文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの経営理念は、「ともに考え、ともに働き、ともに栄えよう」です。それを土台に「食を通じて世界の人々の幸せに貢献する」ことを基本方針としています。食は人間の基本的欲求のひとつですが、食の中身や食生活は世界各地でさまざまな態様があり、また時代の流れとともに変化し、グローバル化の影響も受けます。そうしたなか、世界各国の食品・飲料を取り扱う当社は、「品質」と「人」を事業テーマの中心に据え、たゆまず知見を磨き、消費者や取引先の持続的な幸せに繋がるよう、事業活動を進めてまいります。その上で、当社を取り巻くさまざまなステークホルダーから満足いただき、企業としての利益確保と社会的課題の解決の両立をめざし、「共有価値の創造」に取り組んでまいります。当社の事業は以下の３つに分類されます。
① くつろぎの1杯の幸せ創造
創業以来培ってきたコーヒー、茶等の飲料に関する経験と技術を活かし、顧客および消費者の満足度の高い商品を創り続けます。当社が創る１杯の付加価値は購買量の増加、購買価格の増加となって、永年のパートナーである生産者に喜びとさらなる生産意欲を与えます。そして、それはより満足度の高い商品づくりへと繋がります。この幸せのサイクルを回す役割を担うことで、日本およびアジアを中心とした各国の飲料文化の発展に貢献します。
② 豊かな食生活の提供
高齢化が進んだり、労働力不足が深刻になったり、女性の社会進出が進んだりするなど、食を取り巻く社会環境はめまぐるしく変化しています。どのような環境下でも豊かな食生活を支えたい。それが私たちの使命です。日常から「ハレの日」まで、安心しておいしく召し上がっていただける便利な食品を提供することで、日本の食卓を支えます。
③ 世界の食文化への貢献
ユネスコによる和食の無形文化遺産登録以降、世界の日本の食文化に対する関心は高まる一方です。当社は飲料や食品の開発、販売で永年培ってきた技術と経験を活かし、中国・上海とタイ・バンコクの子会社、インドネシアに設立した合弁会社とパートナーシップを結ぶ各国の日本食サプライヤーを拠点に日本品質の飲料、食品を提供し、世界の食文化の発展に貢献します。
当社グループは経営環境の変化に適応しながら、収益力を持続的に強化し経営の効率性を高めるため、自己資本当期純利益率、総資産経常利益率および売上高営業利益率を重要な経営指標としてとらえ、その着実な向上をめざしてまいります。
政治的にも、経済的にも、あるいは技術的にもめまぐるしい変化が想像を超える速さで進行しています。先の見えないこれからの時代を生き抜くために企業にとって必要なのは財務面および人財面での強さとしなやかさです。
当社グループは、堅実に事業運営を行いながら、変化やリスク等への対応力を高め、健全かつ持続的な成長を目指し、次の施策を重点課題として取り組んでまいります。
① 人財力・組織力の強化
「人財」は当社にとって最重要の資産です。その計画的育成を図るとともに、永くその力を発揮してもらうための環境整備を進めます。また、個人の力を組織の力に変えるための仕組みづくりを進めます。
1) 教育推進
・育てる仕組みづくり
・専門教育の強化
・社会教育の強化
2) 人財の多様性の確保
・男女が平等に活躍する会社づくり
・障がい者雇用
・外国人雇用
3) 働きやすい環境づくり
・フレックスタイム制の運用改善
・テレワーク検討
4) コミュニケーション強化による一体感づくり
② 事業運営体制の整備・強化
企業体質強化のため、新基幹システムをベースにきめ細かく経営管理を行い、課題把握力と解決力の強化を推 進します。また、一層のリスク管理の強化、生産性向上とコスト削減に取り組みます。
1) 営業力の強化
・差別化の強化
・売り先、売る物、売り方の継続的な見直し
・内勤者による営業サポートの強化
・組織の見直し
2) 業務効率の向上
・新基幹システムの活用推進
・一層の業務改革、アウトソーシングの見直し
・ロジスティクスの見直し
3) リスク管理と対応力の強化
・ＢＣＰ対策推進
・リスクの抽出、対応の仕組みづくり
③ 将来を見据えた着実な事業拡大
当社グループの知見を活かした事業構想、展開により新規事業および新商品の開発を推進し、また、アジアを中心とする新市場開拓により、活力あるグローバル企業を目指します。
1) 事業と商品の価値の開発
・マーケティング力強化
・知恵を売るビジネス推進
2) 海外事業の拡大
・中国およびタイ現地法人の事業推進力強化
・拠点間をグローバルに結ぶビジネスの展開
・インドネシア合弁事業の基盤構築、新規事業の検討
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 輸入商品の価格変動が業績に与える影響について
当社グループでは輸入商品を取り扱っており、その仕入価格が為替相場や、調達産地国の政情不安、気候や作柄状況等によって変動する商品相場の影響を受けます。このような相場リスクを回避する目的で為替予約取引およびコーヒー先物取引を行い、また、調達産地国を複数持つとともに、販売価格への転嫁を行っております。しかしながら相場の変動が著しく急激あるいは変則的で、リスク回避を含めたコスト上昇分を販売価格に転嫁しきれない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、リスク回避目的の為替予約取引やコーヒー先物取引の未実現分の評価は繰延ヘッジ損益に計上され、当社グループの財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。
(2) 食品の品質・衛生・表示上の問題について
