##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、当連結会計年度においても、継続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなりました。

このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、以下の施策によって当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を実行することにより、収益力の向上及び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。

（事業の選択と集中）

①システムイノベーション事業の強化

収益力の高いシステム開発案件の受託数増加に注力するとともに、専門性の高いAWS・Salesforceエンジニアの育成に注力しながら収益獲得に向け、協力会社の新規開拓や連携強化を実施しております。また、営業活動の見直し及び人員強化による収益基盤の拡充に向けた事業基盤の構築に取り組んでまいります。

②データセンター事業の取り組み

当社グループは福島県大熊町にて自立帰還支援雇用創出企業立地補助金を用いて、生成AI向けのGPUに特化したコンテナ型データセンターを建設し、クラウドコンピューティングサービスを展開してまいります。2024年第3四半期頃に完成し、第4四半期より売上の発生を見込んでおります。

③不採算事業の譲渡又は撤退

ディベロップメント事業、エンターテインメント事業については不採算が続いていることから事業譲渡又は撤退することを検討してまいります。

（コストの見直し）

各事業セグメントの収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しを図り費用削減を推進し、企業価値の向上及び財政基盤の強化に努めてまいります。

このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しており、当社グループは当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施するものの、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

#### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数7社

主要な連結子会社の名称

ピクセルハイ合同会社

ピクセルエステート株式会社

ピクセルゲームズ株式会社

海伯力(香港)有限公司

合同会社ソーラーファシリティーズ２号

KAKUSA３号挟間合同会社

KAKUSA４号高崎山合同会社

#### (2) 連結の範囲の変更に関する事項

前連結会計年度まで非連結子会社であったピクセルハイ合同会社は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

#### (3) 主要な非連結子会社の名称等

ピクセルＡ合同会社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数―社

#### (2) 持分法を適用しない非連結子会社

ピクセルＡ合同会社

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### 有価証券

###### 子会社株式

移動平均法による原価法

#### (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

###### 製品及び仕掛品

主として個別法又は移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

#### (3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定額法及び定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を、工具、器具及び備品に含まれる金型については生産高比例法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　　　３年～15年

車両運搬具　　　　　　　　　　　２年～６年

工具、器具及び備品(金型を除く)　３年～15年

##### ②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年間)に基づいております。

#### (4) 重要な引当金の計上基準

##### 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

##### (システムイノベーション事業)

主に金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービス及びブロックチェーン技術等の先端技術を用いたシステムの開発・受託事業を提供しています。

システム開発サービスについては、主に作業請負契約及び開発請負契約を締結しております。

これらの収益については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗率に基づき収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものについては、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足された時点で収益を認識しております。

##### (ディベロップメント事業)

主に太陽光発電施設の販売及びコンサルタントサービスを提供しています。

太陽光発電施設の販売については電子ブレーカー等の機器の設置を伴うため、顧客に当該機器を提供し、利用しうる状態にすることが履行義務であり、当該機器を顧客が利用できる状況になった時点で収益を認識しております。

コンサルタント業務については太陽光発電施設の調査、計画、工事管理などのサービスの提供を行っております。これらの取引は一定期間にわたり履行義務を充足することから、一時点の成果を顧客に提供することにより収益を認識しております。

#### (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

#### (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

(ディベロップメント事業に関わる前渡金の評価)

#### １．前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
前渡金 | 560,200 | －

#### ２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

##### ①　前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

ディベロップメント事業に関わる前渡金は、主に太陽光発電事業やリゾート開発事業で投じられた支出です。当該支出は、開発が完了し、あるいは開発に関する進捗中の権利等が売却されることによって回収可能であることを前提として資産計上がされております。

開発案件の進捗等が当初の事業計画から乖離し実現可能性に疑義が生じた場合は、将来の回収可能額を改めて見積り必要な評価減等の処理を行っております。なお、当連結会計年度において前渡金の回収可能性に疑義を生じる重要な事象は発生しておりません。

