##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度において、ディベロップメント事業に不動産の売買に伴う販売促進費を大きく計上し、エンターテインメント事業におけるカジノ向けゲーミングマシンのソフトウエアバージョンアップを図ったことにより営業損失を計上いたしました。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い営業及び販売活動が制限されたこと、また、同感染症の収束の見込の目途が立たないこと等から関係会社株式の評価損、たな卸資産評価損及び固定資産の減損損失を計上したこと等により、親会社株式に帰属する当期純損失を計上したことから、営業損失299百万円、経常損失313百万円、親会社株式に帰属する当期純損失1,647百万円を計上いたしました。

当連結会計年度においては、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けており、ディベロップメント事業における太陽光発電所に係る案件の仕入が不安定となっており、エンターテインメント事業においてもカジノ施設が所在する地域への販売活動において、安全配慮の観点から渡航が出来ず長期に渡って売上高の計上がされておりません。システムイノベーション事業においては、損保系のシステム開発の継続した受注案件等があるものの、各セグメントにおいて売上計画が未達であったことから前連結会計年度に比べ売上高が大幅に減少いたしました。

システムイノベーション事業におけるシステムインテグレーション事業への営業活動の見直し及び人員強化による収益基盤の拡充に向けた事業基盤の構築に取り組み人件費が増加したことに加え、エンターテインメント事業におけるNFT/ブロックチェーンを用いたゲーミングアプリケーション開発の取組みに係る費用の計上等、先行投資に伴う費用先行型があったことなどにより、営業損失を計上いたしました。また、ディベロップメント事業における販売用太陽光発電所案件に係る前渡金の取立不能又は取立遅延が生じたことから貸倒引当金として計上しており、システムイノベーション事業においては、受注案件に対し受注先より開発方針の変更があったことに加え、案件に対する業務が完了しているものの、受注先による検収が未完了であり、当該検収の目途が立たないことから仕掛原価に対する評価損を計上いたしました。これらの結果、営業損失625百万円、経常損失629百万円、親会社株主に帰属する当期純損失960百万円を計上いたしました。

以上により、当社グループの事業運営は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループは、当該事象をいち早く解消すべく、今後については、事業ドメインの選択と集中に伴い事業再編を行い、各事業セグメントの収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しを図り費用削減を推進してまいります。システムイノベーション事業においては、収益力の高いシステム開発案件の受託数増加に注力するとともに、専門性の高いエンジニアの獲得に向けて協力会社の新規開拓や連携強化を実施しております。また、当連結会計年度内に開始したブロックチェーン技術を用いたNFT関連事業は成長市場であり、当社グループは、システム開発のノウハウ及び経験を有することから事業の成長性及び収益を見込めるものと判断しております。加えて、引き続きシステムインテグレーション事業に対する人員強化を図ることで収益の安定化を目指します。ディベロップメント事業においては、ファイナンス紐づき案件を集中的に取り組むことによりキャッシュ・フローを改善し、エンターテインメント事業においては、ブロックチェーン技術を用いたNFT関連事業においてゲーミングアプリケーションの開発等、成長市場においてこれまでに獲得してきた開発ノウハウで収益の獲得に取り組んでまいります。

これら各事業セグメントにおける取組みにより売上高の増加を見込めること、グループ全体で係る費用を抜本的に見直し大幅なコスト削減に取組むことにより営業利益の計上を見込めることにより、グループ全体の収益力が向上し、中長期的な安定収益の獲得につながるものと想定しております。

このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しており、当社グループは当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施するものの、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を当期連結財務諸表に反映しておりません。