当社グループでは、品質・衛生・表示面について食品衛生法、ＪＡＳ法および食品表示法等を遵守することはもとより、取扱商品の生産地および製造元に対する品質検査の実施や海外仕入先の品質管理体制について指導を行うなど、万全の品質管理体制を敷いておりますが、万が一当社グループで取り扱っている商品或いは同業他社の商品で品質・衛生・表示上の問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 取引先の信用リスクについて
当社グループでは国内外の取引先との商取引に伴い発生する、信用リスクが存在します。債権の回収不能という事態を未然に防ぐため、情報収集や与信管理等を徹底し、取引銀行と販売先信用保証契約を締結するなど、債権の保全策を講じております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。しかしながら、取引先の予期せぬ事態により、信用状況等が大きく悪化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 繰延税金資産について
繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討し計上しております。将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が計上され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 資金調達に関するリスクについて
当社は、事業資金を金融機関から調達しております。金融市場の混乱や当社の信用力についての見方の著しい悪化等の事態が生じた場合、資金調達が制約され、調達コストの増加などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 自然災害等による影響について
当社グループでは、自然災害等により事業所や設備の損壊による事業活動の低下や停止など、不測の事態が発生する可能性があるため、リスク管理委員会において対応の整備を図っております。しかし、予期せぬ自然災害等により不測の事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外の政治や地政学上の懸念による振れを伴いながらも、金融緩和の継続と増加基調の輸出、好調な企業業績等に支えられ、緩やかに回復いたしました。
当社グループの主力マーケットである食品業界においても回復は認められますが、根底では、生活防衛意識による消費者の節約志向、その一方ニーズの多様化、労働者不足等、厳しい経営環境も続いています。
コーヒー市場は、近年のブームが少し落ち着き、底固く推移しています。コーヒー生豆相場は期初の1ポンドあたり139.30セントからの大きな相場変動もなく期末118.15セントで推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは中期経営計画「Sプロジェクト」に沿って、前期に引き続き利益率の改善、経営体質の強化に取り組みました。新基幹システムの本格稼働や受発注業務の効率化、物流・働き方・人事制度の改革を推しすすめるとともに、価格競争からの脱却をはかるため商品の選別、高付加価値商品への注力、利益率の改善、それによる収益体質健全化、強化を行いました。
その結果、当連結会計年度における売上高は38,545百万円（前年同期比1.2％増加）、営業利益は567百万円（前年同期比11.9％増加）、経常利益は630百万円（前年同期比15.4％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は438百万円（前年同期比122.6％増加）となりました。
各部門別の状況は次のとおりであります。
コーヒー・飲料部門
1) コーヒー生豆
付加価値を高めるために、各コーヒー生産国の特性を活かし、多様化する顧客のニーズに対して最終製品をイメージした原料提案を積極的にすすめました。その結果、当社が生産地の農園・農協と関わり取り組んだオリジナル品の販売数量は前期と比べ15％伸びました。しかしながら、一般品に関して価格競争を避けたこと、また原料相場の下落の影響もあり、コーヒー生豆の売上高は前年同期比1.6％減少いたしました。
2) コーヒー加工品
消費者のニーズに応えた商品開発を顧客とともに行うことで関係強化をはかりました。また、コーヒー生豆焙煎、レギュラーコーヒー・インスタントコーヒーの加工を行う当社子会社関西アライドコーヒーロースターズ㈱の品質向上、生産性の改善など生産体制の強化に取り組みました。しかしながら採算性の悪い一部商品の販売整理を行ったことにより、コーヒー加工品の売上高は前年同期比1.8％減少いたしました。
3) 飲料事業
飲料メーカー向けの紅茶において、海外サプライヤーと取り組んだ安定した品質供給が認められ、販売が順調にすすみました。緑茶原料においては、日本産緑茶原料の提案を行い輸出が増え、また、食感果汁原料（スムージーなど）の販売に積極的に取り組みました。しかしながら製品の入れ替えの影響もあり、飲料事業の売上高は前年同期比0.8％の微減となりました。
これらの理由によりコーヒー・飲料部門の売上高は12,604百万円（前年同期比1.6％減少）となりました。
食品部門
1) 加工食品
フルーツや野菜の加工食品は、女性の就業率向上、高齢化社会にそくしてより消費者に近いマーケットへの販売活動がすすむよう、量販店、惣菜向けの販路拡大に注力いたしました。また従来からの製菓ルートの販売強化にも取り組みました。しかしながら得意先でのメニュー変更の影響や帳合取引の見直しにより、売上高は前年同期比0.7％の微減となりました。
