108,880 | △7,644 | △116,524 | △296,299 | △412,824
セグメント資産 | 69,976 | 588,795 | 5,155 | 663,927 | 4,733 | 668,660 | 140,070 | 808,731
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 274 | － | － | 274 | － | 274 | 430 | 705
特別利益 |  |  |  |  |  |  |  |
(固定資産売却益) | － | － | － | － | － | － | 7,821 | 7,821
(貸倒引当金戻入額) | － | 3,000 | － | 3,000 | － | 3,000 | － | 3,000
(受取損害賠償金) | － | － | － | － | － | － | 26,118 | 26,118
(子会社株式売却益) | － | － | － | － | － | － | 6,522 | 6,522
特別損失 |  |  |  |  |  |  |  |
(減損損失) | 3,458 | － | － | 3,458 | － | 3,458 | 8,882 | 12,341
(貸倒引当金繰入額) | － | － | － | － | － | － | 4,885 | 4,885
(その他) | － | － | － | － | － | － | 0 | 0
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 3,733 | － | － | 3,733 | － | 3,733 | 9,313 | 13,046

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。

２．セグメント損失(△)の調整額△296,299千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。

３．セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額140,070千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の現金及び預金や管理部門等にかかる資産であります。

５．減価償却費の調整額430千円は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費であります。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,313千円は、提出会社の管理部門等にかかる設備投資額であります。

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２、３、４、５、６ | 連結財務諸表 計上額 (注)３
システム イノベーション事業 | ディベロップメント事業 | エンターテインメント事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 581,813 | 27,609 | － | 609,422 | － | 609,422 | － | 609,422
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | －
計 | 581,813 | 27,609 | － | 609,422 | － | 609,422 | － | 609,422
セグメント利益又は 損失(△) | 5,712 | △20,124 | △12,181 | △26,593 | △2,880 | △29,474 | △447,557 | △477,031
セグメント資産 | 84,295 | 522,198 | 2,298 | 608,793 | 192,988 | 801,782 | 334,241 | 1,136,023
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 199 | 647 | － | 846 | 67 | 913 | 1,585 | 2,498
特別利益 |  |  |  |  |  |  |  |
(債務免除益) | － | 378 | － | 378 | － | 378 | － | 378
(固定資産売却益) | － | 1,933 | － | 1,933 | － | 1,933 | － | 1,933
(貸倒引当金戻入額) | － | － | － | － | － | － | － | －
(受取損害賠償金) | － | － | － | － | － | － | － | －
(子会社株式売却益) | － | － | － | － | － | － | － | －
特別損失 |  |  |  |  |  |  |  |
(減損損失) | － | － | － | － | － | － | － | －
(貸倒引当金繰入額) | － | － | － | － | － | － | － | －
(貸倒損失) | － | － | 4,647 | 4,647 | － | 4,647 | － | 4,647
(その他) | － | － | － | － | － | － | － | －
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 741 | － | － | 741 | 159,241 | 159,983 | 17,282 | 177,265

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。

２．セグメント損失(△)の調整額△447,557千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。

３．セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額334,241千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の現金及び預金や管理部門等にかかる資産であります。

５．減価償却費の調整額1,585千円は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費であります。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,282千円は、提出会社の管理部門等にかかる設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社バリュープランニング | 230,335 | システムイノベーション事業
アクア・パートナー株式会社 | 64,370 | システムイノベーション事業

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社バリュープランニング | 163,099 | システムイノベーション事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

##### 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 吉田弘明 | ― | ― | 当社代表 取締役及び 子会社 取締役等 | (被所有) 直接 4.11 | 費用の立替 | 立替経費の回収 (純額) | 22 | 立替金 | 85
債務保証 | 債務保証 | 527,000 | ― | ―
費用の立替 | 調査委員会損害賠償 請求 | 26,118 | 長期 未収入金 | 26,118
役員 | 片田朋希 | ― | ― | 当社 取締役 | ― | 債務保証 | 債務保証 | 252,000 | ― | ―

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 吉田弘明 | ― | ― | 当社代表 取締役及び 子会社 取締役等 | (被所有) 直接 4.11 | 費用の立替 | 立替経費の回収 (純額) | 903 | 立替金 | 1,016
費用の立替 | 調査委員会損害賠償 請求 | 2,611 | 未収入金 | 2,611
長期 未収入金 | 20,894
| 譲渡制限付株式報酬（注） | 61,600 | ― | ―
役員 | 片田朋希 | ― | ― | 当社取締役 | (被所有) 直接 0.5 |  | 譲渡制限付株式報酬（注） | 17,600 | ― | ―

（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。

#### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

##### 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

#### (1) 親会社情報

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

該当事項はありません。

#### (2) 重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
１株当たり純資産額 | 3円06銭 | 13円65銭
１株当たり当期純損失(△) | △9円80銭 | △7円98銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
１株当たり当期純損失(△) |  |
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | △408,600 | △510,224
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純損失(△)(千円) | △408,600 | △510,224
普通株式の期中平均株式数(株) | 41,686,241 | 63,938,267
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ―

###### (重要な後発事象)

（重要な子会社等の株式の売却）

当社は、2024年３月22日開催の取締役会におきまして、当社連結子会社であるピクセルゲームズ株式会社（以下「PXG」といいます。）の全株式並びにPXGに対して当社が有する貸付債権をTRICOA.CO.LTD（以下、「TRICOA社」という。）及び海外法人1社、個人投資家１名の計３者に譲渡することを決議し、2024年４月１日に譲渡を予定しております。

（１）株式譲渡の理由

当社は、2022年２月15日付「グループ事業再編の検討開始に関するお知らせ」の公表のとおり、事業の選択と集中を掲げ、既存事業の見直しと今後の当社グループにおける中核事業の成長の可能性に対して経営資源を集中させグループ全体の企業価値向上を目指し検討してまいりました。