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数7社

主要な連結子会社名

ピクセルエステート株式会社

ピクセルゲームズ株式会社

ピクセルソリューションズ株式会社

海伯力(香港)有限公司

合同会社ソーラーファシリティーズ２号

KAKUSA3号挟間合同会社

KAKUSA4号高崎山合同会社

#### (2) 連結の範囲の変更に関する事項

当連結会計年度において、連結子会社であった海伯力国際貿易(上海)有限公司の清算と下記3社の持分売却を行ったため、連結の範囲から除外しております。

・　KAKUSA１号今市合同会社

・　KAKUSA２号たかちほ合同会社

・　今市太陽光発電事業合同会社

#### (3) 非連結子会社の状況

主要な非連結子会社名

ピクセルハイ合同会社

連結の範囲から除いた理由として非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

#### (1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

持分法適用の非連結子会社及び関連会社数0社

#### (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況

主要な会社等の名

ピクセルハイ合同会社

持分法を適用しない理由として各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法

##### ②　たな卸資産

製品及び仕掛品

主として個別法又は移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定額法及び定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を、工具、器具及び備品に含まれる金型については生産高比例法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | ３年～15年
車両運搬具 | ２年～６年
工具、器具及び備品(金型を除く) | ３年～15年

##### ②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年間)に基づいております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に伴う損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。

#### (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

#### (5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。

#### (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

#### (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

##### ①　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

##### ②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

##### ③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(重要な会計上の見積り)

(貸倒引当金)

１．当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

| (単位：千円)
| 当連結会計年度
流動資産 | 679,277
投資その他の資産 | 1,069,409

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

貸倒引当金については、売上債権、仮払金、長期貸付金、長期未収入金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については原則として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

当社グループは、債権管理を定めた社内規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を必要に応じて把握しております。取引先の財政状態が悪化した場合等には、翌連結会計年度以降の貸倒引当金に影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

該当事項はありません。

##### (未適用の会計基準等)

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

##### (1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

##### (2) 適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

##### (3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

##### (1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

##### (2) 適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

##### (3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

##### (表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「未払費用」は40,278千円であります。

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号2020年３月31日)を当事業年度から適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

##### (追加情報)

１．新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り

新型コロナウイルス感染症の拡大により、財政状態及び経営成績に影響が出ております。具体的には、ディベロップメント事業において、緊急事態宣言による営業活動の自粛により、案件の仕入が不安定となり、システムイノベーション事業においては、受注先における出社制限等からインハウス型の受注案件に影響が出ております。また、エンターテインメント事業においては、同感染症により、カジノ施設が所在する地域への渡航が困難な状態にあります。

当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響について、ディベロップメント事業及びシステムイノベーション事業は、2022年度内から徐々に感染症拡大前の水準に回復すると仮定しております。なお、エンターテインメント事業においてはカジノ施設等の持ち直しに相当期間が必要であると仮定し、棚卸資産の評価損などの会計上の見積りを行っています。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化し、上述した仮定が見込まれなくなった場合には、将来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２．子会社ピクセルエステート株式会社での不適切な取引の訂正

当社では、外部機関からの指摘を受け、当社子会社ピクセルエステート株式会社において2019年12月期から2023年12月期までの間に計上された再生可能エネルギー施設等の開発に関わる土地や権利等の取得に関する前渡金等の取引に関する以下の疑義について、2024年７月５日に特別調査委員会を設置し調査を実施してまいりました。

本件疑義の内容

①ピクセルエステート株式会社（2024 年 6 月 1 日付けで売却済み）の取引先への前渡金（350 百万円）が当社代表取締役個人の借入金に対する返済ではないかとの疑義

②ピクセルエステート株式会社において2019 年 12 月期から 2023 年 12 月期までの間に計上された再生可能エネルギー施設等の開発に関わる土地や権利等の取得に関する前渡金等の取引（計 18 件総額 1,649 百万円）について、取引実態があるかとの疑義

③当社が取締役会の承認を得ずに、当社代表取締役の個人借入（350百万円）について連帯保証を行ったのではないかとの疑義（取引先会社から提出された金銭消費貸借契約書のコピーしか情報がなく、当社としては取締役会の承認は行っておらず、事実関係が不明であります。）

当該調査の結果、当社の代表取締役が関与し取締役会の承認を経ずに実施された実質的な役員貸付ないし使途不明の資金支出等が存在していることが明らかとなったため、これらの訂正することと致しましました。

