当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上し、前連結会計年度は、純資産が債務超過となりました。当連結会計年度の第１四半期連結会計期間には新株予約権の行使を受け債務超過は解消したものの、当中間連結会計期間におきましては、継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上したため、再び純資産が債務超過に転じております。また、営業活動によるキャッシュ・フローの重要なマイナスの継続により資金繰りが悪化しており、税金の滞納が生じた上、2025年４月24日付で金融庁より納付期限を2025年６月25日とする６億2,984万円の課徴金納付命令の通知を受けましたが、当社グループの資金不足から納付ができておりません。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、以下の施策によって当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を実行することにより、収益力の向上及び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。
（安定した収益基盤の確保）
①システムイノベーション事業の強化
収益力の高いシステム開発案件の受託数増加に注力するとともに、専門性の高いAWS・Salesforceエンジニアの育成に注力しながら収益獲得に向け、協力会社の新規開拓や連携強化を実施しております。また、営業活動の見直し及び人員強化による収益基盤の拡充に取り組んでまいります。
②データセンター事業の取り組み
当社グループは福島県大熊町にて自立帰還支援雇用創出企業立地補助金を用いて、生成AI向けのGPUに特化したコンテナ型データセンターを建設し、クラウドコンピューティングサービスを展開してまいります。2025年12月期より売上の発生を見込んでおります。
（コストの見直し）
各事業セグメントの収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しを図り費用削減を推進し、企業価値の向上及び財政基盤の強化に努めてまいります。
（債務超過の解消、財務基盤の改善）
当社グループは、当面の運転資金や課徴金の納付資金やデータセンターの建設に要する資金を調達するため、借入による資金調達を進めております。また、抜本的な資本増強を図るため、新たなエクイティファイナンスも含めた資金調達も検討してまいります。当社は、これらの対応により、債務超過の解消や財務基盤の改善に取り組んでまいります。
（内部管理体制の改善）
前連結会計年度に発覚した不適切会計問題を踏まえた内部管理体制の改善を実施してまいります。
しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表には反映しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、穏やかに回復していますが、米国の通商政策等による不透明感がみられます。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっています。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があります。
このような状況のもと、当社グループは、安定した収益基盤を確保するため、システムイノベーション事業の強化に取り組むとともに、データセンター事業を主軸事業と捉え、各セグメントにおける収益改善と企業価値の向上に努めてまいりました。
当中間連結会計期間の経営成績については、システムイノベーション事業においては、新規販売取引先の開拓及び継続取引先案件の追加受注に取り組み売上高が増加したものの、大口取引先を含む複数の取引先が減少したことによる影響が大きく前年同期に比べ売上高、営業利益ともに減少となりました。
データセンター事業は、生成AIやHPCに活用されるGPUに特化したコンテナ型データセンターの建設を連結子会社であるピクセルハイ合同会社が推進しております。またGPU仲介販売にも注力したことにより売上高は増加し営業利益も改善しております。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は463百万円(前年同期比31.3％増)、営業損失は416百万円(前年同期は営業損失313百万円)、経常損失は420百万円(前年同期は経常損失306百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は345百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失1,468百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
システムイノベーション事業は、金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービス及び、AWSやSalesforceの専門知識を用いてDXを支援する事業を展開しております。当中間連結会計期間においては、新規販売取引先の開拓及び継続取引先案件の追加受注に取り組み売上高が増加したものの、大口取引先を含む複数の取引先が減少したことによる影響が大きく前年同期に比べ売上高、営業利益ともに減少となりました。以上の結果、当事業における売上高は303百万円(前年同期比12.1％減)、営業利益は17百万円(前年同期は営業利益24百万円)となりました。
(データセンター事業)
データセンター事業は、生成AIやHPCに活用されるGPUに特化したコンテナ型データセンターの建設を進めており、2025年12月期中に収益化をする予定です。また、GPUサーバーの仲介販売を進めておりますが、人件費などの先行投資のため営業損失を計上することとなりました。
以上の結果、当事業における売上高は48百万円(前年同期比570.3％増)、営業損失は232百万円(前年同期は営業損失57百万円)となりました。
その他の事業では、当事業における売上高は－百万円(前年同期比100.0％減)、営業損失は０百万円(前年同期は営業損失４百万円)となりました。
