## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### (1) 会社の経営の基本方針

■ミッション | 個性という輝きとグループの絆をもって、誠実で大きなビジネスを通じ、一人一人が誇りを持って豊かな人生を歩む。
(経営理念)
■ビジョン | 時代にマッチした価値を創出し続け、すべてのステークホルダーに夢と感動をもたらし続ける。
(中期目標)
■バリュー | 企業価値向上と組織の継続的な成長を追い求め続け、プロフェッショナリズム・新しい発想・継続的な革新を持って常に新しく質の高いサービスを提供し続ける。
(組織で共有する基本的価値観)

#### (2) 目標とする経営目標

当社は、主な経営指標として、事業本来の収益力を表す営業利益を重視しており、常にコスト意識を持ち、収益の改善に努めることで、継続かつ安定的な事業の拡大を図ってまいります。

#### (3) 経営環境

当社の経営環境につきましては、「第１　企業の概況　３　事業の内容」に重複しますので記載を省略いたします。

#### (4) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

ⅰ．事業の選択と集中

中長期的な経営環境につきましては、安定的な収益基盤を確保すべくシステムイノベーション事業とデータセンター事業に注力し、既存事業を見直し、各事業において培ったノウハウ・技術等を駆使し、新しく質の高いサービスによって継続的な事業成長を実現してまいります。

ⅱ．財務の健全化

各事業において、経費徹底削減、顧客管理、工程管理の強化に努め、仕掛案件の収益化をおこなうことで、手元流動性を確保しながらキャッシュポジションの改善を図ります。

ⅲ．管理体制強化

継続的な事業成長の達成において、コーポレート・ガバナンス機能と内部管理体制は不可欠であります。コーポレート・ガバナンスに関しては、経営の効率性、健全性を確保すべく、内部監査及び内部統制システムの整備及び強化を図ります。当社グループ全体で、リスク管理、内部統制、コンプライアンスの取り組みを徹底することでコンプライアンス・ガバナンス体制が強化され、すべてのステークホルダーからの信頼の向上に努めてまいります。

ⅳ．人材の確保と育成の強化

継続的な事業成長の達成において人材確保は必要不可欠であります。人材採用において積極的な情報開示により、当社に共感していただける人材の確保に努めます。

また、経営基本方針に掲げているように、一人一人が誇りを持って豊かな人生を歩めるよう、従業員の成長を通して会社の成長を目指します。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### (1)　ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ経営に関する基本方針については、取締役会を最高意思決定機関と位置付け、具体的戦略及び重要施策等について検討・審議を行っております。

#### (2)　戦略

当社グループは、持続的成長と企業価値向上にあたり、人材の成長と事業成長が継続的に連動すると考え、サステナビリティ関連の項目の中で、特に人的資本を重視しております。人的資本については、人事考課規定及び人事考課実施内規に基づいた考課表を用いた能力評価及び実績評価を実施することにより、性別・国籍等を問わず、本人の能力や適性に基づいた処遇とすることを基本方針としており、育児休業制度及び介護休業制度を整備することによる働きやすい職場作りを行うことで、多様な人材を受け入れる体制を確保しております。

#### (3)　リスク管理

当社グループは、当社グループ経営に係わるリスクを適切に認識・評価するために、「リスク管理規定」を定めており、様々なリスクを一元的に俯瞰し、リスクを洗い出し、リスクを予防し、またリスクが発生した場合は迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限にくい止め、再発を防止するために、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会の各委員はサステナビリティ経営の推進において想定されるリスクを含むリスク関連情報を取集し、リスク管理委員会の事務局に通知することにより、情報の共有化を図り、リスクが発生した場合もしくはリスクの発生が予測される場合は委員長がリスク管理委員会を招集し、速やかにリスクに対処し、再発防止の対策を立てることとしております。

(4)　指標及び目標

当社グループは、上記（２）に記載した人的資本及び社内環境整備について、当該目標に関する測定可能な目標は定めておりません。今後、人材の多様性の確保を含む人的資本に関する測定可能な目標の設定に関して検討してまいります。

