## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本届出書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

#### (1) 会社の経営の基本方針

PIXEL Imagination to Huge Creation/最小単位の想像力を、世界をつくる大きな力に。

Philosophy（経営理念）

■Growth/豊かに成長する | 楽しんで成長し、よりよい社会の実現に貢献しながら、誇りを持って豊かな人生を歩みます。
■Flexible/技術への開かれた心 | 新しい技術や知識を積極的に受け入れ、変化を恐れずに適応し続けます。
■Imagination/未来を想像する | 長期的な視点で物事を考え、未来の市場や技術の動向を見据え戦略を立てます。
■Challenge/挑戦する | 自ら行動し、チャンスを生み出します。仲間の挑戦をともに支援します。

#### (2) 目標とする経営目標

当社グループは、主な経営指標として、事業本来の収益力を表す営業利益を重視しており、常にコスト意識を持ち、収益の改善に努めることで、継続かつ安定的な事業の拡大を図ってまいります。

#### (3) 経営環境

わが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっております。

このような状況のもと、当社グループは、事業の選択と集中を掲げシステムイノベーション事業を強化し、また、今後データセンター事業を主軸事業と捉え、各セグメントの収益改善と企業価値向上に努めてまいりました。システムイノベーション事業においては、収益力の高い開発案件の受託やシステムエンジニアの稼働人員の増加により売上高が増加し営業利益も増加となりました。データセンター事業においては、福島県大熊町に建設しているデータセンターへの設備投資が続き2025年の稼働に向けて準備を進めており、また、GPUサーバーの仲介販売も進めております。

#### (4) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

ⅰ．事業の選択と集中

中長期的な経営環境につきましては、安定的な収益基盤を確保すべくシステムイノベーション事業とデータセンター事業に注力し、既存事業を見直し、各事業において培ったノウハウ・技術等を駆使し、新しく質の高いサービスによって継続的な事業成長を実現してまいります。

ⅱ．財務の健全化

各事業において、経費徹底削減、顧客管理、工程管理の強化に努め、仕掛案件の収益化を行うことで、手元流動性を確保しながらキャッシュポジションの改善を図ります。

ⅲ．管理体制強化

継続的な事業成長の達成において、コーポレート・ガバナンス機能と内部管理体制は不可欠であります。コーポレート・ガバナンスに関しては、経営の効率性、健全性を確保すべく、内部監査及び内部統制システムの整備及び強化を図ります。当社グループ全体で、リスク管理、内部統制、コンプライアンスの取り組みを徹底することでコンプライアンス・ガバナンス体制が強化され、全てのステークホルダーからの信頼の向上に努めてまいります。

ⅳ．人材の確保と育成の強化

継続的な事業成長の達成において、優秀な人材確保と育成は不可欠な要素であります。人材採用において積極的な情報開示により、当社グループに共感していただける人材の確保に努めます。

また、当社グループは経営理念に基づき、従業員の成長を会社の成長と結びつける考えのもと、人材育成に注力し、長期的な視点での組織力の向上を目指します。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本届出書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

#### (1)　ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ経営に関する基本方針については、取締役会を最高意思決定機関と位置付け、具体的戦略及び重要施策等について検討・審議を行っております。

#### (2)　戦略

当社グループは、持続的成長と企業価値向上にあたり、人材の成長と事業成長が継続的に連動すると考え、サステナビリティ関連の項目の中で、特に人的資本を重視しております。人的資本については、人事考課規定及び人事考課実施内規に基づいた考課表を用いた能力評価及び実績評価を実施することにより、性別・国籍等を問わず、本人の能力や適性に基づいた処遇とすることを基本方針としており、育児休業制度及び介護休業制度を整備することによる働きやすい職場作りを行うことで、多様な人材を受け入れる体制を確保しております。

#### (3)　リスク管理

当社グループは、当社グループ経営に係わるリスクを適切に認識・評価するために、「リスク管理規定」を定めており、様々なリスクを一元的に俯瞰し、リスクを洗い出し、リスクを予防し、またリスクが発生した場合は迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限にくい止め、再発を防止する管理をしております。サステナビリティ経営の推進において想定されるリスクを含むリスク関連情報を取集し、リスク・コンプライアンス委員会に通知することにより、情報の共有化を図り、リスクが発生した場合もしくはリスクの発生が予測される場合は、速やかにリスクに対処し、再発防止の対策を立てることとしております。

(4)　指標及び目標

当社グループは、上記（２）に記載した人的資本及び社内環境整備について、当該目標に関する測定可能な目標は定めておりません。今後、人材の多様性の確保を含む人的資本に関する測定可能な目標の設定に関して検討してまいります。

### ３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、以下のリスク項目は、当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅したものではありません。また、文中の将来に関する事項は、本届出書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

#### ①　法令遵守に関するリスク

当社グループでは、各種法令諸規則等に基づいて業務を行っております。当社グループではこれら法令諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス教育の強化、内部通報制度の周知徹底、取締役の相互監視機能の徹底、監査等委員の監視機能の徹底、内部統制の再構築を継続的に実施し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。しかしながら、不測の事態により、重大な過失や不正、法令違反等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

#### ②　為替変動リスク

当社グループは、USドルをはじめとする外貨建ての取引を行っており、また、海外子会社の売上高、費用、資産、負債等について円換算したうえで連結財務諸表を作成しておりますので、為替相場の変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、海外の連結子会社の財務諸表を円換算しており、為替相場が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは為替レートの変動による影響は完全に排除できませんが、マーケット動向を注視し、適宜対策を講じるなど業績や財務状況に大きな影響を与える可能性を低減するよう努めております。