##### ②　前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

太陽光発電事業やリゾート開発事業等の当初の事業計画の進捗状況を定期的にモニタリングし、前渡金が回収可能であるかを検討しております。当初の事業計画から乖離した場合は、事業計画を見直し、回収可能額を改めて見積り、評価減等の必要性を判断しております。

##### ③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

事業計画の進捗が当初の事業計画から乖離した場合は、前渡金の一部もしくは全部が回収困難となり評価減等の認識により連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

##### (未適用の会計基準等)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。

(2) 適用予定日

2025年12月期の期首から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

##### (表示方法の変更)

該当事項はありません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１．売掛金については、すべて顧客との契約から生じた債権の金額であり、顧客との契約から生じた債権以外の債権は含まれておりません。

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
宅地建物取引業法に基づく 営業保証金 | 10,000 | 千円 | 10,000 | 千円

※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
投資有価証券 | 1,000 | 千円 | 1,000 | 千円

４．偶発債務(係争事件含む)

前連結会計年度(2022年12月31日)

当社連結子会社でありましたピクセルソリューションズ株式会社において、当社グループが了知しない偶発債務が発生しております。2022年12月31日現在、訴訟を提起され係争中のもの２件(訴額計92百万円)、その他請求２件(計71百万円)となっております。これらについては、当社グループに支払義務はないと認識しており、顧問弁護士とも協議して適切に対応してまいります。

当連結会計年度(2023年12月31日)

（訴訟）

2022年2月21日当時、当社の連結子会社であったピクセルソリューションズ株式会社（以下「PXS」という。）と株式会社RIZE（以下、「RIZE社」という。）との間には、金銭消費貸借契約に基づき2021年11月5日に26百万円、2021年11月30日に35百万円を株式会社シンクコミュニケーションズに貸し付けたが返済がないため、当該債務を連帯保証しているPXSに対して連帯保証債務の履行を求める旨の裁判事件が提起され、PXSは当該裁判事件において当該連帯保証債務の有効性を含め原告の主張を争っておりました。

その後、RIZE社より2023年1月17日付で法人格否認の法理により連帯保証債務履行請求権を当社に対しても行使できるとの理由に、一方的に損害賠償請求（61百万円）の訴訟を提起されております。

当社といたしましては、当社が当該連帯保証債務を履行すべき義務はないものと考えておりますが、今後、訴状の内容を精査し、裁判で粛々と社の正当性を明らかにする所存です。

なお、現時点では当社の業績に与える影響について不明であります。

###### (連結損益計算書関係)

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
役員報酬 | 57,300 | 千円 | 64,050 | 千円
給料手当 | 154,458 |  | 117,248 |
退職給付費用 | 2,042 |  | 4,937 |
業務委託費 | 107,662 |  | 145,111 |
支払手数料 | 63,336 |  | 30,416 |

※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
車両運搬具 | 7,764 | 千円 | 1,933 | 千円
工具、器具及び備品 | 57 |  | － |
計 | 7,821 |  | 1,933 |

※４．債務免除益

当連結会計年度の特別利益に計上した債務免除益の内容は、KAKUSA３号狭間合同会社及びKAKUSA４号高崎山合同会社のクラウドバンク・インキュラボ株式会社に対する未払金債務の免除益の合計　378千円であります。

※５．減損損失

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
本社(東京都港区) | 事業用資産等 | 建物、工具、器具及び備品 | 8,882千円
システムイノベーション事業 (東京都港区) | 事業用資産等 | 工具、器具及び備品、 一括償却資産 | 3,458千円

当社グループは、原則として、事業用資産等については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産毎にグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、事業用資産等について、収益性の低下により、当該資産グループについて資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額12,341千円を減損損失として計上しております。事業用資産等に係る減損損失の内訳は、建物8,271千円、工具、器具及び備品1,149千円、一括償却資産2,920千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、事業用資産については使用価値をゼロと判断し、測定しております。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

※６．貸倒損失

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

ピクセルゲームズ株式会社におけるLT View Limited.の令和１年８月30日支払利息に係る源泉所得税、及びBMM MACAO Limited.の平成30年６月29日支払い業務委託費に係る源泉所得税の回収不能額の合計　4,647千円を計上したものであります。

