###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「ディベロップメント事業」、「システムイノベーション事業」及び「エンターテインメント事業」を行っており、この３つを報告セグメントとしております。

「ディベロップメント事業」は、太陽光発電施設の開発・施工・買取・販売等を行っております。「システムイノベーション事業」は、金融機関向けシステム開発、IT業務の技術支援サービス及びブロックチェーン技術等の先端技術を用いたシステムの開発・受託事業を行っております。「エンターテインメント事業」は、カジノゲーミングマシンの開発・製造・販売、ゲーミングアプリケーションの企画・開発・販売及びE-Sportsに関連するコンサルティングを行っております。

(報告セグメントの名称変更)

当連結会計年度より、「再生可能エネルギー事業」としていた報告セグメントの名称を「ディベロップメント事業」、「フィンテック・IoT事業」としていた報告セグメントの名称を「システムイノベーション事業」、「IR事業」としていた報告セグメントの名称を「エンターテインメント事業」に変更しております。これは、各報告セグメントにおいて、周辺事業の需要が高まってきていることに伴うものです。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

#### ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２、 ３、４、 ５、６、７、８ | 連結財務諸 表計上額 (注)３
ディベロ ップメント事業 | システムイノベーション事業 | エンターテインメント事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 1,690,169 | 624,384 | ― | 2,314,553 | 37,321 | 2,351,875 | ― | 2,351,875
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 1,690,169 | 624,384 | ― | 2,314,553 | 37,321 | 2,351,875 | ― | 2,351,875
セグメント損失(△) | △135,036 | △192,162 | △384,714 | △711,912 | △17,044 | △728,957 | △367,391 | △1,096,348
セグメント資産 | 826,910 | 427,630 | 687,024 | 1,941,564 | 26,494 | 1,968,059 | 448,838 | 2,416,897
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,801 | 30,146 | 1,002 | 32,950 | ― | 32,950 | 1,271 | 34,221
のれん償却額 | ― | 11,740 | 9,932 | 21,672 | 2,251 | 23,923 | ― | 23,923
減損損失 | 1,000 | 234,771 | ― | 235,771 | ― | 235,771 | 6,139 | 241,910
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,493 | 105,619 | ― | 108,113 | ― | 108,113 | 7,411 | 115,524

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。

２．セグメント損失の調整額△367,391千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。

３．セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額448,838千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の現金及び預金や管理部門等にかかる資産であります。

５．減価償却費の調整額1,271千円は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費であります。

６．システムイノベーション事業の減損損失には、のれんの減損損失152,621千円を含んでおります。

７．減損損失の調整額6,139千円は、提出会社の管理部門等にかかる固定資産の減損損失であります。

８．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,411千円は、提出会社の管理部門等にかかる設備投資額であります。

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２、 ３、４、 ５、６ | 連結財務諸 表計上額 (注)３
ディベロ ップメント事業 | システムイノベーション事業 | エンターテインメント事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 1,294,248 | 841,833 | 348,106 | 2,484,188 | 32,205 | 2,516,393 | ― | 2,516,393
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 1,294,248 | 841,833 | 348,106 | 2,484,188 | 32,205 | 2,516,393 | ― | 2,516,393
セグメント利益 | 113,051 | 18,333 | 130,686 | 262,071 | 1,369 | 263,441 | △217,298 | 46,143
セグメント資産 | 843,389 | 405,455 | 587,156 | 1,836,001 | 20,223 | 1,856,225 | 620,336 | 2,476,561
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 210 | 117 | 1,225 | 1,553 | ― | 1,553 | 255 | 1,808
のれん償却額 | ― | ― | 9,932 | 9,932 | 2,251 | 12,183 | ― | 12,183
減損損失 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | ― | 234 | 4,405 | 4,639 | ― | 4,639 | 5,110 | 9,749

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△217,298千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額620,336千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の現金及び預金や管理部門等にかかる資産であります。

５．減価償却費の調整額255千円は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費であります。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,110千円は、提出会社の管理部門等にかかる設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社バリュープランニング | 254,761 | システムイノベーション事業