#### ③　金利変動リスク

当社グループが金融機関から変動金利による借入を行った場合、金利変動によりこれに係る支払利息が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは金利の変動による影響は完全に排除できませんが、マーケット動向を注視し、適宜対策を講じるなど業績や財務状況に大きな影響を与える可能性を低減するよう努めております。

#### ④　自然災害、パンデミックに関するリスク

当社グループでは、在宅勤務やテレワーク環境の整備、テレワーク環境における生産性向上を図るためのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進に取組み、事業リスクの最小化に向けた施策を講じておりますが、大規模な地震、風水害、火災による事故等が発生し、営業活動や仕入等に支障が生じた場合、あるいはお客様、従業員に人的被害があった場合等、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。また、強毒性のウイルス感染によるパンデミックが発生した場合には、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

#### ⑤　新規事業について

当社グループは、事業規模の拡大と収益基盤の強化を図るため、新規分野への展開を推し進めております。当社グループでは新規事業を行う際は経営会議での審議を経たうえで取締役会の十分な審議・決議を行い、新規事業を開始しますが、当初想定した軌道に乗らず、途中で撤退等した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### ⑥　主要な取引先への依存に対するリスク

当社グループは売上高の一部を特定の取引先に依存しております。これら依存度の高い取引先とは現在良好な関係を維持しておりますが、何らかの事情によりこれら取引先との取引が大きく変動した場合などには当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### ⑦　販売先の信用リスク

当社グループは、営業取引を行うことにより、取引先の信用悪化や経営破綻等により損失が発生する信用リスクを負っております。そのリスクを最小限に食い止めるため、与信管理・債権管理を徹底して行っております。

#### ⑧　価格競争

当社グループは、競合各社と厳しい競争に直面しております。当社グループでは価格競争に負けないために仕入れ先の選定、原価の見直し等を行っておりますが、価格競争の激化により収益性が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### ⑨　情報管理に関するリスク

当社グループは、取引先情報や個人情報等の多岐にわたる機密情報を有しております。当社グループでは、これらの情報の取扱いについて、情報管理体制を整備し、社内規定に基づくルールの運用を徹底するとともに、従業員に対する情報管理教育や情報セキュリティの強化等、対策を推進しております。しかしながら、不測の事態により情報の漏洩が起きた場合、信用力は低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### ⑩　内部統制について

当社グループは、企業価値の増大には内部統制が有効に機能することが不可欠であると認識し、業務の適正性を確保し、財務報告の信頼性を高め、健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底することを目的に、内部統制システム構築の基本方針を定め、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、内部統制が十分に機能していないと評価されるような事態が発生した場合には、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度への対応等での支障が生じる可能性や当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### ⑪　市況変動に関するリスク

当社グループは、製造・開発している製品について需要予測に基づき製造・開発しておりますが、市況変動、顧客事情等により予測した需要が実現しない場合には、販売価格の急速な下落及び過剰生産による過剰在庫となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### ⑫　製品等の瑕疵及び不具合に関するリスク

当社グループにおいて製造・開発している製品は、瑕疵や不具合が生じないように社内レビュー等を行い万全を期していますが、製品および部材に予測不能な欠陥や不具合が生じる可能性があり、万一発生した場合には、製品の回収費用、損害賠償、製品への信頼低下等が発生する可能性があります。また、当社グループ製品を搭載した顧客機器の生産過程においてトラブルや当社製品以外の欠陥等、当社グループ製品とは無関係の事由であっても、当社グループ製品を搭載した機器の生産・販売が遅延した場合は、当社グループへの売上計上遅延の影響を受ける可能性があります。また、顧客企業における戦略見直しにより当社グループ製品搭載機器の販売、遅延及び縮小した場合においても、同様のリスクがあります。

#### ⑬　訴訟発生について

当社グループでは、コンプライアンス規定を制定し、役職員に対して当該規定を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループの役職員の法令違反の有無にかかわらず、取引先や顧客及び第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生やブランドイメージの悪化等により、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### ⑭　海外における事業展開及び法的規制に伴うリスク

当社グループでは、多様な経歴を有する社外取締役を含む取締役会及び当社経営陣及び主要幹部を構成とする経営会議にて、常時法改正や特例措置等の情報収集を行っておりますが、海外各国の法令、政治、経済、慣習等をはじめとする潜在的リスクに対処できない事等により事業を推進していくことが困難となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

#### ⑮　株式価値希薄化のリスク

当社グループは、2023年７月21日付で社内向けストックオプションとしての新株予約権を42,000個(4,200,000株)（既行使分を除く）発行しており、また2024年５月13日付で資金調達のために新株予約権を240,800個(24,080,000株)(既行使分を除く)発行しており、潜在株式総数は28,280,000株であります。これは発行済株式数92,614,600株と潜在株式総数との合計120,894,600株に対し23.4％に当たり、これらの潜在株式は将来的に当社株式希薄化の要因となり当社の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。(2023年7月21日付で発行したストックオプション第14回新株予約権の一部行使及び失効、また2024年５月13日付で発行した第15回新株予約権の一部行使がされたことにより、2025年２月28日現在、潜在株式数は19,120,000株となり、発行済株式総数96,314,600株と潜在株式数との合計115,434,600株に対し、16.6％にあたります。)

#### ⑯　継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、当連結会計年度においても、継続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度末は、債務超過となりました。

このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社グループは、以下の施策によって当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を実行することにより、収益力の向上及び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。