当中間連結会計期間末の資産につきましては、新株予約権の行使による現金及び預金や、データセンター事業に伴う建設仮勘定が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ833百万円増加し、1,791百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債につきましては、前受金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ604百万円増加し、1,931百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産につきましては、親会社株主に帰属する中間純損失を計上したものの、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金が増加し、前連結会計年度末に比べ229百万円増加し、△139百万円となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、財務活動により資金を獲得しましたが、営業活動及び投資活動において資金を使用した結果、前年同期に比べ843百万円減少し、当中間連結会計期間末は、59百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、379百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、505百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得及び貸付による支出があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、794百万円となりました。これは主に、株式発行による収入があったこと等によるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
（データセンター施設追加設備設置工事請負契約の締結）
当社子会社であるピクセルハイ合同会社（以下、「ピクセルハイ」という。）が、福島県双葉郡大熊町にて整備が進められている大熊中央産業拠点内にデータセンター施設を建設するため、2025年４月30日開催の取締役会にて、当該データセンターにおける追加の設備設置工事を実施すべく、有限会社大野電器商会と工事請負契約（以下、「本契約①」という。）及び、株式会社クラフトコーポレーションと工事請負契約（以下、「本契約②」という。）を締結することを決定いたしました。
１．本契約①及び②について
・本契約①はインターホン設置工事、ヒーター取付工事、排水配管工事、コンテナ据付工事、バイパス配管工事、チルドタワー搬入据付工事の工事請負契約となります。なお、本契約①の金額は16百万円（税込）となります。
・本契約②は新築工事設置調査、DC棟ケーブルラック設置工事、仮設資材リース代金の工事請負契約となります。なお、本契約②の金額は14百万円（税込）となります。
２．取得の日程
３．今後の見通し
2025年12月期で固定資産として計上をする予定です。今後公表すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします。
（データセンター施設内コンテナ購入）
当社子会社であるピクセルハイ合同会社（以下、「ピクセルハイ」という。）が、福島県双葉郡大熊町にて整備が進められている大熊中央産業拠点内のデータセンター施設において、2025年５月９日の稟議にて、当該データセンター内に設置するコンテナの購入を決定いたしました。
１．コンテナについて
本コンテナはデータセンターにおける機材保管用設備として使用いたします。なお、本コンテナの購入金額は、諸費用を含めて１百万円（税込）となります。
２．取得の日程
３．今後の見通し
2025年12月期で固定資産として計上をする予定です。今後公表すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします。
（差圧計取付工事）
当社子会社であるピクセルハイ合同会社（以下、「ピクセルハイ」という。）が、福島県双葉郡大熊町にて整備が進められている大熊中央産業拠点内にデータセンター施設において、2025年５月22日開催の取締役会にて、当該データセンターにおける差圧計取付工事を決議いたしました。
１．本工事について
本工事はGPUサーバーへの過剰給水による結露リスクの回避と、水冷式冷却効率の最適化を実現する為の差圧計取付工事となります。なお、本工事の金額は諸費用含め４百万円（税込）となります。
２．取得の日程
３．今後の見通し
2025年12月期で固定資産として計上をする予定です。今後公表すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします。
（データセンター補助事業の借入金担保設定承認について）
当社子会社であるピクセルハイ合同会社（以下、「ピクセルハイ」）が福島県双葉郡大熊町において進めている大熊町コンテナデータセンター（以下、「本データセンター」）に関連して、2022年８月９日付「（経過開示）補助金交付決定に関するお知らせ」にて公表のとおり、自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業事務局より「自立・帰還支援雇用創出企業立 地補助金（製造・サービス業立地支援事業）」（以下、「本補助金」）として、29 億9,925万円の交付決定を受けております。このたび、当該補助事業に係る資金調達の一環として、借入金に伴う担保設定について、本補助金交付規程第25条に基づき申請を行い、自立·帰還支援雇用創出企業立地補助事業基金設置法人より2025年６月16日付で承認を受けました。
本承認を受け、今後も残存工程であるGPUサーバーおよびネットワーク設備の調達に向け、資金調達先との協議を継続してまいります。なお、本承認は担保設定に係るものであり、現時点で借入が確定しているわけではございません。今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示を行ってまいります。
（資金の借入について）
2025年４月、５月、６月の取締役会において、それぞれ、資金の借入について決議を行い、当社グループ運転資金の確保を目的として、下記の借入契約を締結し実行しております。