###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「ディベロップメント事業」、「システムイノベーション事業」及び「エンターテインメント事業」を行っており、この３つを報告セグメントとしております。

「ディベロップメント事業」は、太陽光発電施設の企画・販売・取次に加え、リゾート用地の開発、不動産の売買・仲介の事業を行っております。「システムイノベーション事業」は、金融機関向けシステム開発、IT業務の技術支援サービス及びブロックチェーン技術等の先端技術を用いたシステムの開発・受託事業を行っております。「エンターテインメント事業」は、カジノゲーミングマシンの開発・製造・販売、ゲーミングアプリケーションの企画・開発・販売及びE-Sportsに関連するコンサルティングを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

#### ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２、３、４、５、６ | 連結財務諸 表計上額 (注)３
ディベロ ップメント事業 | システムイノベーション事業 | エンターテインメント事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 354,506 | 645,691 | ― | 1,000,198 | 14,441 | 1,014,640 | ― | 1,014,640
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 354,506 | 645,691 | ― | 1,000,198 | 14,441 | 1,014,640 | ― | 1,014,640
セグメント損失(△) | △68,191 | △60,678 | △283,892 | △412,763 | △3,055 | △415,818 | △209,439 | △625,258
セグメント資産 | 354,265 | 72,645 | 4,630 | 431,541 | 3,762 | 435,303 | 64,803 | 500,107
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 70 | 1,169 | ― | 1,239 | ― | 1,239 | 1,892 | 3,131
のれん償却額 | 28,738 | ― | ― | 28,738 | ― | 28,738 | ― | 28,738
特別損失 |  |  |  |  |  |  |  |
(減損損失) | 70 | 2,398 | ― | 2,468 | ― | 2,468 | 6,369 | 8,837
(貸倒損失) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
(棚卸資産評価損) | ― | 122,340 | ― | 122,340 | ― | 122,340 | ― | 122,340
(関係会社整理損失引当金繰入額) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
(貸倒引当金繰入額) | 286,426 | ― | ― | 286,426 | ― | 286,426 | ― | 286,426
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | ― | 3,509 | ― | 3,509 | ― | 3,509 | 839 | 4,348

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。

２．セグメント損失(△)の調整額△209,439千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。

３．セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額64,803千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の現金及び預金や管理部門等にかかる資産であります。

５．減価償却費の調整額1,892千円は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費であります。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額839千円は、提出会社の管理部門等にかかる設備投資額であります。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２、３、４、５、６ | 連結財務諸 表計上額 (注)３
ディベロ ップメント事業 | システムイノベーション事業 | エンターテインメント事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 26,347 | 548,148 | ― | 574,495 | 90 | 574,586 | ― | 574,586
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 26,347 | 548,148 | ― | 574,495 | 90 | 574,586 | ― | 574,586
セグメント損失(△) | △14,457 | △68,883 | △25,540 | △108,880 | △7,644 | △116,524 | △296,299 | △412,824
セグメント資産 | 293,595 | 69,976 | 5,155 | 368,727 | 4,733 | 373,460 | 113,951 | 487,412
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | ― | 274 | ― | 274 | ― | 274 | 430 | 705
特別利益 |  |  |  |  |  |  |  |
(固定資産売却益) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 7,821 | 7,821
(貸倒引当金戻入額) | 3,000 | ― | ― | 3,000 | ― | 3,000 | ― | 3,000
(受取損害賠償金) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 26,118 | 26,118
(子会社株式売却益) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 6,522 | 6,522
特別損失 |  |  |  |  |  |  |  |
(減損損失) | ― | 3,458 | ― | 3,458 | ― | 3,458 | 8,882 | 12,341
(貸倒引当金繰入額) | 70,000 | ― | ― | 70,000 | ― | 70,000 | 31,004 | 101,004
(その他) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 0 | 0
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | ― | 3,733 | ― | 3,733 | ― | 3,733 | 9,313 | 13,046