（事業の選択と集中）

①システムイノベーション事業の強化

収益力の高いシステム開発案件の受託数増加に注力するとともに、専門性の高いAWS・Salesforceエンジニアの育成に注力しながら収益獲得に向け、協力会社の新規開拓や連携強化を実施しております。また、営業活動の見直し及び人員強化による収益基盤の拡充に向けた事業基盤の構築に取り組んでまいります。

②データセンター事業の取り組み

当社グループは福島県大熊町にて自立帰還支援雇用創出企業立地補助金を用いて、生成AI向けのGPUに特化したコンテナ型データセンターを建設し、クラウドコンピューティングサービスを展開してまいります。

（コストの見直し）

各事業セグメントの収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しを図り費用削減を推進し、企業価値の向上及び財政基盤の強化に努めてまいります。

（債務超過の解消、財務基盤の改善）

当社グループは、運転資金の確保やデータセンターの建設に要する資金を調達するため、支援者からの借入や既存の新株予約権の行使など財務支援をお願いしてまいります。また、新たなエクイティファイナンスも含めた更なる資金調達も検討してまいります。当社は、これらの対応により、債務超過の解消や財務基盤の改善に取り組んでまいります。

（内部管理体制の改善）

当連結会計年度に発覚した不適切会計問題を踏まえた内部管理体制の改善を実施してまいります。

しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

#### ⑰　過年度決算訂正への影響

当社グループは、子会社であったピクセルエステート株式会社での不適切な取引の訂正について、特別調査委員会による調査、外部監査人による訂正監査を受け、過年度における有価証券報告書等の訂正報告書を提出いたしました。これにより、今後、不適切会計に関連し、株主等から訴訟を受ける可能性や補助金の受給に影響を与える可能性もございます。

#### ⑱当社株式の上場廃止リスク

#### 当社株式は、㈱東京証券取引所より2025年1月29日付で特設注意市場銘柄の指定を受けました。このため、2025年１月29 日から原則１年間とし、１年後に当社から内部管理体制確認書を提出、株式会社東京証券取引所が内部管理体制等の審査を行い、内部管理体制に問題があると認められない場合には指定が解除になります。一方で、内部管理体制に問題があると認められる場合には、原則として上場廃止となります。ただし、指定から１年経過後の審査において、内部管理体制等が適切に整備されていると認められるものの、適切に運用されていると認められない場合（適切に運用される見込みがある場合に限ります。）には、特別注意銘柄の指定を継続し、当該指定の継続を決定した日の属する事業年度（当該指定の継続を決定した日から当該事業年度の末日までの期間が３か月に満たない場合は当該事業年度の翌事業年度）の末日以降の審査までに、内部管理体制等の運用状況の改善を求められ、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認める場合にはその指定が解除され、内部管理体制等が適切に整備されていると認められない場合又は適切に運用される見込みがなくなったと認める場合には上場廃止となります。なお、内部管理体制等が適切に整備されていると認めるものの、適切に運用されていると認められない場合（適切に運用される見込みがある場合に限る）には、当該指定の継続を決定した日の属する事業年度（当該指定の継続を決定した日から当該事業年度の末日までの期間が３か月に満たない場合は当該事業年度の翌事業年度）の末日以降の審査から最長３事業年度、指定が継続され、その間同審査が行われます。

当社は2024年12月26日付「再発防止策の策定に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、再発防止策を公表いたしましたが、さらに当該措置に基づくガバナンス及び内部管理体制の整備と強化を図り、指定の解除が受けられるよう役職員が一丸となり、信頼回復に向けて尽力してまいります。株主及び投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第39期連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)

#### (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。

##### ①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっております。

このような状況のもと、当社グループは、事業の選択と集中を掲げシステムイノベーション事業を強化し、また、今後データセンター事業を主軸事業と捉え、各セグメントの収益改善と企業価値向上に努めてまいりました。

当連結会計年度の経営成績については、システムイノベーション事業においては、収益力の高い開発案件の受託やシステムエンジニアの稼働人員の増加により売上高が増加し営業利益も増加となりました。

データセンター事業においては、福島県大熊町に建設しているデータセンターへの設備投資が続き2026年の稼働に向けて準備を進めており、また、GPUサーバーの仲介販売も進めております。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高887百万円(前年同期比45.6％増)、営業損失は604百万円(前年同期は営業損失474百万円)、経常損失579百万円(前年同期は経常損失は500百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、子会社売却による特別利益の計上をしたものの、資産の減損損失および貸倒引当金繰入の特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は2,492百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失786百万円)となりました。

###### ａ．財政状態

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、270百万円となり、前連結会計年度末に比べ543百万円増加いたしました。これは、立替金及び短期貸付金が増加した一方で、売掛金及び仮払金が減少し、貸倒引当金を計上したこと等によるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、687百万円となり、前連結会計年度末に比べ615百万円増加いたしました。建設仮勘定が増加した一方で、関係会社長期貸付金が減少したこと等によるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,327百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,214百万円増加いたしました。これは、訂正関連費用引当金及び預り金が増加したこと等によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、△369百万円となり、前連結会計年度末に比べ795百万円減少いたしました。これは新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が減少したこと等によるものです。

この結果、自己資本比率は△49.4％となり、前連結会計年度末に比べ125.9ポイント減少いたしました。また、１株当たり純資産は△５円10銭となり、前連結会計年度末に比べ10円67銭減少いたしました。

###### ｂ．経営成績

当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高887百万円(前年同期比45.6％増)、営業損失604百万円(前年同期は営業損失474百万円)、経常損失579百万円(前年同期は経常損失500百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失2,492百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失786百万円)となりました。