この訂正の結果、当連結会計年度末で、上記の実質的な役員貸付と判断される支出を長期貸付金に430,000千円、使途不明の資金支出を仮払金に825,200千円計上する訂正を行いました。なお、これらの資産については、その後、返金になったものを除き、支出時に全額貸倒引当金を計上しております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
前払費用 | 76,041 | 千円 | ― | 千円
前渡金 | 425,000 |  | ― |
土地 | 45,000 |  | ― |
建設仮勘定 | 1,094,137 |  | ― |
合同会社持分 | 653,873 |  | ― |
宅地建物取引業法に基づく営業保証金 | 10,000 |  | 10,000 |
仮差押に係る差入保証金 | 3,200 |  | ― |

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
短期借入金 | 2,759,000 | 千円 | ― | 千円

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
投資有価証券 | 2,000 | 千円 | 1,000 | 千円

３．偶発債務

(債務保証)

保証債務の期末残高は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
役員個人借入の連帯保証 | 70,000 | 千円 | 50,000 | 千円

(訴訟事項)

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
訴訟事項 | 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。

###### (連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
役員報酬 | 74,100 | 千円 | 68,850 | 千円
給料手当 | 78,851 |  | 68,325 |
退職給付費用 | 995 |  | 818 |
貸倒引当金繰入額 | 4 |  | 16,688 |
販売販促費 | 329,836 |  | 12,532 |
業務委託費 | 81,829 |  | 162,187 |
研究開発費 | 52,292 |  | 30,000 |
のれん償却額 | 17,261 |  | 28,738 |

※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
研究開発費 | 52,292 | 千円 | 30,000 | 千円

※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
車両運搬具 | 3,621 | 千円 | ― | 千円

※４．減損損失

前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

場所 | 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失
エンターテインメント事業 | 事業用資産等 | 東京都港区 | 建物附属設備、工具器具備品、ソフトウェア | 32,019千円
エンターテインメント事業 | 事業用資産等 | 東京都港区 | のれん | 7,449千円

当社グループは、原則として、事業用資産等については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休

資産については個別資産毎にグルーピングを行っております

当連結会計年度において、事業用資産等及びのれんについて、収益性の低下により、当該資産グループについて資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額32,019千円及び7,449千円をそれぞれ減損損失として計上しております。事業用資産等に係る減損損失の内訳は、建物附属設備3,896千円、工具器具備品26,695千円、ソフトウェア1,426千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、事業用資産については使用価値をゼロと判断し、のれんについては割引後の将来キャッシュ・フローに基づいて測定しております。

当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

場所 | 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失
本社 | 事業用資産等 | 東京都港区 | 車両運搬具、工具器具備品、ソフトウェア | 6,369千円
ディベロップメント事業 | 事業用資産等 | 東京都港区 | 車両運搬具、ソフトウェア | 70千円
システムイノベーション事業 | 事業用資産等 | 東京都港区 | 工具器具備品、一括償却資産 | 2,398千円

当社グループは、原則として、事業用資産等については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休

資産については個別資産毎にグルーピングを行っております

当連結会計年度において、事業用資産等について、収益性の低下により、当該資産グループについて資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額8,837千円を減損損失として計上しております。事業用資産等に係る減損損失の内訳は、車両運搬具815千円、工具器具備品570千円、ソフトウェア5,496千円、一括償却資産1,955千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、事業用資産については使用価値をゼロと判断し、のれんについては割引後の将来キャッシュ・フローに基づいて測定しております。

※５．貸倒引当金繰入

主に連結子会社のピクセルエステート株式会社において、回収可能性に懸念のある仮払金及び長期貸付金について貸倒引当金を計上したことによるものであります。

※６．関係会社整理益

当社連結子会社である海伯力国際貿易(上海)有限公司の清算結了に伴い、過年度における債務に対する清算を行ったため、97百万円を計上いたしました。なお、過年度における債務に対する清算を関係会社整理損として34百万円計上しているため、債権及び債務の相殺を行っており、その結果62百万円の関係会社整理を計上しております。

※７．期末たな卸高の収益性低下に伴う簿価切下後の金額

| 前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
| ― | 千円 | 122,340 | 千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 2,047千円 | △10,673千円
組替調整額 | ― | △43,031
税効果調整前 | 2,047 | △53,704
税効果額 | ― | ―
為替換算調整勘定 | 2,047 | △53,704
その他の包括利益合計 | 2,047 | △53,704