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

|  |  | (単位：千円)
| ディベロ ップメント 事業 | システムイノベーション事業 (注２) | エンターテインメント事業 | その他 (注)１ | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | ― | 11,740 | 9,932 | 2,251 | ― | 23,923
当期末残高 | ― | ― | 27,313 | 4,127 | ― | 31,440

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。

２．システムイノベーション事業において、のれんの減損損失152,621千円が計上されております。

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

|  |  | (単位：千円)
| ディベロ ップメント 事業 | システムイノベーション事業 | エンターテインメント事業 | その他 (注)１ | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | ― | ― | 9,932 | 2,251 | ― | 12,183
当期末残高 | ― | ― | 17,381 | 1,875 | ― | 19,257

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 吉田弘明 | ― | ― | 当社代表取締役及び子会社取締役等 | (被所有) 直接　3.88％ | 役員報酬・交際費の返金 | 役員報酬・交際費の返金 | 19,493 | 未収入金 | 5,000
新株予約権の行使 | 新株予約権の行使 (注１) | 51,480 | ― | ―
役員 | 本瀬建 | ― | ― | 当社取締役及び子会社取締役等 | ― | 新株予約権の行使 | 新株予約権の行使 (注１) | 25,740 | ― | ―
役員 | 伊地知宜雄 (注２) | ― | ― | 当社取締役及び子会社代表取締役等 | ― | 新株予約権の行使 | 新株予約権の行使 (注１) | 25,740 | ― | ―

(注) １．第２回ストックオプションの権利行使であり、上記の取引金額は権利行使による払込額を記載しております。

２．伊地知宜雄は、当社取締役及び子会社代表取締役を辞任しております。上記の取引金額は伊地知宜雄が関連当事者であった期間の金額を記載しております。

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 吉田弘明 | ― | ― | 当社代表取締役及び子会社取締役等 | (被所有) 直接　5.13％ | 役員報酬・交際費の返金 | 役員報酬・交際費の返金 | 5,000 | 未収入金 | ―
費用の立替 | 費用の立替 | 60,074 | 立替金 | 34
立替金の回収 | 立替金の回収 | 60,060 |  |
債務保証 | 役員個人借入の連帯保証(注) | 350,000 | ― | ―

(注)　当該取引は、利益相反取引に該当するため当社取締役会の承認が必要な取引でしたが、当社取締役会の承認を受けておりませんでした。なお、取引金額は、借入金額から当社が把握している返済金額を除いた期末残高であります。

##### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 吉田弘明 | ― | ― | 当社代表取締役及び子会社取締役等 | (被所有) 直接　3.88％ | 債務被保証 | 債務被保証 (注３) | 85,000 | ― | ―
役員 | 峠寛治 | ― | ― | ピクセルエステート株式会社取締役 | ― | 資金の借入 | 資金の借入 | 40,000 | ― | ―
資金の返済 | 40,000 | ― | ―
役員 | 木村壽一 | ― | ― | LT Game Japan 株式会社 代表取締役 | (被所有) 直接　3.50％ | 資金の借入 | 債務被保証 (注４) | 271,820 | ― | ―
資金の借入 (注５) | 125,000 | 短期 借入金 | 70,000
資金の返済 | 155,000
役員 | 増井浩二 | ― | ― | ピクセルソリューションズ株式会社代表取締役 | ― | 資金の貸付 | 資金の回収 (注６) | 6,000 | 短期 貸付金 | 2,000
長期 貸付金 | 248,000
資金の借入 | 資金の借入 | 46,130 | 短期 借入金 | 20,742
資金の返済 | 40,552
債務被保証 | 債務被保証(注７) | 25,000 | ― | ―
子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 株式会社 ライジング エンター テイメント (注８) | 東京都 台東区 | 5,000 | ソフトウエアの企画・制作・開発 | ― | 当社グループのシステム開発委託 | 製品マスタの制作委託 | 130,054 | 未払金 | 37,512
部材の仕入 | 33,693 | ― | ―
子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | LT View Limited (注９) | BVI | US$1 | マネジメントサービス業 | ― | 資金の借入 | 資金の借入 | ― | 短期 借入金 | 221,820
利息の支払 | 17,745 | 未払 利息 | 38,448