セグメントごとの業績につきましては、システムイノベーション事業においては、売上高646百万円(前年同期比11.0％増)、営業利益53百万円(前年同期は営業利益５百万円)となり、データセンター事業においては、売上高242百万円、営業損失59百万円となり、その他の事業においては、売上高０百万円(前年同期比98.3％減)、営業損失５百万円(前年同期は営業損失34百万円)となりました。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」をご参照ください。

##### ②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動及び投資活動において資金を使用した一方、財務活動において資金を獲得した結果、前連結会計年度末に比べ27百万円減少し、当連結会計年度末は、150百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸倒引当金・訂正関連費用引当金及び減損損失の増加があったものの、税金等調整前当期純損失の計上、仮払金及び貸付金支出等が増加したため176百万円の使用となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得、長期前払費用の増加、敷金の差入れ、その他支出などにより、1,560百万円の使用となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、株式発行による収入などにより、1,710百万円の獲得となりました。

##### ③　生産、受注及び販売の実績

###### ａ．生産実績

該当事項はありません。

###### ｂ．仕入実績

該当事項はありません。

###### ｃ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) | 前年同期比(％)
システムイノベーション事業(千円) | 654,341 | 2.6
データセンター事業(千円) | 242,637 | －

###### ｄ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) | 前年同期比(％)
システムイノベーション事業(千円) | 646,085 | 11.0
データセンター事業(千円) | 242,637 | －
報告セグメント計(千円) | 888,723 | 52.8
その他の事業(千円) | 459 | △98.3
合計(千円) | 889,182 | 45.9
調整額(千円) | △2,126 | －
合計(千円) | 887,056 | 45.6

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)
金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％)
株式会社バリュープランニング | 163,099 | 26.8 | － | －
デロイトトーマツアクト株式会社 | － | － | 249,226 | 28.1

#### (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は下記のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本届出書提出日現在において判断したものであります。

##### ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループは、貸倒引当金、税効果会計、投資その他の資産の評価などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債及び収益・費用の数値に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

##### ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

###### ａ．経営成績等

１) 財政状態

財政状態の分析につきましては「（1）経営成績等の状況の概要①　財政状態及び経営成績の状況

###### ａ．財政状態」に記載のとおりであります。

２) 経営成績

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、887百万円(前年同期比45.6％増)となりました。

売上高の概況は、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

(営業損益)

当連結会計年度における売上総利益は、360百万円(前年同期比174.2％増)となりました。また、売上総利益率は40.6％と、前連結会計年度に比べ19ポイント減少しました。

販売費及び一般管理費は、964百万円(前年同期比59.3％増)となりました。

この結果、営業損失は604百万円(前年同期は営業損失474百万円)となりました。

(経常損益)

当連結会計年度における営業外収益は、42百万円(前年同期比672.8％増)、営業外費用は、17百万円(前年同期比44.3％減)となりました。

この結果、経常損失は579百万円(前年同期は経常損失500百万円)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純損益)

当連結会計年度における特別利益は、９百万円となり、特別損失は、1,918百万円となりました。

この結果、税金等調整前当期純損失は2,488百万円(前年同期は税金等調整前当期純損失781百万円)となり、ここから税金費用４百万円を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は2,492百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失786百万円)となりました。

３) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動及び投資活動において資金を使用した一方、財務活動において資金を獲得した結果、前連結会計年度末に比べ27百万円減少し、当連結会計年度末は、150百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は176百万円(前年同期は517百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失2,488百万円を計上し、貸倒引当金の増加477百万円、訂正関連費用引当金の増加658百万円、預り金の増加0百万円、減損損失の増加838百万円、仮払金の減少145百万円等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は1,560百万円(前年同期は237百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,520百万円、貸付け増加による正味支出50百万円、子会社株式の売却による支出40百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は1,710百万円(前年同期は878百万円の獲得)となりました。これは、新株予約権の発行による収入95百万円、株式の発行による収入1,614百万円があったことによるものであります。

###### ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社の経営に影響を与える大きな要因としては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

###### ｃ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきまして、直接金融や内部資金又は金融機関からの借入にて資金調達しております。外部からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しております。

###### ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当連結会計年度における営業損失は604百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は2,492百万円となりました。これらの指標について、継続した利益の計上に取組んでまいります。

###### ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(システムイノベーション事業)

システムイノベーション事業は、金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービス及び、AWSやSalesforceの専門知識を用いてDXを支援する事業を展開しております。当連結会計年度においては、収益力の高い開発案件の受託やシステムエンジニアの稼働人員が増加し、前年同期に比べ売上高、営業利益ともに増加いたしました。

以上の結果、当事業における売上高は646百万円(前年同期比11.0％増)、営業利益53百万円(前年同期は営業利益５百万円)となりました。

(データセンター事業)

データセンター事業は、生成AIやHPCに活用されるGPUに特化したコンテナ型データセンターの建設を進めております。また、GPUサーバーの仲介販売を進めており今期より売上が発生しておりますが、人件費などの先行投資のため営業損失を計上することとなりました。

以上の結果、当事業における売上高は242百万円、営業損失は59百万円となりました。

(その他の事業)

その他の事業では、当事業における売上高は０百万円(前年同期比98.3％減)、営業損失は５百万円(前年同期は営業損失34百万円)となりました。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。

報告セグメントの区分変更については、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第40期中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

#### (1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、穏やかに回復していますが、米国の通商政策等による不透明感がみられます。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっています。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があります。

このような状況のもと、当社グループは、安定した収益基盤を確保するため、システムイノベーション事業の強化に取り組むとともに、データセンター事業を主軸事業と捉え、各セグメントにおける収益改善と企業価値の向上に努めてまいりました。

