# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期
決算年月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月
売上高 | (千円) | 11,325,172 | 2,351,875 | 2,516,393 | 2,352,287 | 1,014,640
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △1,432,265 | △1,148,154 | 31,637 | △313,549 | △629,879
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | △2,670,515 | △1,544,389 | 49,860 | △1,647,454 | △960,518
包括利益 | (千円) | △2,828,402 | △1,538,134 | 51,381 | △1,645,406 | △1,014,223
純資産額 | (千円) | 759,135 | 632,200 | 1,617,833 | 396,558 | 266,990
総資産額 | (千円) | 2,178,916 | 2,416,897 | 2,476,561 | 3,628,058 | 500,107
１株当たり純資産額 | (円) | 45.95 | 28.72 | 62.88 | 12.98 | 6.52
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期 純損失(△) | (円) | △206.34 | △84.15 | 2.15 | △62.65 | △30.82
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | 2.13 | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 32.7 | 24.3 | 64.7 | 10.0 | 53.1
自己資本利益率 | (％) | ― | ― | 4.6 | ― | ―
株価収益率 | (倍) | ― | ― | 86.0 | ― | ―
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,394,494 | △1,094,234 | △541,963 | △1,817,461 | △757,703
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 2,069,822 | △3,522 | △12,731 | △1,876,352 | 2,504,014
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,517,175 | 1,318,157 | 741,164 | 3,176,133 | △1,834,428
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 222,444 | 443,879 | 630,687 | 113,443 | 26,314
従業員数 | (人) | 59 | 64 | 48 | 43 | 51
(外、平均臨時 雇用者数) | (10) | (9) | (9) | (9) | (―)

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第31期、第32期、第33期、第35期及び第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第31期、第32期、第33期及び第35期及び第36期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期
決算年月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月
売上高 | (千円) | 233,840 | 110,785 | 273,045 | 191,405 | 96,545
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △336,099 | △338,794 | 2,466 | △169,533 | △303,736
当期純損失(△) | (千円) | △1,578,029 | △946,767 | △153,431 | △3,141,138 | △780,291
資本金 | (千円) | 1,589,697 | 2,296,432 | 2,777,832 | 2,980,443 | 3,439,428
発行済株式総数 | (株) | 15,516,600 | 20,486,600 | 25,486,600 | 27,866,600 | 40,711,100
純資産額 | (千円) | 1,853,807 | 2,318,240 | 3,099,060 | 382,633 | 486,998
総資産額 | (千円) | 1,940,623 | 2,380,828 | 3,257,899 | 430,687 | 582,294
１株当たり純資産額 | (円) | 116.50 | 111.02 | 121.00 | 12.48 | 11.93
１株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
(内１株当たり中間 配当額) | (円) | (―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純損失(△) | (円) | △121.93 | △51.59 | △6.62 | △119.46 | △25.03
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 93.2 | 95.5 | 94.7 | 80.8 | 83.4
自己資本利益率 | (％) | ― | ― | ― | ― | ―
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ―
配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ―
従業員数 | (人) | 12 | 9 | 6 | 5 | 6
(外、平均臨時 雇用者数) | (―) | (―) | (―) | (―) | (―)
株主総利回り | (％) | 88.1 | 45.5 | 43.1 | 36.4 | 14.7
(比較指標：JASDAQ INDEX) | (％) | (142.8) | (11.4) | (141.9) | (148.0) | (144.0)
最高株価 | (円) | 567 | 431 | 297 | 259 | 175
最低株価 | (円) | 245 | 165 | 166 | 81 | 52