※７．貸倒引当金繰入額

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

主にシステム更改受託に係る未収入金及びピクセルソリューションズ株式会社前代表取締役に係る未収入金について4,885千円の貸倒引当金を計上したことに伴うものであります。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | △9,207 | 千円 | △3,734 | 千円
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | △9,207 |  | △3,734 |
税効果額 | － |  | － |
為替換算調整勘定 | △9,207 |  | △3,734 |
その他の包括利益合計 | △9,207 |  | △3,734 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数 (株) | 当連結会計年度増加株式数 (株) | 当連結会計年度減少株式数 (株) | 当連結会計年度末 株式数(株) | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 40,711,100 | 1,048,500 | － | 41,759,600 | (注)
合計 | 40,711,100 | 1,048,500 | － | 41,759,600 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 72 | － | － | 72 |
合計 | 72 | － | － | 72 |

(注)　普通株式の発行済株式総数の増加1,048,500株は、新株予約権の行使により発行したものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(千円)
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | 2021年７月新株 予約権(注) | 普通株式 | 1,048,500 | ― | 1,048,500 | ― | ―
合計 | ― | 1,048,500 | ― | 1,048,500 | ― | ―

(注)　当連結会計年度の減少は新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

該当事項はありません。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数 (株) | 当連結会計年度増加株式数 (株) | 当連結会計年度減少株式数 (株) | 当連結会計年度末 株式数(株) | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 41,759,600 | 32,202,000 | － | 73,961,600 |
合計 | 41,759,600 | 32,202,000 | － | 73,961,600 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 72 | － | － | 72 |
合計 | 72 | － | － | 72 |

（変動事由の概要）

第三者割当による新株の発行による増加　　　　　　　　　　13,960,000株

新株予約権の権利行使による新株の発行による増加16,242,000株

譲渡制限付株式報酬の付与に伴う新株の発行による増加　　　 2,000,000株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(千円)
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | 2023年２月 新株予約権(注) | 普通株式 | ― | 33,540,000 | 16,242,000 | 17,298,000 | 10,724
ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | 2,688
合計 | ― | ― | 37,740,000 | 16,242,000 | 21,498,000 | 13,412

(注)　当連結会計年度の増加は新株予約権の発行によるものであり、減少は新株予約権の権利行使によるものであります。

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

該当事項はありません。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
現金及び預金勘定 | 54,430 | 千円 | 177,804 | 千円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | － |  | － |
現金及び現金同等物 | 54,430 |  | 177,804 |

※２．前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却によりピクセルソリューションズ株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにピクセルソリューションズ株式会社株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産 | 66,620 | 千円
固定資産 | 84 |
流動負債 | △72,216 |
子会社株式売却益 | 6,522 |
子会社株式の売却価額 | 1,010 |
子会社現金及び現金同等物 | △10,551 |
差引：売却による支出 | △9,541 |

###### (リース取引関係)

(借手側)

#### １．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

#### ２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
１年内 | 378 | 千円 | － | 千円
１年超 | － |  | － |
合計 | 378 |  | － |

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を主として新株発行または銀行借入により調達しております。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、非連結子会社に係る株式等であります。

長期貸付金、長期未収入金は貸付先等の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが半年以内の支払期日であります。借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権等について、各営業部門及び管理部門が与信管理規定に従い与信枠を設け管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

##### ② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各社の担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額 (千円)
(1) 長期貸付金 | 162,509 |  |
貸倒引当金(※２) | △162,509 |  |
| － | － | －
(2) 長期未収入金 | 1,040,920 |  |
貸倒引当金(※２) | △1,013,655 |  |
| 27,264 | 27,264 | －
資産計 | 27,264 | 27,264 | －

(※１)　「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)　長期貸付金及び長期未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※３)　市場価格のない株式等は、上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度(千円)
非上場株式等 | 1,000

当連結会計年度(2023年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額 (千円)
(1) 長期貸付金 | 162,509 |  |
貸倒引当金(※２) | △162,509 |  |
| － | － | －
(2) 長期未収入金 | 785,696 |  |
貸倒引当金(※２) | △763,655 |  |
| 22,040 | 22,040 | －
資産計 | 22,040 | 22,040 | －