当中間連結会計期間の経営成績については、システムイノベーション事業においては、新規販売取引先の開拓及び継続取引先案件の追加受注に取り組み売上高が増加したものの、大口取引先を含む複数の取引先が減少したことによる影響が大きく前年同期に比べ売上高、営業利益ともに減少となりました。

データセンター事業は、生成AIやHPCに活用されるGPUに特化したコンテナ型データセンターの建設を連結子会社であるピクセルハイ合同会社が推進しております。またGPU仲介販売にも注力したことにより売上高は増加し営業利益も改善しております。

これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は463百万円(前年同期比31.3％増)、営業損失は416百万円(前年同期は営業損失313百万円)、経常損失は420百万円(前年同期は経常損失306百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は345百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失1,468百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(システムイノベーション事業)

システムイノベーション事業は、金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービス及び、AWSやSalesforceの専門知識を用いてDXを支援する事業を展開しております。当中間連結会計期間においては、新規販売取引先の開拓及び継続取引先案件の追加受注に取り組み売上高が増加したものの、大口取引先を含む複数の取引先が減少したことによる影響が大きく前年同期に比べ売上高、営業利益ともに減少となりました。以上の結果、当事業における売上高は303百万円(前年同期比12.1％減)、営業利益は17百万円(前年同期は営業利益24百万円)となりました。

(データセンター事業)

データセンター事業は、生成AIやHPCに活用されるGPUに特化したコンテナ型データセンターの建設を進めております。また、GPUサーバーの仲介販売を進めておりますが、人件費などの先行投資のため営業損失を計上することとなりました。

以上の結果、当事業における売上高は48百万円(前年同期比570.3％増)、営業損失は232百万円(前年同期は営業損失57百万円)となりました。

(その他の事業)

その他の事業では、当事業における売上高は－百万円(前年同期比100.0％減)、営業損失は０百万円(前年同期は営業損失４百万円)となりました。

#### (2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末の資産につきましては、新株予約権の行使による現金及び預金や、データセンター事業に伴う建設仮勘定が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ833百万円増加し、1,791百万円となりました。

当中間連結会計期間末の負債につきましては、前受金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ604百万円増加し、1,931百万円となりました。

当中間連結会計期間末の純資産につきましては、親会社株主に帰属する中間純損失を計上したものの、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金が増加し、前連結会計年度末に比べ229百万円増加し、△139百万円となりました。

#### (3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、財務活動により資金を獲得しましたが、営業活動及び投資活動において資金を使用した結果、前年同期に比べ843百万円減少し、当中間連結会計期間末は、59百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、379百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、505百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得及び貸付による支出があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は、794百万円となりました。これは主に、株式発行による収入があったこと等によるものであります。

#### (4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

#### (5) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

#### (6) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

#### (7) 研究開発活動

該当事項はありません。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

(データセンター施設の建物建設の工事請負契約の締結)

当社子会社であるピクセルハイ合同会社(以下、「ピクセルハイ」という。)は、福島県双葉郡大熊町にて整備が進められている産業団地「大熊中央産業拠点」内にデータセンター施設を建設するため、2024年１月25日開催の取締役会にて建設会社である株式会社エスケーとデータセンター施設の建物建設の工事請負契約(以下、「本契約」という。)を締結いたしました。

１．本契約について

ピクセルハイでは、大熊中央産業拠点で生成AI向けのNVIDIA製H100を搭載した高性能GPUサーバを中心としたコンパクトで拡張性の高いコンテナ型データセンターの建設を進めております。当該敷地にはオフィス棟、発電設備棟、コンテナデータセンター棟の計３棟を建設する工事請負契約を株式会社エスケーと締結いたしました。当社グループは、ピクセルハイのデータセンター施設に係る要求に適切かつ迅速に対応できる同社と協力して、高品質なデータセンターの建設を目指してまいります。

請負金額につきましては、経済産業省の自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(製造・サービス業等立地支援事業)交付規程に従い３者見積もりを取得したうえで公正な価格にて決定をしております。

２．物件の概要

工事名称 | 建設場所 | 主要用途 | 敷地面積 | 延面積
大熊町コンテナデータセンター新築工事計画 | 福島県双葉郡大熊町大字下野上字原大熊中央産業拠点Ｂ-１-②街区 | コンテナ型 データセンター | 5,506.79㎡ | ３棟合計：1,698.29㎡

３．日程

（１）取締役会決議日 | 2024年１月25日
（２）契約締結日 | 2024年１月25日
（３）物件引渡し期日 | 2025年３月

４．今後の見通し

本データセンター施設については、2025年12月期中の収益化を目指して事業を推進してまいります。今後公表すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします。

(データセンター施設の地下水供給工事請負契約の締結)

当社は、2024年1月25日付の「固定資産の取得(データセンター施設の建物建設の工事請負契約の締結)に関するお知らせ)」にて、当社子会社であるピクセルハイ合同会社(以下、「ピクセルハイ」という。)が、福島県双葉郡大熊町にて整備が進められている産業団地「大熊中央産業拠点」内にデータセンター施設を建設するため、工事請負契約を締結した旨を開示しておりましたが、３月15日開催の取締役会にて、当該データセンターにおける水冷式冷却装置の設置を目的として、建設会社である株式会社エスケー(以下、「エスケー」という。)とデータセンター施設の地下水供給工事請負契約(以下、「本契約」という。)を締結いたしました。

１．本契約について

ピクセルハイでは、大熊中央産業拠点で生成AI向けのNVIDIA製H100を搭載した高性能GPUサーバを中心としたコンパクトで拡張性の高いコンテナ型データセンターの建設を進めております。当データセンターは水冷式の冷却装置を採用しており、地下水供給工事請負契約を株式会社エスケーと締結いたしました。