### ３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、以下のリスク項目は、当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅したものではありません。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### ①　法令遵守に関するリスク

当社グループでは、各種法令諸規則等に基づいて業務を行っております。当社グループではこれら法令諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス教育の強化、内部通報制度の周知徹底、取締役の相互監視機能の徹底、監査役の監視機能の徹底、内部統制の再構築を継続的に実施し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。しかしながら、不測の事態により、重大な過失や不正、法令違反等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

#### ②　為替変動リスク

当社グループは、USドルをはじめとする外貨建ての取引を行っており、また、海外子会社の売上高、費用、資産、負債等について円換算したうえで連結財務諸表を作成しておりますので、為替相場の変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、海外の連結子会社の財務諸表を円換算しており、為替相場が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは為替レートの変動による影響は完全に排除できませんが、マーケット動向を注視し、適宜対策を講じるなど業績や財務状況に大きな影響を与える可能性を低減するよう努めております。

#### ③　金利変動リスク

当社グループが金融機関から変動金利による借入を行った場合、金利変動によりこれに係る支払利息が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは金利の変動による影響は完全に排除できませんが、マーケット動向を注視し、適宜対策を講じるなど業績や財務状況に大きな影響を与える可能性を低減するよう努めております。

#### ④　自然災害、パンデミックに関するリスク

当社グループでは、在宅勤務やテレワーク環境の整備、テレワーク環境における生産性向上を図るためのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進に取組み、事業リスクの最小化に向けた施策を講じておりますが、大規模な地震、風水害、火災による事故等が発生し、営業活動や仕入等に支障が生じた場合、あるいはお客様、従業員に人的被害があった場合等、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。また、強毒性のウイルス感染によるパンデミックが発生した場合には、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

#### ⑤　新規事業について

当社グループは、事業規模の拡大と収益基盤の強化を図るため、新規分野への展開を推し進めております。当社グループでは新規事業を行う際は取締役会審議会での審議を経たうえで取締役会の十分な審議・決議を行い、新規事業を開始しますが、当初想定した軌道に乗らず、途中で撤退等した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### ⑥　主要な取引先への依存に対するリスク

当社グループは売上高の一部を特定の取引先に依存しております。これら依存度の高い取引先とは現在良好な関係を維持しておりますが、何らかの事情によりこれら取引先との取引が大きく変動した場合などには当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### ⑦　販売先の信用リスク

当社グループは、営業取引を行うことにより、取引先の信用悪化や経営破綻等により損失が発生する信用リスクを負っております。そのリスクを最小限に食い止めるため、与信管理・債権管理を徹底して行っております。

#### ⑧　価格競争

当社グループは、競合各社と厳しい競争に直面しております。当社グループでは価格競争に負けないために仕入れ先の選定、原価の見直し等を行っておりますが、価格競争の激化により収益性が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### ⑨　情報管理に関するリスク

当社グループは、取引先情報や個人情報等の多岐にわたる機密情報を有しております。当社グループでは、これらの情報の取扱いについて、情報管理体制を整備し、社内規定に基づくルールの運用を徹底するとともに、従業員に対する情報管理教育や情報セキュリティの強化等、対策を推進しております。しかしながら、不測の事態により情報の漏洩が起きた場合、信用力は低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### ⑩　内部統制について

当社グループは、企業価値の増大には内部統制が有効に機能することが不可欠であると認識し、業務の適正性を確保し、財務報告の信頼性を高め、健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底することを目的に、内部統制システム構築の基本方針を定め、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、内部統制が十分に機能していないと評価されるような事態が発生した場合には、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度への対応等での支障が生じる可能性や当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### ⑪　市況変動に関するリスク

当社グループは、製造・開発している製品について需要予測に基づき製造・開発しておりますが、市況変動、顧客事情等により予測した需要が実現しない場合には、販売価格の急速な下落及び過剰生産による過剰在庫となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### ⑫　製品等の瑕疵及び不具合に関するリスク

