## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### (1) 会社の経営の基本方針

当社グループでは、ミッション(経営理念)「個性という輝きとグループの絆をもって、誠実で大きなビジネスを通じ、一人一人が誇りをもって豊かな人生を歩む」、ビジョン(中期目標)「時代にマッチした価値を創出し続け、すべてのステークスホルダーに夢と感動をもたらし続ける」、バリュー(組織で共有する基本的価値観)「企業価値向上と組織の持続的な成長を追い求め続け、プロフェッショナリズム・新しい発想・継続的革新をもって常に新しく質の高いサービスを提供し続ける」を経営の基本方針としております。

#### (2) 経営環境及び対処すべき課題等

当社グループは基本方針のもと、前連結会計年度までに事業再編及び成長事業への先行投資を概ね一巡させ、当連結会計年度においては、先行投資の回収及び事業の成長ステージへの移行と位置づけ、各事業セグメントの収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しによる費用削減を推進し、４期振りの営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を計上いたしました。

当社グループとしては、継続的な利益計上を課題と捉え、各事業セグメントにおける収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しによる費用削減を継続し、課題解決に取り組んでまいります。

「収益性の安定化」

各事業において、「顧客管理」、「案件管理」、「工程管理」の徹底を図り、収益性の安定化を図ってまいります。また、各事業における周辺事業の需要も高まってきており、各事業において培ってきたノウハウ・技術・販路等を駆使しすることにより、周辺事業の需要の確実な刈り取りにより、更なる収益性の安定化を図り、当社グループの連携を強化させるとともに組織の持続的な成長を実現し、質の高いサービスの継続的な提供を実現してまいります。

「管理体制強化」

当社グループが健全な事業活動を行い、経営組織の管理体制の強化のため、ガバナンス体制・人材・イノベーション機能の強化に継続して取り組んでおります。内部統制の整備及び運用の重要性について強く認識し、コンプライアンス教育の強化、内部通報制度の周知徹底、取締役の相互監視機能及び監査役の監査機能の徹底、内部統制を構築し、グループ全体の管理・統制機能の強化を継続して実施してまいります。

### ２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、以下のリスク項目は、当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅したものではありません。また、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

#### ①　法令遵守に関するリスク

当社グループでは、各種法令諸規則等に基づいて業務を行っております。当社グループではこれら法令諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス教育の強化、内部通報制度の周知徹底、取締役の相互監視機能の徹底、監査役の監視機能の徹底、内部統制の再構築を継続的に実施し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。しかしながら、不測の事態により、重大な過失や不正、法令違反等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

#### ②　為替変動リスク

当社グループは、USドルをはじめとする外貨建ての取引を行っており、また、海外子会社の売上高、費用、資産、負債等について円換算したうえで連結財務諸表を作成しておりますので、為替相場の変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、海外の連結子会社の財務諸表を円換算しており、為替相場が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### ③　金利変動リスク

当社グループの金融機関からの借入には変動金利によるものが含まれており、金利変動によりこれに係る支払利息が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### ④　自然災害、パンデミックに関するリスク

大規模な地震、風水害、火災による事故等が発生し、営業活動や仕入等に支障が生じた場合、あるいはお客様、従業員に人的被害があった場合等、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。また、強毒性のウイルス感染によるパンデミックが発生した場合には、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

#### ⑤　新規事業について

当社グループは、事業規模の拡大と収益基盤の強化を図るため、新規分野への展開を推し進めておりますが、当初想定した軌道に乗らず、途中で撤退等した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### ⑥　主要な取引先への依存に対するリスク

当社グループは売上高の一部を特定の取引先に依存しております。これら依存度の高い取引先とは現在良好な関係を維持しておりますが、何らかの事情によりこれら取引先との取引が大きく変動した場合などには当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### ⑦　販売先の信用リスク

当社グループは、営業取引を行うことにより、取引先の信用悪化や経営破綻等により損失が発生する信用リスクを負っております。そのリスクを最小限に食い止めるため、与信管理・債権管理を徹底して行っております。

#### ⑧　価格競争

当社グループは、競合各社と厳しい競争に直面しております。このような状況のなか、価格競争の激化により収益性が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### ⑨　情報管理に関するリスク

当社グループは、取引先情報や個人情報等の多岐にわたる機密情報を有しております。当社グループでは、これらの情報の取扱いについて、情報管理体制を整備し、社内規定に基づくルールの運用を徹底するとともに、従業員に対する情報管理教育や情報セキュリティの強化等、対策を推進しております。しかしながら、不測の事態により情報の漏洩が起きた場合、信用力は低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### ⑩　内部統制について