請負金額につきましては、経済産業省の自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(製造・サービス業等立地支援事業)交付規程に従い３者見積もりを取得したうえで公正な価格にて決定をしております。

２．取得の日程

（１）取締役会決議日 | 2024年３月15日
（２）契約締結日 | 2024年３月15日
（３）物件引渡し期日 | 2025年３月

３．今後の見通し

本データセンター施設については、2025年12月期中の収益化を目指して事業を推進してまいります。今後公表すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします。

(データセンター施設の冷却設備の売買契約の締結)

当社子会社であるピクセルハイ合同会社(以下、「ピクセルハイ」という。)が、福島県双葉郡大熊町にて整備が進められている大熊中央産業拠点内にデータセンター施設を建設するため、2024年６月11日開催の取締役会にて、当該データセンターにおける水冷式冷却装置を取得すべく、株式会社クラフトコーポレーション(以下、「クラフトコーポレーション」という。)と売買契約(以下、「本契約」という。)を締結することを決定いたしました。

１． 本契約について

ピクセルハイでは、大熊中央産業拠点で生成AI向けのNVIDIA製H100を搭載した高性能GPUサーバを中心としたコンパクトで拡張性の高いコンテナ型データセンターの建設を進めております。当データセンターは水冷式の冷却装置を採用しており、プロテリアル社製のチルドタワーを導入いたします。水冷式の冷却装置を採用する主なメリットとしまして、OPEX(運用経費)の削減、PUE(パワー使用効率)の改善、及び環境への配慮が挙げられます。

OPEX (運用経費) の削減

水冷システムは空冷システムに比べて、より効率的に熱を排出できます。水は空気よりも熱を運ぶ能力が高いため、同じ量の熱を処理するのに必要なエネルギーが少なくなります。その結果、冷却システムの稼働に必要な電力消費が減少し、長期的に見れば運用経費が削減されます。

PUE (パワー使用効率) の改善

データセンターの効率を示す重要な指標であるPUEは、全体的な電力消費量に対するIT機器に直接使用される電力の割合を表します。水冷システムを導入することで、冷却に必要な電力消費が減少し、結果としてPUEが改善いたします。

環境への配慮

水冷システムは、エネルギー消費を減らすだけでなく、環境への影響も低減します。空冷システムに比べてCO2排出量を削減できるため、地球温暖化の防止に貢献します。また、水冷システムでは、外気温の変動に左右されにくいため、より安定した冷却効果が得られ、外部環境への影響を最小限に抑えることができます。さらに、使用される水を循環させることで、水資源の有効活用も可能になります。

購買金額につきましては、経済産業省の自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(製造・サービス業等立地支援事業)交付規程に従い３者見積もりを取得したうえで公正な価格にて決定をしております。

２．日程

（１）取締役会決議日 | 2024年６月11日
（２）契約締結日 | 2024年６月11日
（３）物件引渡し期日 | 2025年３月

３．今後の見通し

本データセンター施設については、2025年12月期中の収益化を目指して事業を推進してまいります。今後公表すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします。

(データセンター施設のコンテナ設備・配管工事請負契約締結)

当社子会社であるピクセルハイ合同会社(以下、「ピクセルハイ」という。)が、福島県双葉郡大熊町にて整備が進められている大熊中央産業拠点内にデータセンター施設を建設するため、2024年７月26日開催の取締役会にて、当該データセンターにおけるコンテナ等その他付帯設備の工事を実施すべく、有限会社大野電機商会(以下、「大野電機」という。)と工事請負契約(以下、「本契約」という。)を締結いたしました。

１．本契約について

ピクセルハイでは、大熊中央産業拠点で生成AI向けのNVIDIA製H100を搭載した高性能GPUサーバーを中心としたコンパクトで拡張性の高いコンテナ型データセンターの建設を進めております。本契約はGPUサーバーを設置するコンテナ設備・配管工事の工事請負契約となります。

購買金額につきましては、経済産業省の自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(製造・サービス業等立地支援事業)交付規程に従い３者見積もりを取得したうえで公正な価格にて決定をしております。

２．工事の概要

工事概要 | 建設場所 | 主要用途 | 敷地面積
コンテナ設置工事 | 福島県双葉郡大熊町大字下野上字原大熊中央産業拠点Ｂ-１-②街区 | コンテナ型 データセンター | 5,506.79㎡

３．取得の日程

（１）取締役会決議日 | 2024年７月26日
（２）契約締結日 | 2024年７月26日
（３）物件引渡し期日 | 2025年３月

４．今後の見通し

本データセンター施設については、2025年12月期中の収益化を目指して事業を推進してまいります。今後公表すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします。

(データセンター施設の発電設備等の工事請負契約の締結)

当社子会社であるピクセルハイ合同会社(以下、「ピクセルハイ」という。)が、福島県双葉郡大熊町にて整備が進められている大熊中央産業拠点内にデータセンター施設を建設するため、2024年７月26日開催の取締役会にて、当該データセンターにおける発電設備の工事を実施すべく、株式会社クラフトコーポレーション(以下、「クラフトコーポレーション」という。)と工事請負契約(以下、「本契約」という。)を締結いたしました。

１．本契約について

ピクセルハイでは、大熊中央産業拠点で生成AI向けのNVIDIA製H100を搭載した高性能GPUサーバーを中心としたコンパクトで拡張性の高いコンテナ型データセンターの建設を進めております。本契約は発電設備の工事請負契約となります。

購買金額につきましては、経済産業省の自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(製造・サービス業等立地支援事業)交付規程に従い３者見積もりを取得したうえで公正な価格にて決定をしております。