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

#### １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株) | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 25,486,600 | 2,380,000 | ― | 27,886,600 | (注)１
合計 | 25,486,600 | 2,380,000 | ― | 27,886,600 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | ― | 72 | ― | 72 | (注)２
合計 | ― | 72 | ― | 72 |

(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加のうち、280,000株は新株予約権の行使によるものであり、2,100,000株は2020年７月30日開催の取締役会において決議した、株式会社ＴＴＬリゾーツに対する第三者割当による新株式発行によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加72株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。

##### ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(千円)
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
2020年４月新株予約権 (注) | 普通株式 | 720,000 | ― | 720,000 | ― | ―
2020年８月新株予約権 (注) | 普通株式 | ― | 13,900,000 | 280,000 | 13,620,000 | 30,236
合計 | ― | 720,000 | 13,900,000 | 1,000,000 | 13,620,000 | 30,236

(注)　当連結会計年度の増加は新株予約権の発行によるものであり、減少は新株予約権の行使及び取得によるものであります。

#### ３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

該当事項はありません。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株) | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 27,886,600 | 12,844,500 | ― | 40,711,100 | (注)
合計 | 27,886,600 | 12,844,500 | ― | 40,711,100 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 72 | ― | ― | 72 |
合計 | 72 | ― | ― | 72 |

(注)　普通株式の発行済株式総数の増加12,844,500株は、新株予約権の行使により発行したものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(千円)
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 2,500,000 | ― | 2,500,000 | ― | ―
2020年８月新株予約権(注) | 普通株式 | 13,620,000 | ― | 13,620,000 | ― | ―
2021年７月新株予約権 (注) | 普通株式 | ― | 12,968,000 | 11,919,500 | 1,048,500 | 1,446
合計 | ― | 16,120,000 | 12,968,000 | 28,039,500 | 1,048,500 | 1,446

(注)　当連結会計年度の増加は新株予約権の発行によるものであり、減少は新株予約権の行使及び取得によるものであります。

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

該当事項はありません。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
現金及び預金勘定 | 113,443 | 千円 | 26,314 | 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ― |  | ― |
現金及び現金同等物 | 113,443 |  | 26,314 |

※２．合同会社持分の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳及び現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡に係る資産及び負債の主な内訳

株式の売却により連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

・KAKUSA１号今市合同会社

流動資産 | 9,885 | 千円
固定資産 | 196,008 |
のれん | 103,256 |
事業譲渡及び子会社持分譲渡益 | 45,014 |
立替債権及び合同会社持分の売却額 | 354,164 |
差引：債権の売却による収入 | 205,883 |
差引：連結範囲の変更を伴う合同会社持分及び事業の売却による収入 | 148,280 |

・KAKUSA２号たかちほ合同会社

流動資産 | 59,760 | 千円
固定資産 | 288,002 |
のれん | 141,631 |
事業譲渡及び子会社持分譲渡益 | 61,836 |
立替債権及び合同会社持分の売却額 | 551,230 |
差引：債権の売却による収入 | 347,752 |
差引：連結範囲の変更を伴う合同会社持分及び事業の売却による収入 | 203,477 |

・今市太陽光発電事業合同会社

流動資産 | 10 | 千円
固定資産 | 510,251 |
のれん | 210,212 |
事業譲渡及び子会社持分譲渡益 | 91,275 |
立替債権及び合同会社持分の売却額 | 811,750 |
差引：債権の売却による収入 | 510,251 |
差引：連結範囲の変更を伴う合同会社持分及び事業の売却による収入 | 301,498 |

事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりです。

・KAKUSA３号挟間合同会社

流動資産 | 4,583 | 千円
固定資産 | 48,095 |
のれん | 57,540 |
事業譲渡及び子会社持分譲渡益 | △56,363 |
事業の譲渡価額 | 53,856 |
差引：連結範囲の変更を伴う合同会社持分及び事業の売却による収入 | 53,856 |

・KAKUSA４号高崎山合同会社

流動資産 | 1,833 | 千円
固定資産 | 96,788 |
のれん | 107,580 |
事業譲渡及び子会社持分譲渡益 | △107,387 |
事業の譲渡価額 | 98,805 |
差引：連結範囲の変更を伴う合同会社持分及び事業の売却による収入 | 98,805 |

