# 第二部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高 | (千円) | 2,352,287 | 1,014,640 | 574,586 | 609,422 | 887,056
経常損失(△) | (千円) | △313,549 | △629,879 | △430,254 | △500,361 | △579,104
親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | (千円) | △1,647,454 | △960,518 | △504,718 | △786,178 | △2,492,378
包括利益 | (千円) | △1,645,406 | △1,014,223 | △513,926 | △789,913 | △2,499,380
純資産額 | (千円) | 396,558 | 266,990 | △193,462 | 425,720 | △369,303
総資産額 | (千円) | 3,628,058 | 500,107 | 487,412 | 538,750 | 957,740
１株当たり純資産額 | (円) | 12.98 | 6.52 | △4.63 | 5.57 | △5.10
１株当たり 当期純損失(△) | (円) | △62.65 | △30.82 | △12.11 | △12.30 | △28.30
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 10.0 | 53.1 | △39.7 | 76.5 | △49.4
自己資本利益率 | (％) | ― | ― | ― | ― | ―
株価収益率 | (倍) | ― | ― | － | － | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,817,461 | △757,703 | △518,928 | △517,963 | △176,825
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,876,352 | 2,504,014 | 26,328 | △237,485 | △1,560,577
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 3,176,133 | △1,834,428 | 520,473 | 878,673 | 1,710,318
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 113,443 | 26,314 | 54,430 | 177,804 | 150,782
従業員数 | (人) | 43 | 51 | 101 | 88 | 98
(外、平均臨時 雇用者数) | (9) | (―) | (－) | (－) | (－)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高 | (千円) | 191,405 | 96,545 | 157,997 | 581,813 | 888,723
経常損失(△) | (千円) | △169,533 | △303,736 | △338,659 | △462,093 | △454,455
当期純損失(△) | (千円) | △3,141,138 | △780,291 | △736,626 | △587,394 | △2,678,446
資本金 | (千円) | 2,980,443 | 3,439,428 | 3,466,889 | 4,165,267 | 4,972,439
発行済株式総数 | (株) | 27,866,600 | 40,711,100 | 41,759,600 | 73,961,600 | 92,614,600
純資産額 | (千円) | 382,633 | 486,998 | △196,154 | 626,619 | △347,470
総資産額 | (千円) | 430,687 | 582,294 | 424,322 | 735,756 | 974,705
１株当たり純資産額 | (円) | 12.48 | 11.93 | △4.70 | 8.29 | △4.87
１株当たり配当額 | (円) | ― | ― | － | － | －
(内１株当たり 中間配当額) | (円) | (―) | (―) | (－) | (－) | (－)
１株当たり 当期純損失(△) | (円) | △119.46 | △25.03 | △17.67 | △9.19 | △30.41
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 80.8 | 83.4 | △46.2 | 83.3 | △46.3
自己資本利益率 | (％) | ― | ― | ― | ― | ―
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ―
配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ―
従業員数 | (人) | 5 | 6 | 98 | 87 | 66
(外、平均臨時 雇用者数) | (―) | (―) | (－) | (－) | (－)
株主総利回り | (％) | 84.3 | 34.1 | 23.8 | 20.5 | 49.7
(比較指標：JASDAQ INDEX、東証スタンダード市場) | (％) | (105.4) | (102.3) | (262.8) | (308.7) | (335.9)
最高株価 | (円) | 259 | 175 | 86 | 63 | 397
最低株価 | (円) | 81 | 52 | 36 | 32 | 37

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日より東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。また、株主総利回りの算定に使用した比較指標につきましても、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)指標から東京証券取引所スタンダード市場に変更しております。