当社グループにおいて製造・開発している製品は、瑕疵や不具合が生じないように社内レビュー等を行い万全を期していますが、製品および部材に予測不能な欠陥や不具合が生じる可能性があり、万一発生した場合には、製品の回収費用、損害賠償、製品への信頼低下等が発生する可能性があります。また、当社グループ製品を搭載した顧客機器の生産過程においてトラブルや当社製品以外の欠陥等、当社グループ製品とは無関係の事由であっても、当社グループ製品を搭載した機器の生産・販売が遅延した場合は、当社グループへの売上計上遅延の影響を受ける可能性があります。また、顧客企業における戦略見直しにより当社グループ製品搭載機器の販売、遅延及び縮小した場合においても、同様のリスクがあります。

#### ⑬　訴訟発生について

当社グループでは、コンプライアンス規定を制定し、役職員に対して当該規定を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループの役職員の法令違反の有無にかかわらず、取引先や顧客及び第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生やブランドイメージの悪化等により、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### ⑭　海外における事業展開及び法的規制に伴うリスク

当社グループでは、多様な経歴を有する社外取締役を含む取締役会及び当社経営陣及び主要幹部を構成とする経営戦略会議にて、常時法改正や特例措置等の情報収集を行っておりますが、海外各国の法令、政治、経済、慣習等をはじめとする潜在的リスクに対処できない事等により事業を推進していくことが困難となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

#### ⑮　株式価値希薄化のリスク

当社グループは、2023年２月27日付で資金調達のために新株予約権を335,400個(33,540,000株)(既行使分を除く)発行し、また2023年７月21日付で社内向けストックオプションとしての新株予約権を42,000個(4,200,000株)発行し、潜在株式総数は21,498,000株であります。これは発行済株式数73,961,600株と潜在株式総数との合計95,459,600株に対し22.5％に当たり、これらの潜在株式は将来的に当社株式希薄化の要因となり当社の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。(新株予約権の一部行使がされたことと2023年２月27日付で資金調達のために新株予約権が2024年2月26日で行使期限となったことにより、2024年2月29日現在、潜在株式数は4,200,000株となり、発行済株式総数81,644,600株と潜在株式数との合計85,844,600株に対し、4.9％にあたります。)

#### ⑯　継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、当連結会計年度においても、継続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなりました。

このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、以下の施策によって当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を実行することにより、収益力の向上及び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。

（事業の選択と集中）

①システムイノベーション事業の強化

収益力の高いシステム開発案件の受託数増加に注力するとともに、専門性の高いAWS・Salesforceエンジニアの育成に注力しながら収益獲得に向け、協力会社の新規開拓や連携強化を実施しております。また、営業活動の見直し及び人員強化による収益基盤の拡充に向けた事業基盤の構築に取り組んでまいります。

②データセンター事業の取り組み

当社グループは福島県大熊町にて自立帰還支援雇用創出企業立地補助金を用いて、生成AI向けのGPUに特化したコンテナ型データセンターを建設し、クラウドコンピューティングサービスを展開してまいります。2024年第3四半期頃に完成し、第4四半期より売上の発生を見込んでおります。

③不採算事業の譲渡又は撤退

ディベロップメント事業、エンターテインメント事業については不採算が続いていることから事業譲渡又は撤退することを検討してまいります。

（コストの見直し）

各事業セグメントの収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しを図り費用削減を推進し、企業価値の向上及び財政基盤の強化に努めてまいります。

このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しており、当社グループは当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施するものの、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。

##### ①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き不安など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっております。

このような状況のもと、当社グループは、事業の選択と集中を掲げシステムイノベーション事業の強化し、また、今後データセンター事業を主軸事業と捉え、各セグメントの収益改善と企業価値向上に努めて参りました。

