文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の減速や円高の進行から株式市場が低迷、４月中旬に発生した熊本地震による影響等もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主力マーケットである食品業界は、消費者の節約志向は依然として強く、価格競争等が継続しており、厳しい経営環境が続きました。
コーヒー業界におきましては、コーヒー生豆相場は神経質に切り上がる相場となりました。
このような状況のなか、当社グループは新たな中期経営計画「Sプロジェクト」達成に向け、開始初年度である当連結会計年度は、社内体制の改革や漸進的な改善・整備による収益体質健全化・強化に注力し、利益率・資金回転の改善と経営体質の徹底強化に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間における売上高は9,483百万円（前年同期比0.2％減少）となりました。利益面につきましては売上総利益率の改善等により、営業利益は14百万円（前年同期比15.0％増加）、また持分法による投資利益の減少等により、経常利益は16百万円（前年同期比78.4％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17百万円（前年同期比76.9％減少）となりました。
各部門別の状況は次のとおりであります。
① コーヒー・飲料部門
1) コーヒー生豆
コーヒー生豆のニューヨーク市場価格は、期初の１ポンドあたり127.45セントから、前半は緩やかに推移いたしましたが、生産国での天候不順による影響が懸念され６月末には145.65セントとなりました。
このような状況のなか、販売袋数が減少したことにより、コーヒー生豆の売上高は前年同期比16.8％減少いたしました。
2）コーヒー加工品
レギュラーコーヒーは、コーヒーバッグが順調に拡大し、またインスタントコーヒーは、オフィス向け商品および家庭用商品が順調に推移いたしました。
その結果、コーヒー加工品の売上高は前年同期比10.9％増加いたしました。
3）飲料事業
飲料原料は、冷凍原料および濃縮果汁の販売が増加したものの、ナタデココの厳しい販売競争の影響もあり、売上高は前年同期比4.4％減少いたしました。
茶類は、紅茶バルクおよびウーロン茶バルクの販売が順調に推移し、売上高は前年同期比8.3％増加いたしました。
その結果、飲料事業の売上高は前年同期比4.8％増加いたしました。
これらの理由によりコーヒー・飲料部門の売上高は3,220百万円（前年同期比4.3％減少）となりました。
② 食品部門
1）加工食品
フルーツや野菜の加工食品は、黄桃などのフルーツ缶詰の販売が順調に推移し、売上高は前年同期比10.8％増加いたしました。
イタリアからの輸入食品は、オリーブオイルの販売が伸びず、売上高は前年同期比5.4％減少いたしました。
国内メーカー商品のうち常温食品の売上高は前年同期比6.1％減少、冷凍食品の売上高は前年同期比3.8％減少いたしました。
その結果、加工食品の売上高は前年同期比2.0％減少いたしました。
2）水産および調理冷食
水産は、主力商品であるエビおよびイカの販売が順調に推移し、売上高は前年同期比8.0％増加いたしました。
調理冷食は、大手得意先との鶏加工品取引が拡大したことにより、売上高は前年同期比12.2％増加いたしました。
その結果、水産および調理冷食の売上高は前年同期比9.5％増加いたしました。
3）農産
生鮮野菜は、国産玉葱およびレタスの豊作による輸入品の減少もあり、売上高は前年同期比2.3％減少いたしました。
加工品は、蓮根および塩蔵野菜の厳しい販売競争の影響もあり、売上高は前年同期比9.9％減少いたしました。
その結果、農産の売上高は前年同期比6.7％減少いたしました。
これらの理由により食品部門の売上高は5,355百万円（前年同期比0.9％増加）となりました。
③ 海外事業部門
アジア向けの輸出が引き続き順調に推移したことにより、海外事業部門の売上高は907百万円（前年同期比10.1％増加）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、資産合計は21,384百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,009百万円の増加となりました。これは主に現預金、売上債権およびたな卸資産の増加によるものであります。
負債合計は14,076百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,154百万円の増加となりました。これは主に仕入債務、借入金およびその他流動負債の増加によるものであります。
純資産合計は7,308百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円の減少となりました。これは主に配当金の支払い77百万円および繰延ヘッジ損益の減少71百万円によるものであります。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき研究開発活動はありません。