２．工事の概要

工事名称 | 建設場所 | 主要用途 | 敷地面積
発電機、キュービクル設置工事 | 福島県双葉郡大熊町大字下野上字原大熊中央産業拠点Ｂ-１-②街区 | コンテナ型 データセンター | 5,506.79㎡

３．取得の日程

（１）取締役会決議日 | 2024年７月26日
（２）契約締結日 | 2024年７月26日
（３）物件引渡し期日 | 2025年３月

４．今後の見通し

本データセンター施設については、2025年12月期中の収益化を目指して事業を推進してまいります。今後公表すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします。

(データセンター施設のGPUサーバー及び付帯設備売買契約締結)

当社子会社であるピクセルハイ合同会社（以下、「ピクセルハイ」という。）が、福島県双葉郡大熊町にて整備が進められている大熊中央産業拠点内のデータセンター施設において、高性能GPUサーバーを導入するため、2024年11月26日開催の取締役会にて、NVIDIA製H100を搭載したGPUサーバー及び付帯設備の売買契約を締結することを決定いたしました。

１．本契約について

ピクセルハイでは、大熊中央産業拠点で生成AI向けのNVIDIA製H100を搭載した高性能GPUサーバーを中心としたコンパクトで拡張性の高いコンテナ型データセンターの建設を進めております。本契約はGPUサーバー及び付帯設備の売買契約となります。

売買金額につきましては、経済産業省の自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(製造・サービス業等立地支援事業)交付規程に従い3者見積もりを取得したうえで公正な価格にて決定をしております。

本契約の決済については、手付金は自己資金で、残額は資金調達により対応いたします。現在、資金調達に関して関係機関との交渉を進めております。また、GPUサーバーおよび付帯設備の納期を考慮し、2025年第1四半期内でのデータセンター完工を目指して、本契約を締結いたしました。

２．取得資産の内容

（１）資産の名称 | GPUサーバー及び付帯設備
（２）所在地 | 福島県双葉郡大熊町大字下野上字清水230
（３）取得価額（円） | 26億円（消費税抜き）
（４）決済方法 | 銀行振込

３．取得の日程

（１）取締役会決議日 | 2024年11月26日
（２）契約締結日 | 2024年11月26日
（３）物件引渡し期日 | 2025年５月～2025年８月頃(予定)

４．今後の見通し

建物工事の進捗につきましては、2025年３月で完了しております。GPUサーバー調達に係る資金計画に調整を要しており、物件引渡しについては2025年５月～2025年７月頃を予定しております。2025年12月期中の収益化を目指して事業を推進してまいります。今後公表すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします。

また、2024年11月12日付「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」、「第39期（2024年12月期）半期報告書の提出および過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出並びに過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」、「（訂正・数値データ訂正）『2023年12月期 決算短信［日本基準］（連結）の一部訂正について』」、「（訂正・数値データ訂正）『2024年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）の一部訂正について』」、及び2024年11月14日付「代表取締役の異動に関するお知らせ」にて公表した内容がデータセンター事業に与える影響については、現時点では未定です。影響が明らかになり、公表すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。

(データセンター施設追加設備設置工事請負契約の締結)

当社子会社であるピクセルハイ合同会社(以下、「ピクセルハイ」という。)が、福島県双葉郡大熊町にて整備が進められている大熊中央産業拠点内にデータセンター施設を建設するため、2025年４月30日開催の取締役会にて、当該データセンターにおける追加の設備設置工事を実施すべく、有限会社大野電器商会と工事請負契約(以下、「本契約①」という。)及び、株式会社クラフトコーポレーションと工事請負契約(以下、「本契約②」という。)を締結することを決定いたしました。

１．本契約①及び②について

・本契約①はインターホン設置工事、ヒーター取付工事、排水配管工事、コンテナ据付工事、バイパス配管工事、チルドタワー搬入据付工事の工事請負契約となります。なお、本契約①の金額は16百万円(税込)となります。

・本契約②は新築工事設置調査、DC棟ケーブルラック設置工事、仮設資材リース代金の工事請負契約となります。なお、本契約②の金額は14百万円(税込)となります。

２．取得の日程

(1) 取締役会決議日 | 2025年４月30日
(2) 契約締結日 | 2025年４月30日
(3) 物件引渡し期日 | 2025年４月30日

３．今後の見通し

2025年12月期で固定資産として計上をする予定です。今後公表すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします。

(データセンター施設内コンテナ購入)

当社子会社であるピクセルハイ合同会社(以下、「ピクセルハイ」という。)が、福島県双葉郡大熊町にて整備が進められている大熊中央産業拠点内のデータセンター施設において、2025年５月９日の稟議にて、当該データセンター内に設置するコンテナの購入を決定いたしました。

１．コンテナについて

本コンテナはデータセンターにおける機材保管用設備として使用いたします。なお、本コンテナの購入金額は、諸費用を含めて１百万円(税込)となります。

２．取得の日程

(1) 稟議決裁日 | 2025年５月９日
(2) 発注日 | 2025年５月９日
(3) 物件引渡し期日 | 2025年５月13日

３．今後の見通し

2025年12月期で固定資産として計上をする予定です。今後公表すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします。

(差圧計取付工事)

当社子会社であるピクセルハイ合同会社(以下、「ピクセルハイ」という。)が、福島県双葉郡大熊町にて整備が進められている大熊中央産業拠点内にデータセンター施設において、2025年５月22日開催の取締役会にて、当該データセンターにおける差圧計取付工事を決議いたしました。