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

### ２ 【沿革】

1986年10月 | 大阪プラント販売株式会社(資本金20,000千円)として大阪市東区両替町二丁目７番地にて設立 コンピュータ用インクリボン、インクジェットカートリッジの販売を開始
1989年10月 | 本社を東京都千代田区神田神保町二丁目12番地に移転 トナーカートリッジの販売開始
1994年２月 | 本社を東京都千代田区神田神保町二丁目５番地に移転
1994年４月 | 当社の物流センター業務委託会社として、100％出資子会社有限会社エヴァグリーンを設立
1997年８月 | オフィス用品通信販売会社向け販売開始
1998年５月 | ハイブリッド・サービス株式会社に商号変更
2000年４月 | 当社の物流センター業務委託会社である有限会社コスモ(現・連結子会社 ピクセルエステート株式会社)の全出資証券を取得、100％出資子会社とする
2000年８月 | 本社を東京都千代田区神田神保町二丁目２番地に移転
2000年12月 | 有限会社エヴァグリーンの全出資証券を同社代表取締役へ譲渡し、同社との物流センター業務委託契約を解約して、有限会社コスモへ物流センター業務を統合
2002年９月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録
2002年９月 | ナックサービス株式会社の全株式を取得、100％出資子会社とする(2005年３月会社清算)
2003年10月 | 中国に100％出資子会社海伯力国際貿易(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年９月 | ラベリング用品を販売する東京中央サトー製品販売株式会社の株式100％を取得し、子会社化(2014年１月株式譲渡)
2007年１月 | 中国に海伯力物流(上海)有限公司を設立(2011年12月出資持分全部譲渡)
2007年８月 | 香港に100％出資子会社の海伯力(香港)有限公司(現・連結子会社)を設立
2007年11月 | 株式会社エフティコミュニケーションズによる当社株式の公開買付に賛同
2009年５月 | 親会社である株式会社エフティコミュニケーションズよりファシリティ関連事業を譲受
2009年５月 | 本社を東京都中央区日本橋蛎殻町に移転
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場
2012年11月 | 本社を東京都中央区新川に移転
2013年６月 | 株式会社ＳＡＭホールディングスによる当社株式の公開買付に賛同
2014年１月 | 連結子会社である東京中央サトー製品販売株式会社の株式の全部を譲渡
2014年10月 | 株式会社ＳＡＭホールディングスが当社株式の全部を譲渡
2015年４月 | 太陽光発電システムに関するＥＰＣ事業を展開するルクソニア株式会社を簡易株式交換により完全子会社化(2016年11月株式譲渡)
2015年10月 | 会社分割による持株会社体制への移行に伴い、事業会社としてハイブリッド・サービス株式会社を設立(2017年11月株式譲渡) ピクセルカンパニーズ株式会社に商号変更 本社を東京都港区六本木に移転
2016年３月 | 美容商材の販売を展開する株式会社ビー・エイチを子会社化(2017年６月株式譲渡)
2016年４月 | 半導体製品の製造・開発を行う中央電子工業株式会社を子会社化(2017年７月株式譲渡)
2016年８月 | カジノ関連機器の開発・製作を行うLT Game Japan株式会社(現・連結子会社 ピクセルゲームズ株式会社)を子会社化
2016年12月 | 金融業界向けにＳＩ事業及びスマートメーター開発を行う株式会社アフロ(現・連結子会社 ピクセルソリューションズ株式会社)を子会社化

### ３ 【事業の内容】

当社は、持株会社としてグループ全体の経営方針、戦略策定及び経営管理を行うとともに、グループの経営資源を有効に活用し、継続的な企業価値の向上を図ることを基本的な役割としております。当社グループは、当社及び連結子会社11社(ピクセルエステート株式会社、ピクセルソリューションズ株式会社、ピクセルゲームズ株式会社、合同会社ソーラーファシリティーズ２号、KAKUSA３号挟間合同会社、KAKUSA４号高崎山合同会社、海伯力(香港)有限公司)により構成されており、ディベロップメント事業、システムイノベーション事業及びエンターテインメント事業を展開しております。

当連結会計年度末における当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。

ディベロップメント事業

連結子会社のピクセルエステート株式会社は、太陽光発電施設を法人及び個人投資家向けに企画・販売・取次をすることに加え、リゾート用地の開発や不動産の売買、仲介を行っております。