(※１)　「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)　長期貸付金及び長期未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※３)　市場価格のない株式等は、上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度(千円)
非上場株式等 | 1,000

(注１)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 54,430 | － | － | －
売掛金 | 58,909 | － | － | －
長期貸付金(注) | － | － | － | －
長期未収入金(注) | － | 13,059 | 13,059 | 1,146
合計 | 113,340 | 13,059 | 13,059 | 1,146

(注)　長期貸付金のうち全額、長期未収入金のうち1,013,655千円については、回収予定額が見込めないため、上記金額には含めておりません。

当連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 177,804 | － | － | －
売掛金 | 72,233 | － | － | －
長期貸付金(注) | － | － | － | －
長期未収入金(注) | － | 13,059 | 7,835 | 1,146
合計 | 250,038 | 13,059 | 7,835 | 1,146

(注)　長期貸付金のうち全額、長期未収入金のうち763,655千円については、回収予定額が見込めないため、上記金額には含めておりません。

(注２)　借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 527,000 | － | － | － | － | －
合計 | 527,000 | － | － | － | － | －

当連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

#### (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

#### (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | － | － | －
長期未収入金 | － | 27,264 | － | 27,264
資産計 | － | 27,264 | － | 27,264

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | － | － | －
長期未収入金 | － | 22,040 | － | 22,040
資産計 | － | 22,040 | － | 22,040

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期貸付金及び長期未収入金

長期貸付金及び長期未収入金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、総合設立型の日本ITソフトウェア企業年金基金に加入しております。

なお、同基金は複数事業主制度に該当し、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度2,042千円、当連結会計年度4,918千円であります。

#### (1) 複数事業主制度の直近の積み立て状況

##### ①　日本ITソフトウェア年金基金

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
年金資産の額 | 56,574,025 | 千円 |  | 55,007,211 | 千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 54,852,309 |  |  | 53,285,495 |
差引額 | 1,721,716 |  |  | 1,721,716 |

##### ②　複数事業主制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
日本ITソフトウェア年金基金 | 0.24 | ％ |  | 0.21 | ％

##### ③　補足説明

日本ITソフトウェア年金基金

上記①の差引額の要因は、別途積立金(前連結会計年度1,721,716千円、当連結会計年度1,721,716千円)であります。なお、上記②の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

###### (ストック・オプション等関係)

### １．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
売上原価 | －千円 | -千円
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | －千円 | 17,111千円

### ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

| 第14回新株予約権
決議年月日 | 2023年７月21日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役３名
株式の種類別のストック・ オプションの数（注） | 普通株式 4,200,000株
付与日 | 2023年８月10日
権利確定条件 | (注)２
対象勤務期間 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2023年８月10日～2026年８月９日

(注) １．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の行使の条件

①　本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社、当社子会社、または当社関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。

②　新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間中に当社株価の終値が10営業日連続して行使価額に50％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

#### （ア）　当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

#### （イ）　その他上記に準じ、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合（ただし、新株予約権者が従業員の場合に限る）

③　本新株予約権の権利行使期間の満了日前に新株予約権者が死亡した場合は、相続人のうち１名に限り本新株予約権を承継することができる。ただし、再承継はできない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑥　新株予約権者は、本新株予約権の行使期間中、その保有する本新株予約権の全部または一部について、放棄することはできない。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ① ストック・オプションの数

| 第14回新株予約権
付与日 | 2023年８月10日
権利確定前(株) |
前連結会計年度末 | ―
付与 | 4,200,000
失効 | ―
権利確定 | 4,200,000
未確定残 | ―
権利確定後(株) |
前連結会計年度末 | ―
権利確定 | 4,200,000
権利行使 | ―
失効 | ―
未行使残 | 4,200,000

##### ② 単価情報

| 第14回新株予約権
付与日 | 2023年８月10日
権利行使価格(円) | 56
行使時平均株価(円) | ―
付与日における公正な評価単価(円) | 64