１．本工事について

本工事はGPUサーバーへの過剰給水による結露リスクの回避と、水冷式冷却効率の最適化を実現する為の差圧計取付工事となります。なお、本工事の金額は諸費用含め４百万円(税込)となります。

２．取得の日程

(1) 取締役会決議日 | 2025年５月22日
(2) 発注日 | 2025年５月23日
(3) 物件引渡し期日 | 2025年10月３日

３．今後の見通し

2025年12月期で固定資産として計上をする予定です。今後公表すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします。

(データセンター補助事業の借入金担保設定承認について)

当社子会社であるピクセルハイ合同会社(以下、「ピクセルハイ」)が福島県双葉郡大熊町において進めている大熊町コンテナデータセンター(以下、「本データセンター」)に関連して、2022年８月９日付「(経過開示)補助金交付決定に関するお知らせ」にて公表のとおり、自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業事務局より「自立・帰還支援雇用創出企業立 地補助金(製造・サービス業立地支援事業)」(以下、「本補助金」)として、29億9,925万円の交付決定を受けております。このたび、当該補助事業に係る資金調達の一環として、借入金に伴う担保設定について、本補助金交付規程第25条に基づき申請を行い、自立·帰還支援雇用創出企業立地補助事業基金設置法人より2025年６月16日付で承認を受けました。

本承認を受け、今後も残存工程であるGPUサーバーおよびネットワーク設備の調達に向け、資金調達先との協議を継続してまいります。なお、本承認は担保設定に係るものであり、現時点で借入が確定しているわけではございません。今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示を行ってまいります。

(資金の借入について)

2025年４月、５月、６月の取締役会において、それぞれ、資金の借入について決議を行い、当社グループ運転資金の確保を目的として、下記の借入契約を締結し実行しております。

取締役会決議日 | 借入金額 | 金利 | 最終弁済期日 | 使途
2025年４月17日 | 30百万円 | 15％ | 2025年５月16日 | 運転資金
2025年５月26日 | 20百万円 | 12％ | 2025年８月25日 | 運転資金
2025年５月26日 | 30百万円 | 12％ | 2025年８月28日 | 運転資金
2025年６月20日 | 47.5百万円 | 12％ | 2025年９月19日 | 運転資金
2025年６月20日 | 17.5百万円 | 12％ | 2025年９月29日 | 運転資金
2025年７月18日 | 50百万円 | 12％ | 2025年10月21日 | 運転資金

(データセンターDC棟の浸水対策工事)

当社子会社であるピクセルハイ合同会社(以下、「ピクセルハイ」という。)が、福島県双葉郡大熊町にて整備を進めている大熊中央産業拠点内のデータセンター施設に関し、2025年７月22日開催の取締役会において、当該データセンターDC棟の浸水対策工事を実施することを決議いたしました。

１．本工事について

本工事はDC棟内部への雨水浸水対策の工事となります。なお、本工事の金額は諸費用含め１百万円(税込)となります。

２．取得の日程

(1) 取締役会決議日 | 2025年７月22日
(2) 発注日 | 2025年８月～９月(予定)
(3) 物件引渡し期日 | 2025年月～９月(予定)

３．今後の見通し

2025年12月期で固定資産として計上をする予定です。今後公表すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします。

(資金の借入について)

当社は、2025年８月19日開催の取締役会において、下記のとおり資金の借入について決議いたしました。

１．借入の理由

当社グループ運転資金の確保を目的として、複数の借入先候補と協議を進めていた中で、GFA株式会社より借入の承諾を得たことから本借入を実行するものです。

２．借入の内容

(1) 借入先 | GFA株式会社
(2) 借入金額 | 5,000万円
(3) 借入金利 | 年12.00％
(4) 契約締結日 | 2025年８月19日(予定)
(5) 借入実行日 | 2025年８月19日(予定)
(6) 返済方法 | 期日一括返済
(7) 返済期日 | 2025年12月18日(予定)
(8) 担保等の有無 | 無し
(9) 当該会社との関係 | 資本関係 | 当社が発行した第15回新株予約権を合計48,097個行使しており、2025年６月30日時点において、当社普通株式4,809,700株(発行済株式総数に対する割合：4.972％)を保有しております。
人的関係 | GFA代表取締役 松田元が当社社外取締役となっております。またGFA監査役 日笠真木哉が当社社外監査等委員となっております。
取引関係 | 2025年１月27日付「資金の借入に関する基本合意書締結のお知らせ」で公表した基本契約書を締結しております。

３．今後の見通し

本件に伴う2025年12月期の連結業績への影響は、支払利息の発生を見込んでおります。

(データセンター施設のネットワーク機器設置工事)

当社子会社であるピクセルハイ合同会社(以下、「ピクセルハイ」という。)が、福島県双葉郡大熊町にて整備が進められている大熊中央産業拠点内のデータセンター施設において、2025年８月22日開催の取締役会にて、ネットワーク機器設置工事の発注を行うことを決定いたしましたので、下記のとおりお知らせ致します。

１．本工事について

ピクセルハイでは、大熊中央産業拠点で生成AI向けNVIDIA製B200の搭載を予定した高性能GPUサーバーを中心としたコンパクトで拡張性の高いコンテナ型データセンターの建設を進めております。本工事はネットワーク機器の設置工事となります。なお、本工事の金額は諸費用含め４百万円(税込)となります。

２．取得の日程

(1) 取締役会決議日 | 2025年８月22日
(2) 発注日 | 2025年９月予定
(3) 設置工事完了日 | 2025年12月予定

３．今後の見通し

2025年12月期で固定資産として計上をする予定です。今後公表すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします。

### ６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。