##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

当社は、当事業年度において、営業損失295百万円、経常損失303百万円、当期純損失780百万円を計上しており、いずれも２期連続で損失計上をしております。

これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当事象を解消すために以下の対応策を講じております。

#### (1) 事業再編

事業ドメインの選択検討を行い、収益性が低下し、改善が見込めない事業セグメントについての検討を行い、主力ドメインに対し事業投資を集中させることで当社の収益拡大を図ります。またグループ全体の抜本的なコスト見直しを図り費用削減を推進してまいります。

#### (2) 財務基盤の安定化

当事業年度末日における現金及び預金の残高は11,939千円であり、各事業セグメントの事業収益及び第12回新株予約権の行使によって当面の事業活動に必要な手元資金は確保できていると判断しておりますが、財務基盤の一層の安定化を目指すと共に、随時、販管費の見直しを実施し、販管費の削減を推進することでキャッシュポジションの改善を図ります。また、将来的な増資の可能性を考慮しつつ、新たな資金調達方法についても検討を進めてまいります。

#### (3) 各事業セグメントの収益拡大にむけた管理体制

システムイノベーション事業においては、収益力の高いシステム開発案件の受託数増加に注力するとともに、専門性の高いエンジニアの獲得に向けて協力会社の新規開拓や連携強化を実施しております。

また、ブロックチェーン技術を用いたNFT関連事業は成長市場であり、当社グループは、システム開発のノウハウ及び経験を有することから事業の成長性及び収益を見込めるものと判断しております。加えて、引き続きシステムインテグレーション事業に対する人員強化を図ることで収益の安定化を目指します。

ディベロップメント事業においては、ファイナンス紐づき案件を集中的に取り組むことによりキャッシュ・フローを改善し、エンターテインメント事業においては、ブロックチェーン技術を用いたNFT関連事業においてゲーミングアプリケーションの開発等、成長市場においてこれまでに獲得してきた開発ノウハウで収益の獲得に取り組みます。

#### (4) 管理体制の強化

安定した収益確保のため、案件の精査、見積の正確性を高めるため、担当部門と当社管理本部が連携し、案件ごとの原価管理体制、工程管理を行うことで利益確保に努めて参ります。

以上の対応策の実施により、事業基盤並びに財務基盤の強化を図り、当該事象の解消・改善に努めてまいります。これら各事業セグメントにおける取組みにより売上高の増加を見込めること、グループ全体で係る費用を抜本的に見直し大幅なコスト削減に取組むことにより営業利益の計上を見込めることにより、グループ全体の収益力が向上し、当社の中長期的な安定収益の獲得につながるものと想定しております。このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しており、当社は当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施するものの、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

#### (1) 子会社株式

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産

定額法及び定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | ３年～15年
車両運搬具 | ６年
工具、器具及び備品 | ３年～15年

#### (2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年間)に基づいております。

３．引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に伴う損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

#### (1) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

#### (2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

#### (3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(重要な会計上の見積り)

子会社に対する債権の評価

当社グループでは、グループ会社の資金については当社にて一元管理しており、必要に応じて当社より資金を融通しております。貸付けを行う際は、貸付先の連結子会社毎に事業計画に沿った返済計画の合理性を確認した上で貸付けを実行しております。その後、連結子会社の経営状態、債務超過の程度、延滞の期間、事業活動の状況、今後の収益及び資金繰り見通し等連結子会社の支払能力を総合的に判断した上で、毎期その回収可能性の検討を行っております。

#### (1) 当事業年度の計算書類に計上した金額

当事業年度

連結子会社に対する債権等残高

4,333,906千円

対応する貸倒引当金計上額

3,598,666千円

#### (2) 計算書類利用者の理解に資するその他の情報

##### ①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

連結子会社に対する債権は、貸倒懸念債権等に区分しており、２．財務諸表等の(注記事項)の「重要な会計方針」に記載のとおり、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上する財務内容評価法を使用しております。