・合同会社ソーラーファシリティーズ２

流動資産 | 639,414 | 千円
事業譲渡及び子会社持分譲渡益 | 570 |
事業の譲渡価額 | 639,984 |
差引：連結範囲の変更を伴う合同会社持分及び事業の売却による収入 | 639,984 |

###### (リース取引関係)

(借手側)

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
１年内 | 300 | 千円 | ― | 千円
１年超 | ― |  | ― |
合計 | 300 |  | ― |

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を主として新株発行または銀行借入により調達しております。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、非連結子会社に係る株式等であります。長期貸付金は貸付先等の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが半年以内の支払期日であります。借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権等について、各営業部門及び管理部門が与信管理規定に従い与信枠を設け管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

##### ②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各社の担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。

前連結会計年度(2020年12月31日)

| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
(1) 現金及び預金 | 113,443 | 113,443 | ―
(2) 売掛金 | 153,479 |  |
貸倒引当金(※１) | △59,867 |  |
| 93,611 | 93,611 | ―
(3) 短期貸付金 | 1,200 |  |
貸倒引当金(※２) | △12 |  |
| 1,187 | 1,187 | ―
(4) 長期貸付金 | 801,109 |  |
貸倒引当金(※３) | △739,504 |  |
| 61,605 | 61,605 | ―
資産計 | 269,847 | 269,847 | ―
(1) 買掛金 | 52,643 | 52,643 | ―
(2) 短期借入金 | 2,769,000 | 2,769,000 | ―
(3) １年内返済予定の長期借入金 | 7,000 | 7,000 | ―
(4) 未払金 | 118,604 | 118,604 | ―
(5) 長期未払金 | 5,182 | 5,150 | △32
負債計 | 2,952,430 | 2,952,398 | △32

(※１) 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２) 短期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※３) 長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2021年12月31日)

| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
(1) 現金及び預金 | 26,314 | 26,314 | ―
(2) 売掛金 | 153,533 |  |
貸倒引当金(※１) | △94,777 |  |
| 58,756 | 58,756 | ―
(3) 短期貸付金 | 1,200 |  |
貸倒引当金(※２) | △1,200 |  |
| ― | ― | ―
(4) 長期貸付金 | 839,909 |  |
貸倒引当金(※３) | △789,909 |  |
| 50,000 | 50,000 | ―
資産計 | 135,070 | 135,070 | ―
(1) 買掛金 | 37,032 | 37,032 | ―
(2) 短期借入金 | 60,000 | 60,000 | ―
(3) 未払金 | 103,520 | 103,520 | ―
負債計 | 200,552 | 200,552 | ―

(※１) 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２) 短期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※３) 長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 短期貸付金、(4) 長期貸付金

これらについては、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより時価を算定しております。

負 債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

|  | (単位：千円)
区分 | 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
非上場株式等 | 2,000 | 1,000
合計 | 2,000 | 1,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「金融商品の時価等に関する事項」には記載しておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 113,443 | ― | ― | ―
売掛金 | 153,479 | ― | ― | ―
短期貸付金 | 1,200 | ― | ― | ―
長期貸付金(注) | ― | 4,800 | 6,000 | 2,400
合計 | 268,122 | 4,800 | 6,000 | 2,400

(注)　長期貸付金のうち787,909千円については、回収予定額が見込めないため、上記金額には含めておりません。

当連結会計年度(2021年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 26,314 | ― | ― | ―
売掛金 | 153,533 | ― | ― | ―
短期貸付金 | 1,200 | ― | ― | ―
長期貸付金(注) | ― | 4,800 | 6,000 | 1,200
合計 | 181,047 | 4,800 | 6,000 | 1,200

(注)　長期貸付金のうち827,909千円については、回収予定額が見込めないため、上記金額には含めておりません。

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
１年内返済予定の長期借入金 | 7,000 | ― | ― | ― | ― | ―
短期借入金 | 2,769,000 | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | 2,776,000 | ― | ― | ― | ― | ―

当連結会計年度(2021年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 60,000 | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | 60,000 | ― | ― | ― | ― | ―