### ３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

#### (1) 使用した評価技法　　モンテカルロ・シミュレーション

#### (2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性　　　　(注)１ | 39.69％
予想残存期間　　　(注)２ | ３年
予想配当　　　　　(注)３ | －
無リスク利子率　　(注)４ | △0.032％

(注) １．満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。

２．割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。

３．2022年12月期の配当実績によります。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金(注)２ | 1,415,021 | 千円 |  | 1,590,087 | 千円
貸倒引当金繰入超過額 | 1,192,987 |  |  | 1,123,366 |
減損損失 | 4,428 |  |  | 3,254 |
棚卸資産評価損否認 | 150,536 |  |  | 150,536 |
研究開発費否認 | 7,561 |  |  | 25,681 |
ソフトウエア計上漏れ | 10,077 |  |  | － |
未収入金計上漏れ | 24,162 |  |  | 24,162 |
その他 | 93,827 |  |  | 113,355 |
繰延税金資産小計 | 2,898,602 |  |  | 3,030,443 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ | △1,415,021 |  |  | △1,590,087 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額 | △1,483,580 |  |  | △1,440,356 |
評価性引当額小計(注)１ | △2,898,602 |  |  | △3,030,443 |
繰延税金資産の合計 | － |  |  | － |
繰延税金資産の純額 | － |  |  | － |

(注) １．評価性引当額が116,237千円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び一部連結子会社において、税務上の繰越欠損金により、将来減算一時差異に関する評価性引当額が増加したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円) | 合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a) | 56,941 | － | 164,241 | 238,476 | 278,351 | 677,010 | 1,415,021
評価性引当額 | △56,941 | － | △164,241 | △238,476 | △278,351 | △677,010 | △1,415,021
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円) | 合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a) | － | 164,301 | 238,494 | 278,404 | 51,568 | 857,318 | 1,590,087
評価性引当額 | － | △164,301 | △238,494 | △278,404 | △51,568 | △857,318 | △1,590,087
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
| 税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |  | 税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### (資産除去債務関係)

当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

|  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
ディベロップメント事業 | システム イノベーション事業 | エンター テインメント事業 | 計
顧客との契約から 生じる収益 | 26,347 | 548,148 | － | 574,495 | 90 | 574,586
その他の収益 | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 26,347 | 548,148 | － | 574,495 | 90 | 574,586

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

|  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
ディベロップメント事業 | システム イノベーション事業 | エンター テインメント事業 | 計
顧客との契約から 生じる収益 | 27,609 | 581,813 | － | 609,422 | － | 609,422
その他の収益 | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 27,609 | 581,813 | － | 609,422 | － | 609,422

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４　会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

#### (1) 契約資産及び契約負債の残高等

当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の金額に重要性はありません。

#### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「システムイノベーション事業」、「ディベロップメント事業」及び「エンターテインメント事業」を行っており、この３つを報告セグメントとしております。

「システムイノベーション事業」は、金融機関向けシステム開発、AWSやSalesforceの専門知識を用いてDXを支援する事業を行っております。「ディベロップメント事業」は、太陽光発電施設の企画・販売・取次に加え、リゾート用地の開発、不動産の売買・仲介の事業を行っております。「エンターテインメント事業」は、カジノゲーミングマシンの開発・製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２、３、４、５、６ | 連結財務諸表 計上額 (注)３
システム イノベーション事業 | ディベロップメント事業 | エンターテインメント事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 548,148 | 26,347 | － | 574,495 | 90 | 574,586 | － | 574,586
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | －
計 | 548,148 | 26,347 | － | 574,495 | 90 | 574,586 | － | 574,586
セグメント損失(△) | △68,883 | △14,457 | △25,540 | △108,880 | △7,644 | △116,524 | △296,299 | △412,824
セグメント資産 | 69,976 | 588,795 | 5,155 | 663,927 | 4,733 | 668,660 | 140,070 | 808,731
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 274 | － | － | 274 | － | 274 | 430 | 705
特別利益 |  |  |  |  |  |  |  |
(固定資産売却益) | － | － | － | － | － | － | 7,821 | 7,821
(貸倒引当金戻入額) | － | 3,000 | － | 3,000 | － | 3,000 | － | 3,000
(受取損害賠償金) | － | － | － | － | － | － | 26,118 | 26,118
(子会社株式売却益) | － | － | － | － | － | － | 6,522 | 6,522
特別損失 |  |  |  |  |  |  |  |
(減損損失) | 3,458 | － | － | 3,458 | － | 3,458 | 8,882 | 12,341
(貸倒引当金繰入額) | － | － | － | － | － | － | 4,885 | 4,885
(その他) | － | － | － | － | － | － | 0 | 0
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 3,733 | － | － | 3,733 | － | 3,733 | 9,313 | 13,046

