文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業所得や雇用環境等は改善しているものの、中国の経済成長率の低下や世界的な景気減速の不安感に伴う株価の下落などにより、不安定な状況となりました。
当社グループの主力マーケットである食品業界は、個人消費が先行きへの不安から力強さを欠き、競争が激化するなか、依然として厳しい経営環境が続きました。
コーヒー業界におきましては、コーヒー生豆相場は期初から緩やかな下降をたどる相場で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは喫緊の課題である「安定して利益を出せる体制の再構築」と成長戦略「GO GO PLAN」達成に向け、事業運営体制の強化として「営業力の強化」「業務効率の向上」「リスク管理の強化と品質管理の充実」、将来を見据えた着実な事業拡大として「新規事業の発掘・新商品の開発」「新規顧客の開拓」「海外事業の拡大」に取り組んでおります。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は19,523百万円（前年同期比12.9％増加）となりました。利益面につきましては、売上高の増加および売上総利益率の改善等により営業利益は31百万円（前年同期は306百万円の営業損失）、また持分法による投資利益の計上等により経常利益は149百万円（前年同期は316百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は147百万円（前年同期は211百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
各部門別の状況は次のとおりであります。
① コーヒー・飲料部門
1) コーヒー生豆
コーヒー生豆のニューヨーク市場価格は、期初の１ポンドあたり132.90セントから、緩やかに推移し９月末には121.35セントとなりました。このような状況のなか、プレミアムコーヒーを中心に主要取引先への販売は順調に推移いたしました。
その結果、コーヒー生豆の売上高は前年同期比27.8％増加いたしました。
2) コーヒー加工品
レギュラーコーヒーは、コーヒーバッグが順調に拡大し、またインスタントコーヒーは、原料用バルクおよび家庭用商品が順調に推移いたしました。
その結果、コーヒー加工品の売上高は前年同期比19.3％増加いたしました。
3) 飲料事業
飲料原料は、ゆず果汁およびナタデココの厳しい販売競争の影響により、売上高は前年同期比16.5％減少いたしました。
茶類は、飲料メーカー向け紅茶バルクが順調に推移し、売上高は前年同期比40.6％増加いたしました。
その結果、飲料事業の売上高は前年同期比19.1％増加いたしました。
これらの理由によりコーヒー・飲料部門の売上高は6,849百万円（前年同期比23.2％増加）となりました。
② 食品部門
1) 加工食品
フルーツや野菜の加工食品は、ミカン缶詰等が順調に推移し、売上高は前年同期比25.4％増加いたしました。
イタリアン関連は、子会社が経営するレストランの店舗改装の影響や輸入食品であるブラッドオレンジジュースの厳しい販売競争の影響等もあり、売上高は前年同期比6.3％減少いたしました。
国内メーカー商品のうち常温食品の売上高は前年同期比4.4％増加、冷凍食品の売上高は前年同期比3.5％増加いたしました。
その結果、加工食品の売上高は前年同期比6.1％増加いたしました。
2) 水産および調理冷食
水産は、主力商品であるエビ・イカ加工品の販売が増加したことにより、売上高は前年同期比2.1％増加いたしました。
調理冷食は、大手得意先と鶏加工品の新規取引を開始したことにより、売上高は前年同期比15.5％増加いたしました。
その結果、水産および調理冷食の売上高は前年同期比6.7％増加いたしました。
3) 農産
生鮮野菜は、梅が円安によるコストアップの影響で大手得意先からの受注が減少いたしました。また、引き続き国産玉葱の豊作による輸入品の減少等により、売上高は前年同期比6.3％減少いたしました。
加工品は、蓮根が順調に推移したことにより、売上高は前年同期比24.8％増加いたしました。
その結果、農産の売上高は前年同期比9.6％増加いたしました。
これらの理由により食品部門の売上高は10,905百万円（前年同期比7.2％増加）となりました。
③ 海外事業部門
アジア向けの輸出が引き続き好調に推移したことにより、海外事業部門の売上高は1,769百万円（前年同期比13.1％増加）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、資産合計は21,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,672百万円の増加となりました。これは主に現預金および売上債権の増加によるものであります。
負債合計は14,134百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,637百万円の増加となりました。これは主に仕入債務および借入金の増加によるものであります。
純資産合計は7,427百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円の増加となりました。これは主に繰延ヘッジ損益の減少120百万円および配当金の支払い15百万円に対し、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益147百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ265百万円増加し、2,072百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は590百万円（前年同期に比べ使用した資金は156百万円減少）となりました。これは、売上債権の増加額1,081百万円に対し、仕入債務の増加額281百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は126百万円（前年同期に比べ使用した資金は30百万円増加）となりました。これは、有形固定資産取得による支出49百万円および投資有価証券の取得による支出48百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は976百万円（前年同期に比べ得られた資金は312百万円増加）となりました。これは、借入金の収支による収入1,101百万円に対し、社債の償還による支出70百万円等によるものであります。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき研究開発活動はありません。