当社グループは、企業価値の増大には内部統制が有効に機能することが不可欠であると認識し、業務の適正性を確保し、財務報告の信頼性を高め、健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底することを目的に、内部統制システム構築の基本方針を定め、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、内部統制が十分に機能していないと評価されるような事態が発生した場合には、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度への対応等での支障が生じる可能性や当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### ⑪　市況変動に関するリスク

当社グループは、製造・開発している製品について需要予測に基づき製造・開発しておりますが、市況変動、顧客事情等により予測した需要が実現しない場合には、販売価格の急速な下落及び過剰生産による過剰在庫となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### ⑫　製品等の瑕疵及び不具合に関するリスク

当社グループにおいて製造・開発している製品は、製品および部材に予測不能な欠陥や不具合が生じる可能性があり、万一発生した場合には、製品の回収費用、損害賠償、製品への信頼低下等が発生する可能性があります。また、当社グループ製品を搭載した顧客機器の生産過程においてトラブルや当社製品以外の欠陥等、当社グループ製品とは無関係の事由であっても、当社グループ製品を搭載した機器の生産・販売が遅延した場合は、当社グループへの売上計上遅延の影響を受ける可能性があります。また、顧客企業における戦略見直しにより当社グループ製品搭載機器の販売、遅延及び縮小した場合においても、同様のリスクがあります。

#### ⑬　訴訟発生について

当社グループでは、コンプライアンス規定を制定し、役職員に対して当該規定を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループの役職員の法令違反の有無にかかわらず、取引先や顧客及び第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生やブランドイメージの悪化等により、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### ⑭　海外における事業展開及び法的規制に伴うリスク

当社グループでは、海外の取引先と営業取引を行っております。各国の法令、政治、経済、慣習等をはじめとする潜在的リスクに対処できない事等により事業を推進していくことが困難となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

#### ⑮　仮想通貨の運用について

仮想通貨に係る法律については、流動的な状況にあります。仮想通貨の価格変動や、市場における混乱が生じた際に取引ができなくなる、または通常よりも不利な取引を余儀なくされることによる損失リスクや、仮想通貨取引所のシステム障害及び経営破綻、不正アクセスによる盗難等が発生する可能性があり、対応費用の増加、当社事業への信用低下等発生により当社の業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

#### ⑯　株式価値希薄化のリスク

当社グループは、ストック・オプション制度を採用しており、当事業年度末時点でストック・オプションとして発行している新株予約権は10,000個(1,000,000株)(既行使分を除く)であります。このほか、資金調達のために新株予約権を7,200個(720,000株)発行しており、潜在株式総数は1,720,000株であります。これは発行済株式数と潜在株式数との合計27,206,600株に対し6.32％に当たり、これらの潜在株式は将来的に当社株式希薄化の要因となり当社の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。(2020年２月27日にストック・オプションとして発行していた新株予約権が権利失効したことにより、本報告書提出日現在、潜在株式数は720,000株となり、発行済株式総数25,486,600株と潜在株式数との合計26,206,600株に対し、2.75％に当たります。)

#### ⑰　継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、直近の事業年度において、成長事業への事業再編及び成長事業への先行投資に伴い継続的な営業損失及び当期純損失を計上しておりましたが、先行投資期間から回収期間への移行に伴い、抜本的なコストの見直しを図り、継続したコスト削減に取り組んだ結果、2019年12月期に連結営業利益46百万円、連結経常利益31百万円、親会社株主に帰属する当期純利益49百万円を計上いたしました。

以上を踏まえ、2019年12月期において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は、解消したと判断しております。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。

##### ①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用情勢の改善や企業収益は高い水準にあるものの、設備投資に弱さがみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済においては、通商動向等の不確実性に伴う景気の下振れ懸念があり、先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、前連結会計年度までに事業再編及び成長事業への先行投資を概ね一巡させ、当期においては、先行投資の回収及び事業の成長ステージへの移行と位置づけ、各事業セグメントの収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しによる費用削減を推進してまいりました。

当連結会計年度の業績については、ディベロップメント事業において工程管理の徹底を図ることにより期ずれ案件の減少を図ったことや、システムイノベーション事業における受注案件の増加、エンターテインメント事業におけるアプリケーションシステムの販売などにより、前年同期に比べ売上高が増加いたしました。また、グループ全体に係る費用を抜本的に見直し費用削減に取り組んだこと等により、営業利益を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益を計上いたしました。