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。

２．セグメント損失(△)の調整額△296,299千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。

３．セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額140,070千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の現金及び預金や管理部門等にかかる資産であります。

５．減価償却費の調整額430千円は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費であります。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,313千円は、提出会社の管理部門等にかかる設備投資額であります。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２、３、４、５、６ | 連結財務諸表 計上額 (注)３
システム イノベーション事業 | ディベロップメント事業 | エンターテインメント事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 581,813 | 27,609 | － | 609,422 | － | 609,422 | － | 609,422
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | －
計 | 581,813 | 27,609 | － | 609,422 | － | 609,422 | － | 609,422
セグメント利益又は 損失(△) | 5,712 | △20,124 | △12,181 | △26,593 | △2,880 | △29,474 | △447,557 | △477,031
セグメント資産 | 84,295 | 522,198 | 2,298 | 608,793 | 192,988 | 801,782 | 334,241 | 1,136,023
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 199 | 647 | － | 846 | 67 | 913 | 1,585 | 2,498
特別利益 |  |  |  |  |  |  |  |
(債務免除益) | － | 378 | － | 378 | － | 378 | － | 378
(固定資産売却益) | － | 1,933 | － | 1,933 | － | 1,933 | － | 1,933
(貸倒引当金戻入額) | － | － | － | － | － | － | － | －
(受取損害賠償金) | － | － | － | － | － | － | － | －
(子会社株式売却益) | － | － | － | － | － | － | － | －
特別損失 |  |  |  |  |  |  |  |
(減損損失) | － | － | － | － | － | － | － | －
(貸倒引当金繰入額) | － | － | － | － | － | － | － | －
(貸倒損失) | － | － | 4,647 | 4,647 | － | 4,647 | － | 4,647
(その他) | － | － | － | － | － | － | － | －
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 741 | － | － | 741 | 159,241 | 159,983 | 17,282 | 177,265

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。

２．セグメント損失(△)の調整額△447,557千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。

３．セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額334,241千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の現金及び預金や管理部門等にかかる資産であります。

５．減価償却費の調整額1,585千円は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費であります。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,282千円は、提出会社の管理部門等にかかる設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社バリュープランニング | 230,335 | システムイノベーション事業
アクア・パートナー株式会社 | 64,370 | システムイノベーション事業

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社バリュープランニング | 163,099 | システムイノベーション事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

#### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

##### 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 吉田弘明 | ― | ― | 当社代表 取締役及び 子会社 取締役等 | (被所有) 直接 4.11 | 費用の立替 | 立替経費の回収 (純額) | 22 | 立替金 | 85
債務保証 | 債務保証 | 527,000 | ― | ―
費用の立替 | 調査委員会損害賠償 請求 | 26,118 | 長期 未収入金 | 26,118
役員 | 片田朋希 | ― | ― | 当社 取締役 | ― | 債務保証 | 債務保証 | 252,000 | ― | ―

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 吉田弘明 | ― | ― | 当社代表 取締役及び 子会社 取締役等 | (被所有) 直接 4.11 | 費用の立替 | 立替経費の回収 (純額) | 903 | 立替金 | 1,016
費用の立替 | 調査委員会損害賠償 請求 | 2,611 | 未収入金 | 2,611
長期 未収入金 | 20,894
| 譲渡制限付株式報酬（注） | 61,600 | ― | ―
役員 | 片田朋希 | ― | ― | 当社取締役 | (被所有) 直接 0.5 |  | 譲渡制限付株式報酬（注） | 17,600 | ― | ―