４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

1986年10月 | 大阪プラント販売株式会社(資本金20,000千円)として大阪市東区両替町二丁目７番地にて設立 コンピュータ用インクリボン、インクジェットカートリッジの販売を開始
1989年10月 | 本社を東京都千代田区神田神保町二丁目12番地に移転 トナーカートリッジの販売開始
1994年２月 | 本社を東京都千代田区神田神保町二丁目５番地に移転
1994年４月 | 当社の物流センター業務委託会社として、100％出資子会社有限会社エヴァグリーンを設立
1997年８月 | オフィス用品通信販売会社向け販売開始
1998年５月 | ハイブリッド・サービス株式会社に商号変更
2000年４月 | 当社の物流センター業務委託会社である有限会社コスモ(現・連結子会社 ピクセルエステート株式会社)の全出資証券を取得、100％出資子会社とする
2000年８月 | 本社を東京都千代田区神田神保町二丁目２番地に移転
2000年12月 | 有限会社エヴァグリーンの全出資証券を同社代表取締役へ譲渡し、同社との物流センター業務委託契約を解約して、有限会社コスモへ物流センター業務を統合
2002年９月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録
2002年９月 | ナックサービス株式会社の全株式を取得、100％出資子会社とする(2005年３月会社清算)
2003年10月 | 中国に100％出資子会社海伯力国際貿易(上海)有限公司を設立(2021年７月清算)
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年９月 | ラベリング用品を販売する東京中央サトー製品販売株式会社の株式100％を取得し、子会社化(2014年１月株式譲渡)
2007年１月 | 中国に海伯力物流(上海)有限公司を設立(2011年12月出資持分全部譲渡)
2007年８月 | 香港に100％出資子会社の海伯力(香港)有限公司(現・連結子会社)を設立
2007年11月 | 株式会社エフティコミュニケーションズによる当社株式の公開買付に賛同
2009年５月 | 親会社である株式会社エフティコミュニケーションズよりファシリティ関連事業を譲受
2009年５月 | 本社を東京都中央区日本橋蛎殻町に移転
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2012年11月 | 本社を東京都中央区新川に移転
2013年６月 | 株式会社ＳＡＭホールディングスによる当社株式の公開買付に賛同
2014年１月 | 連結子会社である東京中央サトー製品販売株式会社の株式の全部を譲渡
2014年10月 | 株式会社ＳＡＭホールディングスが当社株式の全部を譲渡
2015年４月 | 太陽光発電システムに関するＥＰＣ事業を展開するルクソニア株式会社を簡易株式交換により完全子会社化(2016年11月株式譲渡)
2015年10月 | 会社分割による持株会社体制への移行に伴い、事業会社としてハイブリッド・サービス株式会社を設立(2017年11月株式譲渡) ピクセルカンパニーズ株式会社に商号変更 本社を東京都港区六本木に移転
2016年３月 | 美容商材の販売を展開する株式会社ビー・エイチを子会社化(2017年６月株式譲渡)
2016年４月 | 半導体製品の製造・開発を行う中央電子工業株式会社を子会社化(2017年７月株式譲渡)
2016年８月 | カジノ関連機器の開発・製作を行うLT Game Japan株式会社(現・連結子会社 ピクセルゲームズ株式会社)を子会社化
2016年12月 | 金融業界向けにＳＩ事業及びスマートメーター開発を行う株式会社アフロ(現ピクセルソリューションズ株式会社)を子会社化(2022年11月株式譲渡)
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
2022年７月 | 本社を東京都港区虎ノ門に移転
2022年11月 | 連結子会社であるピクセルソリューションズ株式会社の株式の全部を譲渡
2024年３月 | 連結子会社であるピクセルゲームズ株式会社の株式の全部を譲渡
2024年５月 | 連結子会社であるピクセルエステート株式会社、合同会社ソーラーファシリティーズ２号、KAKUSA３号挟間合同会社、KAKUSA４号高崎山合同会社の株式の全部を譲渡

### ３ 【事業の内容】

当社は、2022年２月に「選択と集中」を基本方針として掲げ、既存事業の見直しを進めるとともに、経営資源を中核事業へ集中させることで、グループ全体の企業価値向上を目指す事業再編を行うこととしました。

本事業再編においては、不採算事業から撤退を行い、持株会社体制の見直しを行い、当社の主力事業であるシステムイノベーション事業と、AI市場の需要拡大とともに今後需要が高まっていくデータセンター事業を推進する体制へと移行いたしました。これにより、当社は事業会社としてグループ全体を牽引し、経営資源を有効活用することで、継続的な企業価値の向上を図っております。

当社グループは、当社および連結子会社２社（ピクセルハイ合同会社、海伯力（香港）有限公司）により構成されており、システムイノベーション事業およびデータセンター事業を展開しております。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

当連結会計年度末における当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりです。

システムイノベーション事業

金融機関を中心に、サーバーシステム開発やエンジニア派遣によるIT業務の技術支援サービス、ブロックチェーン技術等の先端技術を用いたシステムの開発・受託等を行っております。

データセンター事業

デジタル・AI時代の進展に伴い、生成AIやHPCに活用されるGPUに特化したコンテナ型データセンターの建設を、連結子会社であるピクセルハイ合同会社が主体となり推進しております。本データセンターは福島県双葉郡大熊町に建設中であり、2025年中の収益化を目指しております。また、GPU仲介販売にも注力しており、当連結会計年度での売上計上を行っております。

当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
ピクセルハイ 合同会社 (注)１ | 福島県 双葉郡 | 1,000千円 | データセンターの運用及び付帯するハードウェア若しくはソフトウェアの販売、貸与業務他 | 100.0 | 資金貸付 役員兼任１名
海伯力(香港)有限公司 (注)２ | 中国香港 | HK$10千 | システム開発事業・ コンサルティング事業 | 100.0 | 中国ビジネス推進のための戦略子会社。 役員兼任　１名

(注) １．債務超過会社であり、債務超過額は1,147,256千円であります。

２．債務超過会社であり、債務超過額は63,371千円であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年９月30日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
システムイノベーション事業 | 46 | (－)
データセンター事業 | 31 | (－)
報告セグメント計 | 77 | (－)
その他の事業 | － | (－)
全社(共通) | 16 | (－)
合計 | 93 | (－)

(注)　従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

#### (2) 提出会社の状況

2025年９月30日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
62 | (－) | 36 | 6 | 5,646

セグメントの名称 | 従業員数(人)
システムイノベーション事業 | 46 | (－)
データセンター事業 | － | (－)
報告セグメント計 | 46 | (－)
その他の事業 | － | (－)
全社(共通) | 16 | (－)
合計 | 62 | (－)

(注) １．従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。