###### (有価証券関係)

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、総合設立型の日本ITソフトウェア企業年金基金に加入しております。

なお、同基金は複数事業主制度に該当し、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度995千円、当連結会計年度818千円であります。

#### (1) 複数事業主制度の直近の積み立て状況

##### ①　日本ITソフトウェア年金基金

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
年金資産の額 | 49,775,272千円 | 54,166,754千円
年金財政計算上の数理債務の 額と最低責任準備金の額との 合計額 | 48,053,556 | 52,445,038
差引額 | 1,721,716 | 1,721,716

##### ②　複数事業主制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
日本ITソフトウェア年金基金 | 0.05％ | 0.04％

##### ③　補足説明

日本ITソフトウェア年金基金

上記①の差引額の要因は、別途積立金(前連結会計年度2,520,436千円、当連結会計年度1,721,716千円)及び当年度不足金(前連結会計年度当年度剰余金798,720千円、当連結会計年度―千円)であります。なお、上記②の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

###### (ストック・オプション等関係)

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
新株予約権戻入益 | 15,256 | ―

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

| 第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社及び当社子会社 取締役、監査役　６名 従業員　７名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１ | 普通株式　2,500,000株
付与日 | 2020年７月31日
権利確定条件 | (注)２
対象勤務期間 | 定めておりません。
権利行使期間 | 自　2020年７月31日 至　2025年７月30日

(注) １．株式数に換算して記載しております。２

２．新株予約権の行使の条件

①　本新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社、当社子会社、または当社関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。

②　新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間中に当社株価の終値が10営業日連続して行使価額に50％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a) 当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(b) その他上記に準じ、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

③　本新株予約権の権利行使期間の満了日前に新株予約権者が死亡した場合は、相続人のうち１名に限り本新株予約権を承継することができる。ただし、再承継はできない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ① ストック・オプションの数

| 第10回新株予約権
付与日 | 2020年７月31日
権利確定前　　　(株) | ―
前連結会計年度末 | ―
付与 | ―
失効 | ―
権利確定 | ―
未確定残 | ―
権利確定後　　　(株) | ―
前連結会計年度末 | 2,500,000
権利確定 | ―
権利行使 | 273,000
失効 | 2,227,000
未行使残 | ―

##### ② 単価情報

| 第10回新株予約権
付与日 | 2020年７月31日
権利行使価格　(円) | 152
行使時平均株価(円) | ―
付与日における公正な 評価単価　　　(円) | 181

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された新株予約権(有償ストック・オプション)はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (追加情報)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

##### １．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

前述の「２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金(注)２ | 1,083,136 | 千円 |  | 1,241,608 | 千円
貸倒引当金繰入超過額 | 1,142,453 |  |  | 1,290,885 |
減損損失 | 13,844 |  |  | 5,906 |
たな卸資産評価損否認 | 147,645 |  |  | 150,536 |
仕掛品計上漏れ | ― |  |  | 18,813 |
研究開発費否認 | 56,640 |  |  | 43,185 |
海外子会社清算引当金 | 2,654 |  |  | ― |
未収入金計上漏れ | 24,162 |  |  | 24,162 |
その他 | 81,018 |  |  | 126,028 |
繰延税金資産小計 | 2,551,556 |  |  | 2,901,126 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △1,083,136 |  |  | △1,241,608 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,468,419 |  |  | △1,659,518 |
評価性引当額小計(注)１ | △2,551,556 |  |  | △2,901,126 |
繰延税金資産の純額 | ― |  |  | ― |

(注)１．評価性引当額が 349,570千円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び一部連結子会社において、税務上の欠損金が増加したこと、貸倒引当金、たな卸資産評価損の計上により、将来減算一時差異に関する評価性引当額が増加したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2020年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円) | 合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (a) | 34,107 | 52,204 | 57,799 | ― | 165,657 | 773,367 | 1,083,136
評価性引当額 | △34,107 | △52,204 | △57,799 | ― | △165,657 | △773,367 | △1,083,136
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2021年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円) | 合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (a) | 85,046 | 58,207 | 93,952 | 220,993 | 201,024 | 582,384 | 1,241,608
評価性引当額 | △85,046 | △58,207 | △93,952 | △220,993 | △201,024 | △582,384 | △1,241,608
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率 | 税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。 |  | 税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(調整) |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
評価性引当金 |
のれん償却費 |
住民税均等割 |
税率差異 |
その他 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  |  |  |  |