（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。

#### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

##### 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

#### (1) 親会社情報

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

#### (2) 重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
１株当たり純資産額 | 3円06銭 | 13円65銭
１株当たり当期純損失(△) | △9円80銭 | △7円98銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
１株当たり当期純損失(△) |  |
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | △408,600 | △510,224
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純損失(△)(千円) | △408,600 | △510,224
普通株式の期中平均株式数(株) | 41,686,241 | 63,938,267
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ―

###### (重要な後発事象)

（重要な子会社等の株式の売却）

当社は、2024年３月22日開催の取締役会におきまして、当社連結子会社であるピクセルゲームズ株式会社（以下「PXG」といいます。）の全株式並びにPXGに対して当社が有する貸付債権をTRICOA.CO.LTD（以下、「TRICOA社」という。）及び海外法人1社、個人投資家１名の計３者に譲渡することを決議し、2024年４月１日に譲渡を予定しております。

（１）株式譲渡の理由

当社は、2022年２月15日付「グループ事業再編の検討開始に関するお知らせ」の公表のとおり、事業の選択と集中を掲げ、既存事業の見直しと今後の当社グループにおける中核事業の成長の可能性に対して経営資源を集中させグループ全体の企業価値向上を目指し検討してまいりました。

エンターテインメント事業においてはコロナ禍の影響により一時事業を休止せざるを得ない状況から、現時点においても人員確保が困難なことから事業復旧が難航している状態が続いておりました。業績についても赤字が続いている状況から事業譲渡することに決定いたしました。その結果、保有するPXGの発行済全株式並びに当社がPXGに対して有する貸付債権を外部の第三者に譲渡することにいたしました。

当社は譲渡を実現すべく、当社代表取締役の吉田弘明が相手先を募っていましたところ、TRICOA社と海外法人１社、個人投資家１名の計３者が譲受の意向を表明いたしました。

TIRICOA社は、マレーシア、ラブアン諸島を拠点に置き、オランダ王国キュラソー島のキュラソーゲーミング協会が発行するキュラソーオンラインカジノライセンスを所有し、オンラインカジノの運営に向け準備を進めている他、ゲームコンテンツの開発、運営を行う法人であります。当社は、ゲーミングマシンのライセンスを取得したい意向を兼ねてより伺っており、今回の譲渡についての打診をしましたところPXGの取得によってオンラインカジノ向けのサービスが提供可能となり、同社が事業の強化を図ることが期待できると判断され、譲受の意向を表明されました。

また、株式の共同保有をする海外法人と個人投資家１名におかれましては、当社を通じてTRICOA社と接触し、同社がPXG取得によって期待される新たなサービス展開に期待され、協議の結果、共同保有をすることとなりました。

PXG譲渡における契約締結後、速やかに当社の役員の兼務関係を解消いたします。

（２）株式譲渡の相手先の名称

（TRICOA社）

（１）名称 | TRICOA.CO.LTD
（２）所在地 | Unit Level 9F(2), Main Office Tower Financial Park Labuan Jalan Merdeka, 87000 Labuan, Wilayah Persekutuan
（３）代表者の役職・氏名 | Director HO HUU NGHI
（４）事業内容 | ゲームコンテンツの開発、運営
（５）資本金 | JPY 10,000
（６）設立年月日 | 2019年４月27日
（７）大株主及び持株比率 | HO HUU NGHI 100％
（８）上場会社と当該会社との間の関係 | 当該会社は、2021年10月22日付け開示「NFT/ブロックチェーン技術を用いたゲーミングアプリケーションの提供に向けた基本合意書締結に関するお知らせ」のとおり、当社とNFT/ブロックチェーン技術を用いたゲーミングアプリケ ーションの提供に向けた基本合意書を締結しております。 なお資本関係、人的関係、及び関連当事者への該当状況のいずれについても、該当事項はありません。

※海外法人１社と個人投資家１名については、相手先の意向及び当事者間の守秘義務契約により、氏名等は非公開とさせていただきます。なお、当社と株式及び債権取得の相手先との間に記載すべき資本関係、人的関係及び関連当事者への該当状況のいずれについても、該当事項はありません。