イタリア関連商品は、低価格志向のマーケットニーズに対応するための商品として、トルコ産パスタの販売開始や新たな商品開発に取り組みました。しかしながらまだ成果を上げるには至らず、売上高は前年同期比10.6％減少いたしました。
メーカー商品は、国内の親密メーカーと販路情報を共有しながら新たな販売先の開拓をすすめる一方、加工食品全体として利益確保をより重視するよう商品の選択と集中に取り組みました。その結果、売上高は前年同期比1.3％減少いたしました。
以上により、加工食品の売上高は前年同期比2.6％減少いたしました。
2) 水産および調理冷食
水産は、特にイカ、タコなどの水産資源の枯渇が顕著で欠品リスク、原料価格の高騰と厳しいマーケットでしたが、従来とは違う海外サプライヤーの発掘を推しすすめました。主力商品のエビは不漁のブラックタイガーからバナメイへのシフトをすすめ、販売を順調に拡大させました。新商品魚加工品は、全国の量販店・惣菜ルートでの販売を拡大させました。
調理冷食は、スーパー・コンビニエンスストアにおいて他社とのし烈な競争があるなか、主力商品であるチキンに関し量販店や外食ルートで顧客ニーズに対応し当社のノウハウを活かした商品開発を行い、販売を拡大させました。
その結果、水産および調理冷食の売上高は前年同期比9.7％増加いたしました。
3) 農産
輸入生鮮野菜は、国内の天候による国産品の作柄が業績に影響を与えます。当社が取り扱う輸入玉ねぎの売上高は、国産玉ねぎが豊作で市場の需要を満たしたため大幅に減少しました。ごぼう・ニンジンの輸入量は前期並みでしたが、相場の下落で売上高は減少いたしました。下半期には、天候不順によりレタスが高騰し、輸入レタスの販売が好調でした。そうした状況で、常に作柄等の情報をきめ細かくつかみ、高品質の海外サプライヤーとの関係維持・強化を図っています。
農産加工品は、大手スーパー・コンビニエンスストア向け筍・蓮根が順調に推移し、加えて栗甘露煮が大幅に増加いたしました。また味付け蓮根の販売も好調でした。
その結果、農産の売上高は前年同期比1.5％増加となりました。
これらの理由により食品部門の売上高は22,614百万円（前年同期比3.2％増加）となりました。
海外事業部門
日本の食品輸出ＥＸＰＯに他部門との共同参加、当社オリジナル商品の販売提案、国内酒造メーカーとの海外向けブランド開発を行い海外市場への販売や安全・安心な国内メーカー商品の輸出、販売体制の刷新、内部固めに取り組みましたが、新規取引先の獲得が計画通りにすすみませんでした。
その結果、海外事業部門の売上高は3,327百万円（前年同期比1.4％減少）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ817百万円増加し、2,427百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は348百万円（前連結会計年度に比べ得られた資金は266百万円増加）となりました。
これは、売上債権の増加679百万円およびたな卸資産の増加462百万円に対し、税金等調整前当期純利益627百万円および仕入債務の増加711百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は200百万円（前連結会計年度に比べ使用した資金は103百万円増加）となりました。
これは、当連結会計年度に設立したインドネシアにおける持分法適用会社への出資を含む、投資有価証券の取得による支出150百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は670百万円（前連結会計年度は533百万円の使用）となりました。
これは、リース債務の返済による支出105百万円に対し、借入金の収支による収入869百万円等によるものであります。
③ 生産、受注および販売の実績
当社グループ(当社および連結子会社)は単一セグメントに該当するため、部門別に生産、受注および販売の状況を記載しております。
当社グループのうち連結子会社において飲料製品(レギュラーコーヒー・インスタントコーヒー)の生産を行っておりますが、グループ事業全体における重要性が低いため、生産実績および受注状況については記載しておりません。
|
部門別 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
コーヒー・飲料部門 |
9,886,899 |
△4.9 |
|
食品部門 |
20,280,885 |
4.5 |
|
海外事業部門 |
2,962,299 |
△1.7 |
|
合計 |
33,130,084 |
1.0 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
|
部門別 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
コーヒー・飲料部門 |
12,604,210 |
△1.6 |
|
食品部門 |
22,614,134 |
3.2 |
|
海外事業部門 |
3,327,152 |
△1.4 |
|
合計 |
38,545,497 |
1.2 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容）
