文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策の継続により、緩やかな回復基調がみられたものの、世界的な政治情勢の不安定等の影響もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主力マーケットである食品業界は、健康志向や安心・安全への意識の高まりによる高付加価値商品のニーズがあるものの、消費者の節約志向と価格競争等が継続しており、厳しい経営環境が続きました。
コーヒー業界におきましては、コーヒー生豆相場は４月中旬より緩やかな下降相場となりました。
このような状況のなか、当社グループは中期経営計画「Sプロジェクト」達成に向け、２年目である当連結会計年度は、前年度から取り組んでおります収益体質健全化・強化にさらに注力し、利益率・資金回転の改善と事業運営体制の整備・強化に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間における売上高は9,370百万円（前年同期比1.2％減少）となりました。利益面につきましては、継続的な収益体質への取り組みにより売上総利益は増加いたしましたが、物流体制の再構築に向けた一過性のコスト、原料不足、夏季商戦に備えた在庫増加に伴う物流関連コスト増加等の影響により営業損失2百万円（前年同期は営業利益14百万円）、経常損失17百万円（前年同期は経常利益16百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失19百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益17百万円）となりました。
各部門別の状況は次のとおりであります。
① コーヒー・飲料部門
1) コーヒー生豆
コーヒー生豆のニューヨーク市場価格は、期初の１ポンドあたり139.30セントから、生産国での安定供給が見込まれたことにより、６月末には125.70セントまで下降いたしました。
このような状況のなか、過度な価格競争を避けるとともにプレミアムコーヒーへの販売注力を行った結果、販売袋数は減少し、コーヒー生豆の売上高は前年同期比6.2％減少いたしました。
2）コーヒー加工品
コーヒー加工品は、春季販売企画採用、価格値上げを行いましたが、商品の企画終了や売上が伸び悩み、売上高は前年同期比9.9％減少いたしました。
3）飲料事業
飲料原料は、厳しい価格競争の影響で冷凍農産品および濃縮果汁の販売が伸びず、売上高は前年同期比9.8％減少いたしました。
茶類は、大手既存取引先との取引再強化を図ったことにより、紅茶バルクおよび加工品バルクの販売が順調に推移し、売上高は前年同期比9.1％増加いたしました。
その結果、飲料事業の売上高は前年同期比4.4％増加いたしました。
これらの理由によりコーヒー・飲料部門の売上高は3,040百万円（前年同期比5.6％減少）となりました。
② 食品部門
1）加工食品
加工食品は、首都圏での販売拡大を目指し、重要商品を集中的に販売することに取り組みましたが、円高による販売価格の低下に加え、フルーツや野菜の加工食品では、黄桃などのフルーツ缶詰の販売が伸びず、売上高は前年同期比4.4％減少いたしました。
イタリアからの輸入食品は、イタリア産オリーブオイルの価格高騰による販売量の低下に加え、パスタ類の販売が伸びず、売上高は前年同期比17.9％減少いたしました。
国内メーカー商品のうち常温食品の売上高は前年同期比5.3％減少、冷凍食品の売上高は前年同期比3.2％減少いたしました。
その結果、加工食品の売上高は前年同期比6.7％減少いたしました。
2）水産および調理冷食
水産は、新規顧客開拓、量販店への販売拡大、エビ、イカ、タコなどの重要商品の集中販売および新商品の開発強化に取り組み、売上高は前年同期比2.8％増加いたしました。
調理冷食は、首都圏の大手量販店へ重要商品を集中的に販売することに取り組み、鶏肉加工品の取引が拡大したことにより、売上高は前年同期比18.6％増加いたしました。
その結果、水産および調理冷食の売上高は前年同期比7.9％増加いたしました。
3）農産
生鮮野菜は、国産の豊作に左右されない販売モデル構築に取り組み、大手ユーザーへの生鮮野菜の提案を強化した結果、玉葱を中心に販売が順調に推移し、売上高は前年同期比8.4％増加いたしました。
加工品は、大手コンビニエンスストア、スーパー惣菜向け農産加工品の提案強化に取り組み、冷凍筍を中心に販売が順調に推移し、売上高は前年同期比9.3％増加いたしました。
その結果、農産の売上高は前年同期比8.9％増加いたしました。
これらの理由により食品部門の売上高は5,480百万円（前年同期比2.3％増加）となりました。
③ 海外事業部門
収益構造改善に取り組みましたが、アジア向けの輸出が厳しい販売競争の影響で伸び悩み、海外事業部門の売上高は849百万円（前年同期比6.4％減少）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の財政状態につきましては、資産合計は20,962百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,101百万円の増加となりました。これは主に現預金およびたな卸資産の増加によるものであります。
負債合計は13,151百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,174百万円の増加となりました。これは主に借入金の増加によるものであります。
純資産合計は7,810百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円の減少となりました。これは主に繰延ヘッジ損益の増加30百万円に対し、配当金の支払い77百万円および親会社株主に帰属する四半期純損失19百万円によるものであります。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき研究開発活動はありません。