（３）株式譲渡の時期

2024年４月１日

（４）異動する連結子会社の概要

（１）名称 | ピクセルゲームズ株式会社
（２）所在地 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番40号
（３）代表者の役職・氏名 | 代表取締役　吉田弘明
（４）事業内容 | カジノ用ゲーム機の開発、制作、販売、輸出入及び保守管理
（５）資本金 | 77,500,000円
（６）設立年月日 | 2016年2月2日
（７）大株主及び持株比率 | 当社　100％
（８）上場会社との間の関係 | 資本関係 | 当社は当該会社に100％出資しておりましたが、この株式譲渡により資本関係は解消されます。
人的関係 | 当社は当該会社に取締役２名を兼務させておりましたが、この株式譲渡により、兼務は解消されます。
取引関係 | 当社が当該会社に貸付を行っておりましたが、当該貸付債権を債権譲渡することにより、取引関係は解消されます。

PXGの最近3年間の財政状態及び経営成績

決算期 | 2021年12月期 | 2022年12月期 | 2023年12月期
純資産 | △1,701,123,746円 | △1,709,446,279円 | △1,726,512,963円
総資産 | 6,632,898円 | 5,264,077円 | 2,337,393円
１株当たり純資産 | △373,873円 | △375,702円 | △379,233円
売上高 | 0円 | 0円 | 0円
営業利益 | △84,591,374円 | △12,141,172円 | △12,114,117円
経常利益 | △84,870,973円 | △8,032,533円 | △12,128,973円
当期純利益 | △89,283,872円 | △8,322,533円 | △17,066,684円
１株当たり当期純利益 | △19,622円 | △1,829円 | △3,750円
１株当たり配当金 | －円 | －円 | －円

（５）債権譲渡について

株式譲渡に伴い、当社がPXGに対して有する貸付債権をTRICOA社及び海外法人1社、個人投資家１名へ譲渡いたします。譲渡債権の価額は、次のとおりです。譲渡債権の価額は、当社の2023年12月31日時点における連結財務諸表上のPXGの財政状態を基準に返済能力を勘案の上、第三者機関による算定結果を参考にし、当社とTRICOA社及び海外法人１社、個人投資家1名が合意した価額で決定しました。

項目 | 譲渡価額 | 帳簿価額
関係会社長期貸付金 | 2,400,000円 | 1,743,040,000円

（６）譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

１．譲渡株数

譲渡株数　　4,550株

２．譲渡金額

譲渡価額　　9,100円

３．譲渡損益

翌連結会計年度において、子会社株式売却損益（特別利益）を34,111円計上する見込みです。

４．譲渡後の所有株式数（議決権所有割合）

当社 | 0株 | （0％）
TRICOA社 | 1,820株 | （40％）
海外法人 | 1,365株 | （30％）
個人投資家 | 1,365株 | （30％）

##### ⑤ 【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | 527,000 | － | － | ―
１年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | ―
１年以内に返済予定のリース債務 | － | － | － | ―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | － | － | － | ―
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | － | － | － | ―
その他有利子負債 | － | － | － | ―
合計 | 527,000 | － | ― | ―

###### 【資産除去債務明細表】

当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

#### (2) 【その他】

###### ①　当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高 | (千円) | 156,247 | 286,475 | 444,417 | 609,422
税金等調整前四半期 (当期)純損失(△) | (千円) | △123,848 | △259,523 | △375,306 | △505,636
親会社株主に帰属 する四半期(当期) 純損失(△) | (千円) | △124,974 | △261,810 | △378,737 | △510,224
１株当たり四半期 (当期)純損失(△) | (円) | △2.64 | △4.80 | △6.25 | △7.98

(会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり 四半期純損失(△) | (円) | △2.64 | △2.16 | △1.45 | △1.73

②　最近の業績の概要について

第39期第一四半期連結累計期間（自2024年１月１日　至2024年３月31日）における当社の業績は、現在精査中であり、記載を行うことにより投資家皆様の判断を誤らせるおそれがあるため記載しておりません。