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。

２．セグメント損失(△)の調整額△296,299千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。

３．セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額113,951千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の現金及び預金や管理部門等にかかる資産であります。

５．減価償却費の調整額430千円は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費であります。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,313千円は、提出会社の管理部門等にかかる設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社バリュープランニング | 216,644 | システムイノベーション事業
みずほ信託銀行株式会社 | 114,640 | システムイノベーション事業

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社バリュープランニング | 230,335 | システムイノベーション事業
アクア・パートナー株式会社 | 64,370 | システムイノベーション事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

|  |  | (単位：千円)
| ディベロ ップメント 事業 | システムイノベーション事業 | エンターテインメント事業 | その他 (注)１ | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 28,738 | ― | ― | ― | ― | 28,738
当期末残高 | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 吉田弘明 | ― | ― | 当社代表取締役及び子会社取締役等 | (被所有) 直接 4.22％ | 費用の立替 | 立替経費の回収 (純額) | 1,448 | 立替金 | 108
債務保証 | 役員個人借入の連帯保証(注) | 200,000 | ― | ―
借入の 被保証 | 60,000

(注)　当該取引は、利益相反取引に該当するため当社取締役会の承認が必要な取引でしたが、当社取締役会の承認を受けておりませんでした。なお、取引金額のうち150,000千円については、当該借入の債権者から借入と同日付にて当社の連帯保証責任を解除する確約書を入手しております。50,000千円については、借入金額から当社が把握している返済金額を除いた期末残高であります。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 吉田弘明 | ― | ― | 当社代表取締役及び子会社取締役等 | (被所有) 直接 4.11 | 費用の立替 | 立替経費の回収 (純額) | 22 | 立替金 | 85
債務保証 | 債務保証 | 527,000 | ― | ―
役員個人借入の連帯保証(注１) | 90,000 | ― | ―
費用の立替 | 調査委員会損害賠償 請求(注２) | 26,118 | 長期 未収入金 | 26,118
役員 | 片田朋希 | ― | ― | 当社 取締役 | ― | 債務保証 | 債務保証 | 252,000 | ― | ―

(注) １．当該取引は、利益相反取引に該当するため当社取締役会の承認が必要な取引でしたが、当社取締役会の承認を受けておりませんでした。なお、取引金額は、借入金額から当社が把握している返済金額を除いた期末残高であります。

２．吉田弘明への長期未収入金について、当連結会計年度において、貸倒引当金繰入額26,118千円及び貸倒引当金26,118円を計上しております。

##### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 吉田弘明 | ― | ― | 当社代表取締役及び子会社取締役等 | (被所有) 直接　5.19％ | 資金の貸付 | 資金の貸付（注４） | 40,000 | 長期貸付金 | 430,000
役員 | 増井浩二 | ― | ― | ピクセルソリューションズ株式会社代表取締役 | ― | 資金の貸付 (注３) | 資金の貸付 | ― | 短期貸付金 | 1,200
資金の回収 | 1,200 | 長期貸付金 | 244,400
資金の借入 | 資金の借入 | ― | ― | ―
資金の返済 | ―
子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 株式会社FRIENDS×NET (注４) | 東京都 港区 | 3,000 | コンサルティング事業 | ― | 経営、事業の開発、運営に関する業務、役員の派遣 | 役務の 提供、 役員の派遣 | 13,806 | ― | ―

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針

一般取引条件を参考に協議の上決定しております。

２．増井浩二への貸付金(短期貸付金1,200千円及び長期貸付金244,400千円)について、当連結会計年度において、貸倒引当金繰入額1,187千円及び貸倒引当金245,600円を計上しております。

３．株式会社FRIENDS×NETは、海伯力(香港)有限公司及び海伯力国際貿易(上海)有限公司の取締役が議決権の100％を直接所有しております。

４．吉田弘明への長期貸付金について、当連結会計年度において、貸倒引当金繰入額40,000千円及び貸倒引当金380,000千円を計上しております。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 吉田弘明 | ― | ― | 当社代表取締役及び子会社取締役等 | (被所有) 直接4.11％ | 資金の貸付 | 資金の回収（注） | 60,000 | 長期貸付金 | 370,000