エンターテインメント事業においてはコロナ禍の影響により一時事業を休止せざるを得ない状況から、現時点においても人員確保が困難なことから事業復旧が難航している状態が続いておりました。業績についても赤字が続いている状況から事業譲渡することに決定いたしました。その結果、保有するPXGの発行済全株式並びに当社がPXGに対して有する貸付債権を外部の第三者に譲渡することにいたしました。

当社は譲渡を実現すべく、当社代表取締役の吉田弘明が相手先を募っていましたところ、TRICOA社と海外法人１社、個人投資家１名の計３者が譲受の意向を表明いたしました。

TIRICOA社は、マレーシア、ラブアン諸島を拠点に置き、オランダ王国キュラソー島のキュラソーゲーミング協会が発行するキュラソーオンラインカジノライセンスを所有し、オンラインカジノの運営に向け準備を進めている他、ゲームコンテンツの開発、運営を行う法人であります。当社は、ゲーミングマシンのライセンスを取得したい意向を兼ねてより伺っており、今回の譲渡についての打診をしましたところPXGの取得によってオンラインカジノ向けのサービスが提供可能となり、同社が事業の強化を図ることが期待できると判断され、譲受の意向を表明されました。

また、株式の共同保有をする海外法人と個人投資家１名におかれましては、当社を通じてTRICOA社と接触し、同社がPXG取得によって期待される新たなサービス展開に期待され、協議の結果、共同保有をすることとなりました。

PXG譲渡における契約締結後、速やかに当社の役員の兼務関係を解消いたします。

（２）株式譲渡の相手先の名称

（TRICOA社）

（１）名称 | TRICOA.CO.LTD
（２）所在地 | Unit Level 9F(2), Main Office Tower Financial Park Labuan Jalan Merdeka, 87000 Labuan, Wilayah Persekutuan
（３）代表者の役職・氏名 | Director HO HUU NGHI
（４）事業内容 | ゲームコンテンツの開発、運営
（５）資本金 | JPY 10,000
（６）設立年月日 | 2019年４月27日
（７）大株主及び持株比率 | HO HUU NGHI 100％
（８）上場会社と当該会社との間の関係 | 当該会社は、2021年10月22日付け開示「NFT/ブロックチェーン技術を用いたゲーミングアプリケーションの提供に向けた基本合意書締結に関するお知らせ」のとおり、当社とNFT/ブロックチェーン技術を用いたゲーミングアプリケ ーションの提供に向けた基本合意書を締結しております。 なお資本関係、人的関係、及び関連当事者への該当状況のいずれについても、該当事項はありません。

※海外法人１社と個人投資家１名については、相手先の意向及び当事者間の守秘義務契約により、氏名等は非公開とさせていただきます。なお、当社と株式及び債権取得の相手先との間に記載すべき資本関係、人的関係及び関連当事者への該当状況のいずれについても、該当事項はありません。

（３）株式譲渡の時期

2024年４月１日

（４）異動する連結子会社の概要

（１）名称 | ピクセルゲームズ株式会社
（２）所在地 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番40号
（３）代表者の役職・氏名 | 代表取締役　吉田弘明
（４）事業内容 | カジノ用ゲーム機の開発、制作、販売、輸出入及び保守管理
（５）資本金 | 77,500,000円
（６）設立年月日 | 2016年2月2日
（７）大株主及び持株比率 | 当社　100％
（８）上場会社との間の関係 | 資本関係 | 当社は当該会社に100％出資しておりましたが、この株式譲渡により資本関係は解消されます。
人的関係 | 当社は当該会社に取締役２名を兼務させておりましたが、この株式譲渡により、兼務は解消されます。
取引関係 | 当社が当該会社に貸付を行っておりましたが、当該貸付債権を債権譲渡することにより、取引関係は解消されます。

PXGの最近3年間の財政状態及び経営成績

決算期 | 2021年12月期 | 2022年12月期 | 2023年12月期
純資産 | △1,701,123,746円 | △1,709,446,279円 | △1,726,512,963円
総資産 | 6,632,898円 | 5,264,077円 | 2,337,393円
１株当たり純資産 | △373,873円 | △375,702円 | △379,233円
売上高 | 0円 | 0円 | 0円
営業利益 | △84,591,374円 | △12,141,172円 | △12,114,117円
経常利益 | △84,870,973円 | △8,032,533円 | △12,128,973円
当期純利益 | △89,283,872円 | △8,322,533円 | △17,066,684円
１株当たり当期純利益 | △19,622円 | △1,829円 | △3,750円
１株当たり配当金 | －円 | －円 | －円

（５）債権譲渡について

株式譲渡に伴い、当社がPXGに対して有する貸付債権をTRICOA社及び海外法人1社、個人投資家１名へ譲渡いたします。譲渡債権の価額は、次のとおりです。譲渡債権の価額は、当社の2023年12月31日時点における連結財務諸表上のPXGの財政状態を基準に返済能力を勘案の上、第三者機関による算定結果を参考にし、当社とTRICOA社及び海外法人１社、個人投資家1名が合意した価額で決定しました。

項目 | 譲渡価額 | 帳簿価額
関係会社長期貸付金 | 2,400,000円 | 1,743,040,000円

（６）譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

１．譲渡株数

譲渡株数　　4,550株

２．譲渡金額

譲渡価額　　9,100円

３．譲渡損益

翌連結会計年度において、子会社株式売却損益（特別利益）を34,111円計上する見込みです。

４．譲渡後の所有株式数（議決権所有割合）

当社 | 0株 | （0％）
TRICOA社 | 1,820株 | （40％）
海外法人 | 1,365株 | （30％）
個人投資家 | 1,365株 | （30％）