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高38,545百万円（前年同期比1.2％増加）、営業利益567百万円（前年同期比11.9％増加）、経常利益630百万円（前年同期比15.4％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益438百万円（前年同期比122.6％増加）と増収増益となりました。しかし物流等、諸改革に伴う費用により、利益面は、予想として掲げていた数字（営業利益700百万円、経常利益660百万円、親会社株主に帰属する当期純利益450百万円）には未達でした。また当社グループが重視する売上高営業利益率は1.47%（予想1.82%、前年同期は1.33%）にとどまりました。予想には届かなかったものの漸次、改善はなされており、当社グループとしては、引き続き、いたずらに価格競争におちいることなく、差別化できる商品や分野に注力して適切な利益確保をより重視していくこと、諸改革の成果を引き出しながら一層効率化を進めることにより、利益率の向上を図る方針です。
財政面では、主に期末日休日の影響が大きく、またたな卸資産の増加もあり、当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末から2,439百万円増え、22,301百万円となりました。その結果、自己資本比率が38.8%から36.0%へと減少しました。ただ純資産合計は、7,883百万円から8,207百万円へと増加しています。この純資産合計の増加は、主に当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益が寄与したものです。なお当連結会計年度末、たな卸資産が前連結会計年度末から462百万円増え、5,377百万円となったことについては、在庫管理を一層厳格かつきめ細かくする等の対応を取っております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、やはり期末日休日の影響を大きく受けていますが、現金及び現金同等物の期末残高は2,427百万円と、前連結会計年度末に比べ817百万円増加しました。当社グループが重視する営業活動によるキャッシュ・フローは348百万円となっています。売上債権の増加（679百万円）と仕入債務の増加（711百万円）にさほど大きな差はなく、たな卸資産の増加（462百万円）に対し、税金等調整前当期純利益（627百万円）が主に寄与したものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度に設立したインドネシアにおける持分法適用会社への出資等によりネットで200百万円の支出、一方、財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金が765百万円純増したことにより、ネットで670百万円の収入でした。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として以下が挙げられます。
当社グループの取扱商品は輸入品の比率が高く、為替相場や気候、作柄状況等による国際相場の変動が業績に影響を及ぼします。為替相場およびコーヒー生豆相場の変動リスクに対して、先物予約、デリバティブ取引によりリスクヘッジ、影響の平準化を行っておりますが、コスト上昇分について、他社との競合やマーケット状況によりスムーズに販売価格に転嫁できない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは取扱商品にかかわる「安全および安心の確保」の徹底を図っておりますが、残留農薬、病害、調達国とわが国の規制基準の相違等により取扱商品に品質面、衛生面、あるいは風評上の問題が発生した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。さらに、当社グループは売掛債権の信用供与先の管理とリスクヘッジ、仕入取引先の管理に相当の注意を払い実行し問題の未然防止に努めておりますが、それらの先の存続にかかわる予期せぬ事態が発生した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
各部門別の財政状態および経営成績の状況は次のとおりであります。
コーヒー・飲料部門は、コーヒーに関する近年のブームが少し落ち着くなか、当社グループとして差別化できる原料や加工品に的を絞って営業活動を展開するとともに、採算性の悪い一部商品の販売整理を進めたことにより、売上高は前年同期に比べ微減（1.6％減少）、12,604百万円となりました。財政状態に関して、収穫の季節性のあるコーヒー生豆の在庫コントロールが鍵となりますが、当連結会計年度はおおむね順調に推移いたしました。
食品部門は、低価格志向のマーケットニーズに対応する商品としてトルコ産パスタの販売を開始、その他、新たな取り組みにも着手していますが、それらはまだ成果を上げるには至らず、ただ水産での新商品（魚加工品）の販売好調、同じく水産での資源枯渇の影響による価格上昇、調理冷食での当社グループが得意とするチキン製品の販売拡大に支えられ、売上高は前年同期に比べ3.2％増加、22,614百万円となりました。
財政状態に関して、当連結会計年度は、主にイカ、タコ、エビなど水産資源の不漁を見こした買い付けや価格アップが響き、たな卸資産が想定を上回って推移することになりました。
海外事業部門は、当社グループ全体の事業構成が輸入食品に偏るなか、戦略的な引き上げを図ろうとしている部門です。当連結会計年度は、特色ある当社グループ独自のオリジナル商品の販売提案、国内酒造メーカーとの連携による輸出促進、内部の体制強化に取り組みましたが、新規取引先の獲得が計画通りに進まず、売上高は前年同期に比べ1.4％減少、3,327百万円となりました。財政状態に関して、当部門のたな卸資産は船積み完了までの経過在庫であり、低位レベルで推移しております。
該当事項はありません。
特記すべき研究開発活動はありません。