当連結会計年度の経営成績については、システムイノベーション事業においては、収益力の高い開発案件の受託やシステムエンジニアの稼働人員の増加により売上高が増加し営業利益も増加となりました。ディベロップメント事業においては、再生エネルギー機器の販売によって売上計上したものの、地方自治体の申請許可等に時間を要していることから太陽光設備販売案件の連係ができない状況が続いております。また、エンターテインメント事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響によりカジノ施設が所在する地域への渡航が困難であった影響が続き、当社の営業活動の再開には至っていないことから厳しい状況が続きました。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高609百万円(前年同期比6.1％増)となりました。損益面では、システムイノベーション事業強化によるシステムエンジニアの人員増加や、収益力の高い開発案件の受託、データセンター事業への先行投資が増加したことなどにより営業損失474百万円(前年同期は営業損失412百万円)、経常損失500百万円(前年同期は経常損失430百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、固定資産の売却により特別利益の計上をしたものの、債権取り立て不能により特別損失を計上したことにより786百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失504百万円)となりました。

##### ａ．財政状態

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、467百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円増加いたしました。これは、前渡金及び仮払金が減少した一方で、現金及び預金、未収入金等が増加したこと等によるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、71百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円増加いたしました。これは、長期前払費用及び長期貸付金並びに貸倒引当金が増加したこと等によるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、113百万円となり、前連結会計年度末に比べ567百万円減少いたしました。これは、短期借入金、前受金等が減少したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、425百万円となり、前連結会計年度末に比べ619百万円増加いたしました。これは新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が減少したこと等によるものです。

この結果、自己資本比率は76.5％となり、前連結会計年度末に比べ116.2ポイント増加いたしました。また、１株当たり純資産は5円57銭となり、前連結会計年度末に比べ10円２銭増加いたしました。

##### ｂ．経営成績

当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高609百万円(前年同期比6.1％増)、営業損失474百万円(前年同期は営業損失412百万円)、経常損失500百万円(前年同期は経常損失430百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失786百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失504百万円)となりました。

セグメントごとの業績につきましては、システムイノベーション事業においては、売上高581百万円(前年同期比6.1％増)、営業利益５百万円(前年同期は営業損失68百万円)となり、ディベロップメント事業においては、売上高27百万円(前年同期比4.8％増)、営業損失20百万円(前年同期は営業損失14百万円)となり、エンターテインメント事業においては、営業損失12百万円(前年同期は営業損失25百万円)となり、その他の事業においては、売上高－百万円(前年同期比100.0％減)、営業損失２百万円(前年同期は営業損失７百万円)となりました。

##### ②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動及び投資活動において資金を使用した一方、財務活動において資金を獲得した結果、前連結会計年度末に比べ123百万円増加し、当連結会計年度末は、177百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失の計上、貸倒引当金の増加、減損損失の計上、役員貸付による支出及び前払費用・未収入金の増加、仮払金の回収による収入などにより、517百万円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得、長期前払費用の増加、敷金の差入れ、その他支出などにより、237百万円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増減と株式発行による収入などにより、878百万円となりました。

### ③　生産、受注及び販売の実績

###### ａ．生産実績

該当事項はありません。

#### ｂ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 前年同期比(％)
ディベロップメント事業(千円) | 20,000 | 548.8
エンターテインメント事業(千円) | － | －

#### ｃ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 前年同期比(％)
システムイノベーション事業(千円) | 637,813 | 124.2

#### ｄ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 前年同期比(％)
システムイノベーション事業(千円) | 581,813 | 6.1
ディベロップメント事業(千円) | 27,609 | 4.8
エンターテインメント事業(千円) | － | －
報告セグメント計(千円) | 609,422 | 6.1
その他の事業(千円) | － | △100.0
合計(千円) | 609,422 | 6.1

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％)
株式会社バリュープランニング | 230,335 | 40.1 | 163,099 | 26.8
アクア・パートナー株式会社 | 64,370 | 11.2 | － | －

３．当連結会計年度におけるアクア・パートナー株式会社に対する販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