###### ａ．財政状態

当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し、2,476百万円となりました。

当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ925百万円減少し、858百万円となりました。

当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ985百万円増加し、1,617百万円となりました。

###### ｂ．経営成績

当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高2,516百万円(前年同期比7.0％増)、営業利益46百万円(前年同期は営業損失1,096百万円)、経常利益31百万円(前年同期は経常損失1,148百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益49百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,544百万円)となりました。

セグメントごとの業績につきましては、ディベロップメント事業においては、売上高1,294百万円(前年同期比23.4％減)、営業利益113百万円(前年同期は営業損失135百万円)となり、システムイノベーション事業においては、売上高841百万円(前年同期比34.8％増)、営業利益18百万円(前年同期は営業損失192百万円)となり、エンターテインメント事業においては、売上高348百万円(前年同期は売上高－百万円)、営業利益130百万円(前年同期は営業損失384百万円)となり、その他の事業においては、売上高32百万円(前年同期比13.7％減)、営業利益１百万円(前年同期は営業損失17百万円)となりました。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの名称変更を行っております。

##### ②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動及び投資活動において資金を使用した一方、財務活動において資金を獲得した結果、前連結会計年度末に比べ186百万円増加し、当連結会計年度末は、630百万円となりました。

##### ③　生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度より、報告セグメントの名称変更しております。

###### ａ．生産実績

該当事項はありません。

#### ｂ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日) | 前年同期比(％)
ディベロップメント事業(千円) | 1,070,727 | 67.7
エンターテインメント事業(千円) | 30,203 | 11.6

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

#### ｃ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日) | 前年同期比(％)
システムイノベーション事業(千円) | 767,134 | 108.8

(注)　上記の金額には、消費税は含まれておりません。

###### ｄ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日) | 前年同期比(％)
ディベロップメント事業(千円) | 1,294,248 | 76.6
システムイノベーション事業(千円) | 841,833 | 134.8
エンターテインメント事業(千円) | 348,106 | ―
報告セグメント計(千円) | 2,484,188 | 107.3
その他の事業(千円) | 32,205 | 86.3
合計(千円) | 2,516,393 | 107.0

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)
金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％)
株式会社 バリュープランニング | 254,761 | 10.8 | 189,928 | 7.5

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

#### (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は下記のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

##### ①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループは、貸倒引当金、税効果会計、たな卸資産の評価、投資その他の資産の評価などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債及び収益・費用の数値に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

##### ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

###### ａ．経営成績等

１) 財政状態

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、2,184百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円減少いたしました。これは、現金及び預金及び売掛金が増加した一方で、製品や仕掛品そして前渡金の減少したこと等によるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、292百万円となり、前連結会計年度末に比べ157百万円増加いたしました。これは、長期貸付金が増加したこと等によるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、839百万円となり、前連結会計年度末に比べ904百万円減少いたしました。これは、短期借入金及び前受金が減少したこと等によるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度年度末における固定負債の残高は、19百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円減少いたしました。これは、長期借入金が減少したこと等によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、1,617百万円となり、前連結会計年度末に比べ985百万円増加いたしました。これは資本金及び資本剰余金が増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は64.7％となり、前連結会計年度末に比べ40.4ポイント増加いたしました。また、１株当たり純資産額は62円88銭となり、前連結会計年度末に比べ34円16銭増加いたしました。

２) 経営成績

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、2,516百万円(前年同期比7.0％増)となりました。

売上高の概況は、「(1)経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

(営業損益)

当連結会計年度における売上総利益は、722百万円(前年同期比536.9％増)となりました。また、売上総利益率は28.7％と、前連結会計年度に比べ23.9ポイント増加しました。

販売費及び一般管理費は、676百万円(前年同期比44.1％減)となりました。

この結果、営業利益は46百万円(前年同期は営業損失1,096百万円)となりました。

(経常損益)

当連結会計年度における営業外収益は、９百万円(前年同期比31.7％減)、営業外費用は、23百万円(前年同期比63.6％減)となりました。

この結果、経常利益は31百万円(前年同期は経常損失1,148百万円)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純損益)

当連結会計年度における特別利益は、37百万円となり、特別損失は、11百万円となりました。

この結果、税金等調整前当期純利益は57百万円(前年同期は税金等調整前当期純損失1,536百万円)となり、ここから税金費用７百万円を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は49百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,544百万円)となりました。

３) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は541百万円(前年同期は1,094百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益による取得57百万円やたな卸資産の増減額による取得40百万円があった一方で、前受金の増減額による支出195百万円、前渡金の増減額による支出178百万円、役員貸付による支出167百万円があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は12百万円（前年同期は３百万円の支出）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入327百万円があった一方で、貸付けによる支出325百万円、有形固定資産の取得による支出５百万円や無形固定資産の取得による支出７百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は741百万円(前年同期は1,318百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出194百万円や長期借入金の返済による支出19百万円があった一方で、株式の発行による収入945百万円があったこと等によるものであります。

###### ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社の経営に影響を与える大きな要因としては、「第２事業の状況　２事業等のリスク」に記載のとおりであります。

###### ｃ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきまして、直接金融や内部資金または金融機関からの借入にて資金調達しております。外部からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しております。

###### ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当連結会計年度における営業利益は46百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は49百万円となりました。これらの指標について、継続した利益の計上に取組んでまいります。

###### ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(ディベロップメント事業)

ディベロップメント事業では、太陽光発電施設の企画・販売・取次を法人及び個人投資家向けに展開しております。当連結会計年度におきましては、大型案件の取り扱いが減少したことにより前連結会計年度に比べ売上高は減少した一方で、取次案件の獲得や抜本的なコストの見直しに取り組んだことから、営業利益を計上いたしました。

以上の結果、当事業における売上高は1,294百万円(前年同期比23.4％減)、営業利益は113百万円(前年同期は営業損失135百万円)となりました。

(システムイノベーション事業)

システムイノベーション事業は、金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービス及びブロックチェーン技術等の先端技術を用いたシステムの開発・受託事業を展開しております。当連結会計年度においては、金融機関向けシステム開発において仕掛案件に期ずれが生じたものの、損保系システム開発案件の受注は計画を上回ったこと等により、前連結会計年度に比べ売上高が増加いたしました。また、販売費及び一般管理費の削減に取り組んだことにより、営業利益を計上いたしました。

以上の結果、当事業における売上高は841百万円(前年同期比34.8％増)、営業利益18百万円(前年同期は営業損失192百万円)となりました。

(エンターテインメント事業)

エンターテインメント事業は、カジノ向けゲーミングマシンの開発・製造・販売、ゲーミングアプリケーションシステムの企画・開発・販売及びE-Sports関連のコンサルティングを行っております。当連結会計年度におきましては、他社IP(キャラクター等の知的財産権)を使用したプロジェクト開発の受託に向け取り組み、今後、他社IPプロジェクト開発の比重が高まる見込みであることから、自社開発したコンテンツ等の一部を売却したことやアプリケーションシステムの販売、E-Sportsの運営に関するコンサルティングの受託により売上高を計上致しました。また、前連結会計年度において、研究開発等の先行投資が一巡したことにより販売費及び一般管理費が減少したことにより、営業利益を計上いたしました。

以上の結果、当事業における売上高は348百万円(前年同期は売上高－百万円)、営業利益は130百万円(前年同期は営業損失384百万円)となりました。

なお、当事業においては、主力市場と位置付けているマカオ市場において、中国・湖北省武漢市で集中発生している新型コロナウイルスによる肺炎の防疫措置としてマカオ政府が全カジノ事業の一時停止を決定するなど、今後の新型コロナウイルスの感染拡大による影響が懸念されます。

(その他の事業)

その他の事業では、売上高は減少したものの、営業利益は増加いたしました。

以上の結果、その他の事業における売上高は32百万円(前年同期比13.7％減)、営業利益は１百万円(前年同期は営業損失17百万円)となりました。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの名称変更を行っております。

報告セグメントの名称変更については、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

#### (3) 重要事象等について

当社は、直近の事業年度において、成長事業への事業再編及び成長事業への先行投資に伴い継続的な営業損失及び当期純損失を計上しておりましたが、先行投資期間から回収期間への移行に伴い、抜本的なコストの見直しを図り、継続したコスト削減に取り組んだ結果、2019年12月期に連結営業利益46百万円、連結経常利益31百万円、親会社に帰属する当期純利益49百万円を計上いたしました。

以上を踏まえ、2019年12月期において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事業又は状況は、解消したと判断しております。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５ 【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発活動費は30百万円であります。なお、各事業セグメントごとの研究開発活動費は、システムイノベーション事業におけるアプリケーション開発に係る費用2百万円、エンターテインメント事業における製品ラインナップ拡充を目的としたゲームマシン及びゲームタイトルの開発に係る費用27百万円であります。