(注)　吉田弘明への長期貸付金について、当連結会計年度において、貸倒引当金繰入額△10,000千円及び貸倒引当金370,000千円を計上しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

#### (1) 親会社情報

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

#### (2) 重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
１株当たり純資産額 | 6円52銭 | △4円63銭
１株当たり当期純損失(△) | △30円82銭 | △12円11銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
１株当たり当期純損失(△) |  |
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | △950,518 | △504,718
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | △950,518 | △504,718
普通株式の期中平均株式数(株) | 31,169,315 | 41,686,241
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権１種類 (新株予約権の数10,480個) | ―

###### (重要な後発事象)

(第三者割当による新株式の発行及び第13回新株予約権の発行)

当社は、2023年２月８日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の発行を行うことについて決議いたしました。

１．第三者割当による新株式発行

#### (1) ＜本新株式の募集の概要＞

①　払込期日 | 2023年２月27日
②　発行新株式数 | 普通株式　13,960,000株
③　発行価額 | １株につき43円
④　払込金額総額 | 600,280,000円
⑤　増加する資本金の額 | 300,140,000円
⑥　増加する資本準備金の額 | 300,140,000円
⑦　募集又は割当方法 (割当予定先) | 第三者割当の方法により、全ての株式を水たまり投資事業組合に割り当てます。
⑧　その他 | 上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の届出の効力発生を条件とします。

#### (2) 資金使途

具体的な使途 | 金額 | 支出予定時期
①　システムイノベーション事業(AWS及びセールスフォース事業)における人件費 | 13百万円 | 2023年２月
②　グループ運転資金 | 24百万円 | 2023年２月～2023年３月
③　借入金返済資金 | 512百万円 | 2023年２月
④　太陽光発電施設案件の解約に伴う返金資金 | 50百万円 | 2023年２月

２．第13回新株予約権の発行

#### (1) ＜本新株予約権の募集の概要＞

①　割当日及び払込期日 | 2023年２月27日
②　新株予約権の総数 | 335,400個
③　発行価額 | 総額20,794,800円(新株予約権１個当たり62円)
④　当該発行による潜在株式数 | 33,540,000株
⑤　資金調達の額 | 1,463,014,800円 (内訳) 新株予約権発行分 20,794,800円 新株予約権行使分 1,442,220,000円 上記資金調達の額は、本新株予約権の払込金の総額に、すべての新株予約権が行使されたと仮定して算出された金額の合計額です。新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、上記資金調達の額は減少します。
⑥　資本組入額 | 本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし(計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた資本準備金の額とします。
⑦　行使価額 | １株当たり 43円
⑧　行使期間 | 2023年２月27日(本新株予約権の払込完了以降)から2024年２月26日
⑨　募集又は割当方法 (割当予定先) | 第三者割当の方法により、次の者に割り当てます。 水たまり投資事業組合　　　　335,400個
⑩　その他 | ⅰ取得条項 当社は、本新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が20取引日連続して、当初行使価額の150％を上回った場合、当社は、当社取締役会が別途定める日(以下、「取得日」という。)の20取引日前までに本新株予約権者に対する通知又は公告を行うことにより、当該取得日において本新株予約権１個につき金62円で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができます。 ⅱ譲渡制限 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとします。 ⅲその他 前記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とします。

#### (2) 資金使途

具体的な使途 | 金額 | 支出予定時期
①　システムイノベーション事業(AWS及びセールスフォース事業)における人件費 | 162百万円 | 2023年３月～2024年２月
②　グループ運転資金 | 230百万円 | 2023年３月～2024年２月
③　システムイノベーション事業におけるデータセンター開発資金の一部 | 1,000百万円 | 2023年４月～2023年12月
④　太陽光発電施設案件の仕入資金一部 | 59百万円 | 2023年４月～2023年12月