##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

#### (1) 子会社株式

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産

定額法及び定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | ３年～15年
車両運搬具 | ６年
工具、器具及び備品 | ３年～15年

#### (2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年間)に基づいております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

#### (1) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

#### (2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

##### (会計方針の変更)

該当事項はありません。

##### (表示方法の変更)

１．損益計算書

前事業年度において、独立掲記していた「ポイント収入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「ポイント収入額」1,120千円、「その他」27千円は、「営業外収益」の「その他」1,147千円として組み替えております。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表における影響はありません。また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

##### (追加情報)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)

従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い(実務対応報告第36号2018年１月12日)の適用に関する注記については連結財務諸表「注記事項(ストック・オプション等関係)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

| 前事業年度 (2018年12月31日) | 当事業年度 (2019年12月31日)
短期金銭債権 | 314,592 | 千円 | 288,828 | 千円

※２．偶発債務

(債務保証)

保証債務の期末残高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2018年12月31日) | 当事業年度 (2019年12月31日)
役員個人借入の連帯保証 | ― | 千円 | 350,000 | 千円

(訴訟事項)

| 前事業年度 (2018年12月31日) | 当事業年度 (2019年12月31日)
訴訟事項 | 当社は、有限会社咲良コーポレーション(以下、「咲良社」という。)より2016年11月26日付で、損害賠償請求(227,100千円)の訴訟を提起されておりましたが、2018年10月15日付で当社の主張を認め当社及び当社代表取締役である吉田弘明に対する請求をいずれも棄却する判決が言い渡されております。また、当社は、2018年10月26日付で、咲良社より本判決を不服とする控訴を提起されております。今後当社は本控訴審においても、当社の正当性を主張してまいります。なお、現時点では当社の業績に与える影響について不明であります。 | 当社は、有限会社咲良コーポレーション(以下、「咲良社」という。)より2016年11月26日付で、損害賠償請求(227,100千円)の訴訟を提起されておりましたが、2018年10月15日付で当社の主張を認め当社及び当社代表取締役である吉田弘明に対する請求をいずれも棄却する判決が言い渡されております。また、当社は、2018年10月26日付で、咲良社より本判決を不服とする控訴を提起されておりますが、当社は本控訴審においても、正当性を主張しております。 なお、現時点では当社の業績に与える影響について不明であります。

###### (損益計算書関係)

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7.9％、当事業年度1.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92.1％、当事業年度98.3％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日) | 当事業年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)
貸倒引当金繰入額 | △19 | 千円 | △7 | 千円
給料及び手当 | 39,149 |  | 28,223 |
退職給付費用 | 860 |  | 601 |
減価償却費 | 1,546 |  | 255 |
役員報酬 | 75,150 |  | 60,300 |
業務委託費 | 37,137 |  | 24,178 |
接待交際費 | 60,825 |  | 752 |

※２．関係会社との取引高

| 前事業年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日) | 当事業年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 99,310 | 千円 | 99,277 | 千円
業務委託費 | 1,400 |  | 4,200 |
支払手数料 | 1,000 |  | 655 |
営業取引以外の取引による取引高 | 99,260 |  | ― |

###### (有価証券関係)

関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式535,483千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式535,483千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2018年12月31日) |  | 当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 479,158 | 千円 |  | 439,345 | 千円
貸倒引当金繰入超過額 | 337,351 |  |  | 385,963 |
未払事業税 | 777 |  |  | 2,380 |
関係会社株式評価損 | 196,245 |  |  | 196,245 |
減損損失 | 8,533 |  |  | 6,273 |
その他 | 2,569 |  |  | 2,603 |
繰延税金資産小計 | 1,024,635 |  |  | 1,032,812 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | ― |  |  | △439,345 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | ― |  |  | △593,466 |
評価性引当額小計 | △1,024,635 |  |  | △1,032,812 |
繰延税金資産の純額 | ― |  |  | ― |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2018年12月31日) |  | 当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率 | 税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。 |  | 税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(調整) |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
評価性引当金 |
住民税均等割 |
その他 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  |  |  |  |

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。