#### (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は下記のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

##### ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループは、貸倒引当金、税効果会計、投資その他の資産の評価などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債及び収益・費用の数値に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

##### ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

###### ａ．経営成績等

１) 財政状態

財政状態の分析につきましては「（1）経営成績等の状況の概要①　財政状態及び経営成績の状況

###### ａ．財政状態　に記載のとおりであります。

２) 経営成績

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、609百万円(前年同期比6.1％増)となりました。

売上高の概況は、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

(営業損益)

当連結会計年度における売上総利益は、131百万円(前年同期比21.8％減)となりました。また、売上総利益率は21.5％と、前連結会計年度に比べ7.7ポイント減少しました。

販売費及び一般管理費は、605百万円(前年同期比4.3％増)となりました。

この結果、営業損失は474百万円(前年同期は営業損失412百万円)となりました。

(経常損益)

当連結会計年度における営業外収益は、5百万円(前年同期比74.8％減)、営業外費用は、31百万円(前年同期比19.3％減)となりました。

この結果、経常損失は500百万円(前年同期は経常損失430百万円)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純損益)

当連結会計年度における特別利益は、５百万円となり、特別損失は、286百万円となりました。

この結果、税金等調整前当期純損失は781百万円(前年同期は税金等調整前当期純損失500百万円)となり、ここから税金費用4百万円を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は786百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失504百万円)となりました。

３) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は517百万円(前年同期は518百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失781百万円を計上し、減損損失222百万円、役員貸付による支出59百万円、仮払金の支出20百万円があった一方、貸倒引当金の増加56百万円、前払費用の増加47百万円、仮払金の回収による収入175百万円等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は237百万円(前年同期は26百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出208百万円、敷金の差入による支出17百万円、その他支出２百万円等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は878百万円(前年同期は520百万円の獲得)となりました。これは、短期借入金の増減による支出527百万円、株式発行による収入1,396百万円があったことによるものであります。

###### ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社の経営に影響を与える大きな要因としては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

###### ｃ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきまして、直接金融や内部資金又は金融機関からの借入にて資金調達しております。外部からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しております。

###### ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当連結会計年度における営業損失は474百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は786百万円となりました。これらの指標について、継続した利益の計上に取組んでまいります。

###### ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(システムイノベーション事業)

システムイノベーション事業は、金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービス及び、AWSやSalesforceの専門知識を用いてDXを支援する事業を展開しております。当連結会計年度においては、収益力の高い開発案件の受託やシステムエンジニアの稼働人員が増加し、前年同期に比べ売上高、営業利益ともに増加いたしました。

以上の結果、当事業における売上高は581百万円(前年同期比6.1％増)、営業利益５百万円(前年同期は営業損失68百万円)となりました。

(ディベロップメント事業)

ディベロップメント事業は、太陽光発電設備を法人及び個人投資家向けに企画・販売・取次をすることに加え、リゾート用地の開発や不動産の売買、仲介の事業を展開しております。当連結会計年度においては、再生エネルギー機器の販売によって売上計上したものの、地方自治体の申請許可等に時間を要していることから太陽光設備販売案件の連係ができない状況が続いており、前年同期に比べ売上高は増加しましたが、営業損失を計上いたしました。

以上の結果、当事業における売上高は27百万円(前年同期比4.8％増)、営業損失は20百万円(前年同期は営業損失14百万円)となりました。

(エンターテインメント事業)

エンターテインメント事業は、カジノゲーミングマシンの企画・開発・製造・販売を行っております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響によりカジノ施設が所在する地域への渡航が困難であった影響が続き、当社の営業活動の再開には至っていないことから厳しい状況が続きました。

以上の結果、当事業における営業損失は12百万円(前年同期は営業損失25百万円)となりました。

(その他の事業)

その他の事業では、当事業における売上高はなく、営業損失を計上いたしました。

以上の結果、その他の事業における売上高は－百万円(前年同期比100.0％減)、営業損失は２百万円(前年同期は営業損失７百万円)となりました。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。