##### ②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

回収可能性の検討にあたり、貸付先の将来事業計画を使用しております。将来事業計画は、貸付先の財政状態・経営成績、キャッシュ・フローの状況等及び将来も含む業績見通しを含む返済計画の前提となっており、債務者の返済能力の判断に影響を与えます。

##### ③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の不確実な経済条件の変動などにより、将来事業計画の達成が困難な状況が発生した場合には、計算書類において将来貸倒引当金を追加計上する可能性があり、債務超過が解消された場合には貸倒引当金を戻入する可能性があります。

##### (会計方針の変更)

該当事項はありません。

##### (表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う表示方法の変更)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号2020年３月31日)を当事業年度から適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

##### (追加情報)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)

従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い(実務対応報告第36号2018年１月12日)の適用に関する注記については連結財務諸表「注記事項(ストック・オプション等関係)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の拡大により、財政状態及び経営成績に影響が出ております。具体的には、ディベロップメント事業において、緊急事態宣言による営業活動の自粛により、案件の仕入が不安定となり、システムイノベーション事業においては、受注先における出社制限等からインハウス型の受注案件に影響が出ております。また、エンターテイメント事業においては、同感染症により、カジノ施設が所在する地域への渡航が困難な状態にあります。

当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響について、ディベロップメント事業及びシステムイノベーション事業は、2021年度内から徐々に感染症拡大前の水準に回復すると仮定しております。なお、エンターテインメント事業においてはカジノ施設等の持ち直しに相当期間が必要であると仮定し、関係会社株式や関係会社長期貸付金の評価などの会計上の見積りを行っています。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化し、上述した仮定が見込まれなくなった場合には、将来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

| 前事業年度 (2020年12月31日) | 当事業年度 (2021年12月31日)
短期金銭債権 | 134,587 | 千円 | 160,315 | 千円

２．偶発債務

(債務保証)

保証債務の期末残高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2020年12月31日) | 当事業年度 (2021年12月31日)
ピクセルエステート株式会社 | 2,087,000 | 千円 | ― | 千円
合同会社ソーラーファシリティーズ２号 | 672,000 |  | ― |
役員個人借入の連帯保証 | 70,000 |  | 50,000 |

(訴訟事項)

| 前事業年度 (2020年12月31日) | 当事業年度 (2021年12月31日)
訴訟事項 | 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。

###### (損益計算書関係)

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1.1％、当事業年度5.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98.9％、当事業年度94.2％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日) | 当事業年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
貸倒引当金繰入額 | ― | 千円 | ― | 千円
給料及び手当 | 27,105 |  | 21,859 |
退職給付費用 | 577 |  | 509 |
減価償却費 | 1,664 |  | 1,892 |
役員報酬 | 60,300 |  | 55,050 |
業務委託費 | 38,309 |  | 128,514 |
接待交際費 | 39,159 |  | 38,942 |

※２．関係会社との取引高

| 前事業年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日) | 当事業年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 99,193 | 千円 | 96,000 | 千円
業務委託費 | 4,200 |  | 4,200 |

###### (有価証券関係)

関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式2,833千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式2,833千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2020年12月31日) |  | 当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 468,156 | 千円 |  | 564,853 | 千円
貸倒引当金繰入超過額 | 1,135,526 |  |  | 973,989 |
関係会社株式評価損 | 359,342 |  |  | 326,031 |
減損損失 | 4,232 |  |  | 4,901 |
海外子会社清算引当金 | 2,654 |  |  | ― |
その他 | 447 |  |  | 2,800 |
繰延税金資産小計 | 1,970,360 |  |  | 1,872,576 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △468,156 |  |  | △564,853 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,502,203 |  |  | △1,307,722 |
評価性引当額小計 | △1,970,360 |  |  | △1,872,576 |
繰延税金資産の純額 | ― |  |  | ― |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2020年12月31日) |  | 当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率 | 税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。 |  | 税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(調整) |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
評価性引当金 |
住民税均等割 |
その他 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  |  |  |  |

###### (企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

(新株予約権の行使による増資)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。