(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針

一般取引条件を参考に協議の上決定しております。

３．子会社であるピクセルエステート株式会社は、借入に対して同社代表取締役吉田弘明より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

４．子会社であるLT Game Japan株式会社は、借入に対して同社代表取締役木村壽一より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

５．木村壽一からの借入金(短期借入金70,000千円)について、借入利率は0％となっております。

６．増井浩二への貸付金(短期貸付金2,000千円及び長期貸付金248,000千円)について、当連結会計年度において、貸倒引当金繰入額128,022千円及び貸倒引当金234,559千円を計上しております。

７．子会社であるピクセルソリューションズ株式会社は、借入に対して同社代表取締役増井浩二より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

８．株式会社ライジングエンターテイメントは、LT Game Japan株式会社の取締役が議決権の100％を直接所有しております。

９．LT View Limitedは、LT Game Japan株式会社の取締役が議決権の59.96％を間接所有しております。

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 吉田弘明 | ― | ― | 当社代表取締役及び子会社取締役等 | (被所有) 直接 5.13％ | 資金の貸付 | 資金の貸付 | 167,000 | 長期 貸付金 | 167,000
役員 | 増井浩二 | ― | ― | ピクセルソリューションズ株式会社代表取締役 | ― | 資金の貸付 (注３) | 資金の貸付 | 49,537 | 短期 貸付金 | 1,200
資金の回収 | 51,537 | 長期 貸付金 | 246,800
資金の借入 | 資金の借入 | 66,884 | 短期 借入金 | ―
資金の返済 | 87,627
子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 株式会社 ナコアンドカスタムインターラクティブ (注４) | 東京都 荒川区 | 3,000 | オンラインコンテンツの制作・開発・販売 | ― | 資金の借入 | 短期借入 | 60,000 | ― | ―
子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | LT View Limited (注５) | BVI | US$1 | マネジメントサービス業 | ― | 資金の借入 | 資金の返済 | 222,020 | ― | ―
利息の支払 | 43,142
子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 株式会社 ライジング エンター テイメント (注６) | 東京都 文京区 | 5,000 | ソフトウエアの企画・制作・開発 | ― | 当社グループのシステム開発委託 | 製品マスタの制作委託 | 23,932 | ― | ―

(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針

一般取引条件を参考に協議の上決定しております。

３．増井浩二への貸付金(短期貸付金1,200千円及び長期貸付金246,800千円)について、当連結会計年度において、貸倒引当金戻入額286千円及び貸倒引当金234,273円を計上しております。

４．株式会社ナコアンドカスタムインターラクティブは、LT Game Japan株式会社の取締役が議決権の100％を直接所有しております。なお、同取締役は2019年3月25日付で辞任しており関連当事者でなくなっております。

５．LT View Lmited.は、LT Game Japan株式会社の取締役が議決権の59.96％を間接所有しております。なお、同取締役は2019年６月30日付で辞任しており関連当事者でなくなっております。

６．株式会社ライジングエンターテイメントは、LT Game Japan株式会社の取締役が議決権の100％を直接所有しております。なお、同取締役は2019年６月30日付で辞任しており関連当事者でなくなっております。

７．LT Game Japan株式会社は2019年８月１日付でピクセルゲームズ株式会社へ商号変更しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

#### (1) 親会社情報

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

該当事項はありません。

#### (2) 重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)
１株当たり純資産額 | 28円72銭 | 62円88銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | △84円15銭 | 2円15銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ― | 2円13銭

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株あたり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) |  |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | △1,544,389 | 49,860
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | △1,544,389 | 49,860
普通株式の期中平均株式数(株) | 18,351,997 | 23,165,230
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益調整額(千円) | ― | ―
普通株式増加数(株) | ― | 192,884
(うち新株予約権(株)) | (―) | (192,884)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | 新株予約権２種類 (新株予約権の数2,044個) (失効) 新株予約権２種類 (2016年３月16日取締役会 決議15,293個及び2016年７月１日取締役会決議13,000個)

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。