独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年８月14日

ピクセルカンパニーズ株式会社

取締役会　御中

監査法人アリア

東京都港区

代表社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 茂　　木　　秀　　俊 | 印

代表社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 山　　中　　康　　之 | 印

限定付結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピクセルカンパニーズ株式会社の2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年1月1日から2025年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事項の中間連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、ピクセルカンパニーズ株式会社及び連結子会社の2025年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

限定付結論の根拠

(追加情報)(連結子会社であったピクセルエステート株式会社での不適切な取引の訂正）に記載のとおり、会社は、外 部機関からの指摘を受け、子会社であったピクセルエステート株式会社において2019年12月期から2023年12月期までの 間に計上された再生可能エネルギー施設等の開発に関わる土地や権利等の取得に関する前渡金等の取引に関する疑義についての調査を行うため、2024年７月５日に特別調査委員会を設置し調査を実施した。当該調査の結果、特別調査委員 会は、上記の取引の中に、取締役会の承認を経ずに実施された実質的な役員貸付や前渡金名目で交付した資金が実際に は前渡金ではなく別の使途のために出金された可能性がある支出である仮払金が存在していたことなどを認定し、会社 は、当該調査結果に従い過年度決算の訂正を行った。この結果、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末では、前渡金ではなく別の使途のために出金された可能性がある支出である仮払金は255百万円となっており、全額貸倒引当金を計上している。当監査法人は、前連結会計年度の監査において追加の監査手続を実施したが、仮払金に関しては、取引先の預金口座から現金引き出しされ行方が分からなくなっているものも含み、資金の行方や使途を検証することには限界があり、仮払金の資産性や関連当事者との関係性等について、十分かつ適切な監査証拠を入手 することができなかった。このため、上記の仮払金255百万円の金額について修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。この状況は、現時点も解消していない。

また、(追加情報)（データセンター事業に係る建設仮勘定等の固定資産について）に記載のとおり、連結子会社ピクセルハイ合同会社が進めているデータセンター事業に係る建設仮勘定含む固定資産は当中間連結会計期間末では、1,189百万円となっているが、現時点では、データセンターの完成までに要する多額な建設資金（約25億円）の調達ができていないことや予定している補助金の受給見込も不透明であり、これらデータセンター事業に係る建設仮勘定含む固定資産の評価について、十分かつ適切な監査証拠を入手できなかった。このため、これらデータセンター事業に係る建設仮勘定含む固定資産1,189百万円について修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。

これらの監査範囲の制約の影響については、金額的重要性はあるが上記の仮払金、データセンター事業に係る建設仮勘定含む固定資産等の特定の勘定に限定され、他の勘定科目には影響を及ぼさないことから、中間連結財務諸表全体に及ぼす影響は限定的である。したがって、中間連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。

当監査法人は、上記に関連して、前連結会計年度の連結財務諸表について限定付適正意見を表明したが、当中間連結会計期間においても解消していないため、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表について限定付結論を表明することとした。

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期 中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社グループは、前事業年度から継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当中間連結会計期間も同様の状況であり、前連結会計年度末に続き当中間連結会計期間末も、債務超過となっている。また、営業活動によるキャッシュ・フローの重要なマイナスの継続により資金繰りが悪化しており、会社グループの資金不足から、税金の滞納が生じた上、2025年6月25日を納付期限とした課徴金6億円の納付ができていない。これらのことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は中間連結財務諸表に反映されていない。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

(注) １　上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２　XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

E02949-000 2025-09-30