合同会社ソーラーファシリティーズ２号、KAKUSA３号挟間合同会社、KAKUSA４号高崎山合同会社は、太陽光発電施設の販売を目的としています。

システムイノベーション事業

連結子会社のピクセルソリューションズ株式会社は、金融機関を中心に、サーバーシステム開発やエンジニア派遣によるIT業務の技術支援サービス、ブロックチェーン技術等の先端技術を用いたシステムの開発・受託等を行っております。

連結子会社のピクセルソリューションズ株式会社及び海伯力(香港)有限公司は、ブロックチェーン技術を用いたスマートコントラクトシステムの開発受託事業を行っております。

エンターテインメント事業

連結子会社のピクセルゲームズ株式会社は、カジノ向けゲーミングマシンの開発・製造・販売、ゲーミングアプリケーションの企画・開発・販売及びE-Sportsに関するコンサルティングを行っております。

当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
ピクセルエステート 株式会社 (注)１,６ | 東京都港区 | 65,000 千円 | 太陽光発電施設の 開発・施工・買取・販売 | 100.0 | 資金援助あり。 役員兼務　２名
ピクセルゲームズ株式会社 (注)２ | 東京都港区 | 77,500 千円 | カジノ関連機器の 開発・製造・販売 | 100.0 | 資金援助あり。 役員兼務　２名
ピクセルソリューションズ株式会社 (注)３,６ | 東京都港区 | 35,500 千円 | 金融業界向け システム開発・ SI事業 | 100.0 | 資金援助あり。 役員兼務　２名
合同会社ソーラーファシリティーズ２号 (注)４ | 東京都港区 | 1,000 千円 | 太陽光発電施設の 開発・施工・買取・販売 | 100.0 | 合同会社出資持分
KAKUSA３号挟間合同会社 | 宮崎県東臼杵郡 | 10千円 | 太陽光発電施設の 開発・施工・買取・販売 | 100.0 | 合同会社出資持分
KAKUSA４号高崎山合同会社 | 宮崎県東臼杵郡 | 10千円 | 太陽光発電施設の 開発・施工・買取・販売 | 100.0 | 合同会社出資持分
海伯力(香港)有限公司 (注)５ | 中国香港 | HK$10千 | システム開発事業・ コンサルティング事業 | 100.0 | 中国ビジネス推進のための戦略子会社。 役員兼任　１名

(注) １．債務超過会社であり、債務超過額は1,140,922千円であります。

２．債務超過会社であり、債務超過額は1,701,123千円であります。

３．債務超過会社であり、債務超過額は963,490千円であります。

４．債務超過会社であり、債務超過額は2,792千円であります。

５．債務超過会社であり、債務超過額は59,286千円であります。

６．ピクセルエステート株式会社及びピクセルソリューションズ株式会社については、売上高(連結相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(ピクセルエステート株式会社)　　　　　(1) 売上高　　　　　496百万円

(2) 経常利益　　　△139百万円

(3) 当期純利益　　△915百万円

(4) 純資産額　　△1,140百万円

(5) 総資産額　　　　532百万円

(ピクセルソリューションズ株式会社)　　(1) 売上高　　　　　649百万円

(2) 経常利益　　　 △60百万円

(3) 当期純利益　　△232百万円

(4) 純資産額　　　△946百万円

(5) 総資産額　　　　 90百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2021年12月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
ディベロップメント事業 | 4 | (―)
システムイノベーション事業 | 41 | (―)
エンターテインメント事業 | ― | (―)
報告セグメント計 | 45 | (―)
その他の事業 | ― | (―)
全社(共通) | 6 | (―)
合計 | 51 | (―)

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

#### (2) 提出会社の状況

2021年12月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
6 | (―) | 34.0 | 3.7 | 3,086

(注) １．従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は持株会社であるため、セグメント別の記載はしておりません。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。