文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高の進行による企業収益悪化の懸念、世界経済の停滞や英国のＥＵ離脱問題等もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主力マーケットである食品業界は、先行きへの不安から消費者の節約志向は依然として強く、価格競争が継続するなか、依然として厳しい経営環境が続きました。
コーヒー業界におきましては、コーヒー生豆相場は期初から上昇し、予断を許さない状況であります。
このような状況のなか、当社グループは新たな中期経営計画「Sプロジェクト」達成に向け、開始初年度である当連結会計年度は、社内体制の改革や漸進的な改善・整備による収益体質健全化・強化に注力し、利益率・資金回転の改善と経営体質の徹底強化に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間における売上高は18,727百万円（前年同期比4.1％減少）となりました。利益面につきましては売上総利益率は改善したものの、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は31百万円（前年同期比1.8％減少）、また持分法による投資利益の減少等により、経常利益は41百万円（前年同期比72.2％減少）、確定拠出年金制度への移行による特別損失の計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失は113百万円（前年同期は147百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
各部門別の状況は次のとおりであります。
① コーヒー・飲料部門
1) コーヒー生豆
コーヒー生豆のニューヨーク市場価格は、期初の１ポンドあたり127.45セントから、生産国での天候不順による影響が懸念され９月末には151.55セントとなりました。
このような状況下ですが、プレミアムコーヒーの販売は予定通り推移したものの一般品の販売袋数が減少したことにより、コーヒー生豆の売上高は前年同期比22.3％減少いたしました。
2) コーヒー加工品
レギュラーコーヒーは、コーヒーバッグが順調に拡大し、またインスタントコーヒーは、オフィス向け商品および家庭用商品が順調に推移いたしました。
その結果、コーヒー加工品の売上高は前年同期比5.8％増加いたしました。
3) 飲料事業
飲料原料は、ナタデココが厳しい販売競争の影響で減少したものの、濃縮果汁等が順調に推移したこともあり、売上高は前年同期比11.3％増加いたしました。
茶類は、紅茶バルクおよびウーロン茶バルクの販売が順調に推移し、売上高は前年同期比4.2％増加いたしました。
その結果、飲料事業の売上高は前年同期比6.1％増加いたしました。
これらの理由によりコーヒー・飲料部門の売上高は6,265百万円（前年同期比8.5％減少）となりました。
② 食品部門
1) 加工食品
フルーツや野菜の加工食品は、マンゴー缶詰およびスイートコーン缶詰が減少いたしましたが、黄桃缶詰等の販売が順調に推移したため、売上高は前年同期比2.3％増加いたしました。
イタリアからの輸入食品は、パスタおよびオリーブオイルが激しい販売競争の影響もあり販売が伸びず、売上高は前年同期比10.2％減少いたしました。
国内メーカー商品のうち常温食品の売上高は前年同期比7.8％減少、冷凍食品の売上高は前年同期比5.5％減少いたしました。
その結果、加工食品の売上高は前年同期比5.5％減少いたしました。
2) 水産および調理冷食
水産は、主力商品であるエビおよびイカの販売が順調に推移し、売上高は前年同期比5.6％増加いたしました。
調理冷食は、大手得意先との鶏加工品取引が拡大したことにより、売上高は前年同期比13.8％増加いたしました。
その結果、水産および調理冷食の売上高は前年同期比8.6％増加いたしました。
3) 農産
生鮮野菜は、レタスおよび人参が減少いたしましたが、国産玉葱の不作による輸入品の増加により、売上高は前年同期比3.8％増加いたしました。
加工品は、蓮根加工品の厳しい販売競争の影響および円高による売価下落により、売上高は前年同期比16.5％減少いたしました。
その結果、農産の売上高は前年同期比8.0％減少いたしました。
これらの理由により食品部門の売上高は10,773百万円（前年同期比1.2％減少）となりました。
③ 海外事業部門
円高進行の影響や輸出先の経済の減速などにより、海外事業部門の売上高は1,689百万円（前年同期比4.5％減少）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、資産合計は20,068百万円となり、前連結会計年度末に比べ306百万円の減少となりました。これは主に売上債権の増加に対し、現預金およびその他の資産の減少によるものであります。
負債合計は12,659百万円となり、前連結会計年度末に比べ262百万円の減少となりました。これは主に仕入債務の減少によるものであります。
純資産合計は7,409百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円の減少となりました。これは主に繰延ヘッジ損益の増加163百万円に対し、配当金の支払い77百万円および当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失113百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ199百万円減少し、1,965百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は167百万円（前年同期に比べ使用した資金は422百万円減少）となりました。これは、退職給付に係る資産の減少額196百万円に対し、税金等調整前四半期純損失185百万円および仕入債務の減少額254百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は49百万円（前年同期に比べ使用した資金は77百万円減少）となりました。これは、有形固定資産取得による支出33百万円および投資有価証券の取得による支出11百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は20百万円（前年同期に比べ得られた資金は956百万円減少）となりました。これは、配当金の支払額76百万円に対し、借入金の収支による収入172百万円等によるものであります。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき研究開発活動はありません。