###### (企業結合等関係)

事業譲渡及び子会社持分の譲渡

１.事業譲渡及び持分譲渡の概要

#### (1) 当該子会社の名称及び事業内容

名称：ＫＡＫＵＳＡ１号今市合同会社、ＫＡＫＵＳＡ２号たかちほ合同会社、ＫＡＫＵＳＡ３号狭間合同会社、ＫＡＫＵＳＡ４号高崎山合同会社、今市太陽光発電事業合同会社、合同会社ソーラーファシリティーズ２号

事業の内容：大規模太陽光発電システム並びに省エネルギー装置及び機器の販売、設置、施工、管理及び保守等

#### (2) 持分譲渡の相手先の名称及び事業の内容

分離先企業の名称：CB太陽光発電事業開発１号合同会社

事業の内容：太陽光発電施設の設計、建設、運営及び保守等

#### (3) 事業譲渡及び持分譲渡の理由

ピクセルエステート株式会社は太陽光発電施設を法人及び個人投資家向けに企画・販売・取次の事業をおこなっております。仕入業務の戦略的強化及び更なる太陽光発電事業の拡大を企図として、国内の販売用太陽光発電所に係る権利及び用地を所有する合同会社、６社６案件を2020年６月29日及び2020年10月15日に取得いたしました。当該６案件は、販売に伴い連結から除外される予定でありましたが、販売先の意向により、３案件を持分譲渡、残りの３案件は事業譲渡をいたしました。なお、持分譲渡された３社(３案件)については、連結から除外されております。

#### (4) 事業譲渡及び持分譲渡実行日

事業譲渡：2021年９月16日

持分譲渡：2021年10月29日

#### (5) 法的形式を含む取引の概要

受取対価を現金とする事業譲渡及び持分譲渡

２.実施した会計処理の概要

#### (1) 譲渡損益の金額

・ＫＡＫＵＳＡ１号今市合同会社

子会社持分譲渡損益　　45,014千円

・ＫＡＫＵＳＡ２号たかちほ合同会社

子会社持分譲渡損益　　61,836千円

・ＫＡＫＵＳＡ３号狭間合同会社

事業譲渡損益　　　　△56,363千円

・ＫＡＫＵＳＡ４号狭間合同会社

事業譲渡損益　　　 △107,387千円

・今市太陽光発電事業合同会社

子会社持分譲渡損益　　91,275千円

・合同会社ソーラーファシリティーズ２号

事業譲渡損益　　　　　　 570千円

#### (2) 譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

・ＫＡＫＵＳＡ１号今市合同会社

流動資産　20,551千円

固定資産　196,008千円

資産合計　216,560千円

流動負債　218,235千円

固定負債　―千円

負債合計　218,235千円

・ＫＡＫＵＳＡ２号たかちほ合同会社

流動資産　72,681千円

固定資産　288,002千円

資産合計　360,684千円

流動負債　363,734千円

固定負債　―千円

負債合計　363,734千円

・ＫＡＫＵＳＡ３号狭間合同会社

流動資産　　　 11,445千円

固定資産　　　 48,095千円

資産合計　　　 59,541千円

・ＫＡＫＵＳＡ４号狭間合同会社

流動資産　　　 17,250千円

固定資産　　　 96,778千円

資産合計　　　114,029千円

・今市太陽光発電事業合同会社

流動資産　23,409千円

固定資産　510,251千円

資産合計　533,661千円

流動負債　534,226千円

固定負債　―千円

負債合計 534,226千円

・合同会社ソーラーファシリティーズ２号

流動資産　　　 298,156千円

固定資産　　　 425,000千円

資産合計　　　 723,156千円

#### (3) 会計処理

当該譲渡事業及び譲渡持分の連結上の帳簿価額と事業譲渡及び持分譲渡価額との差額を特別利益の「事業譲渡及び子会社持分譲渡益」に計上しております。

３．セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれていた区分の名称

ディベロップメント事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

###### (賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。