第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
22,400,000 |
|
計 |
22,400,000 |
② 【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
8,000,000 |
8,000,000 |
東京証券取引所 |
単元株式数100株 |
|
計 |
8,000,000 |
8,000,000 |
― |
― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成14年11月12日 |
700 |
8,000 |
134,400 |
623,200 |
161,700 |
357,000 |
|
(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集) |
700千株 |
|
発行価格 |
450円 |
|
引受価額 |
423円 |
|
発行価額 |
383円 |
|
資本組入額 |
192円 |
(5) 【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府および |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
― |
7 |
13 |
47 |
10 |
4 |
5,139 |
5,220 |
― |
|
所有株式数 |
― |
7,523 |
1,085 |
11,452 |
1,493 |
153 |
58,267 |
79,973 |
2,700 |
|
所有株式数 |
― |
9.40 |
1.36 |
14.32 |
1.87 |
0.19 |
72.86 |
100.00 |
― |
(注) 自己株式291,989株は、「個人その他」に2,919単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
平成30年３月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式(自己株式を |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
||
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
||
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
||
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
||
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式)
|
― |
― |
||
|
完全議決権株式(その他) |
|
77,054 |
― |
||
|
単元未満株式 |
|
― |
― |
||
|
発行済株式総数 |
8,000,000 |
― |
― |
||
|
総株主の議決権 |
― |
77,054 |
― |
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式総数 |
|
(自己保有株式) |
神戸市灘区岩屋南町４－40 |
291,900 |
― |
291,900 |
3.65 |
|
石光商事㈱ |
|||||
|
計 |
― |
291,900 |
― |
291,900 |
3.65 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(千円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
198 |
98 |
|
当期間における取得自己株式 |
― |
― |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 |
株式数(株) |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る |
― |
― |
― |
― |
|
その他（ ― ） |
― |
― |
― |
― |
|
保有自己株式数 |
291,989 |
― |
291,989 |
― |
(注) 当期間における保有自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主のみなさまに対する適切な利益還元を最重要課題の一つとして位置づけ、業績に応じ、かつ安定した配当を行うことを基本方針とし、個別での配当性向30％を目標としております。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を行うことを基本的な方針とし、剰余金の配当の決定機関を取締役会としております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針を前提として１株当たり10円といたしました。
内部留保資金につきましては、競争力強化のための投資資金および財務内容のさらなる改善のための資金とし、企業価値の向上に活用してまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額(千円) |
１株当たり配当額(円) |
|
平成30年５月25日 |
77,080 |
10 |
|
取締役会決議 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
最高(円) |
340 |
337 |
422 |
400 |
680 |
|
最低(円) |
310 |
311 |
300 |
297 |
335 |
(注) 最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成29年10月 |
11月 |
12月 |
平成30年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高(円) |
443 |
569 |
649 |
616 |
680 |
664 |
|
最低(円) |
415 |
431 |
531 |
586 |
528 |
580 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性 11名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
執行役員 |
石 脇 智 広 |
昭和44年12月23日 |
|
(注)3 |
6 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
執行役員 |
中 埜 晶 夫 |
昭和28年９月４日 |
|
(注)3 |
16 |
||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
執行役員 |
上 野 知 成 |
昭和29年７月22日 |
|
(注)3 |
3 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
森 本 茂 |
昭和28年８月17日 |
|
(注)3 |
108 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
山 根 清 文 |
昭和30年12月10日 |
|
(注)3 |
2 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
近 藤 直 |
昭和26年５月26日 |
|
(注)3 |
― |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
執行役員 |
吉 川 宗 利 |
昭和32年10月５日 |
|
(注)3 |
1 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
執行役員 |
小 野 智 昭 |
昭和34年１月２日 |
|
(注)3 |
1 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
― |
草 場 鉄 郎 |
昭和25年12月11日 |
|
(注)4 |
66 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
― |
山 岸 公 夫 |
昭和18年６月11日 |
|
(注)4 |
10 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||
|
監査役 |
― |
藤 井 啓 吾 |
昭和30年10月19日 |
|
(注)5 |
― |
||||||||||||
|
計 |
216 |
|||||||||||||||||
(注) １．取締役近藤直氏は、社外取締役であります。
２. 監査役山岸公夫氏および藤井啓吾氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役山岸公夫氏および草場鉄郎氏の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役藤井啓吾氏の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
|
|
河 野 安 善 |
昭和27年12月15日 |
昭和51年７月 昭和56年２月 平成２年10月 |
足立公認会計士事務所入社 税理士登録 河野安善税理士事務所開設 |
― |
７．当社は、取締役会の監視・監督機能と業務執行機能を分離することにより、業務執行機能の充実と効率化を図り、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は以下のとおりであります。
|
役職名 |
氏名 |
|
代表取締役社長 |
石 脇 智 広 |
|
取締役副社長 |
中 埜 晶 夫 |
|
常務取締役 |
上 野 知 成 |
|
取締役 |
吉 川 宗 利 |
|
取締役 |
小 野 智 昭 |
|
執行役員 |
三 橋 幸 司 |
|
執行役員 |
久 保 博 嗣 |
|
執行役員 |
土 田 芳 久 |
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
1) 企業統治の体制の概要
当社における企業統治の体制は、事業の内容や規模等に鑑み、経営の透明性の向上および公正な経営を維持するため、社外取締役および社外監査役の選任、執行役員制度の導入ならびに諮問委員会の設置等により経営の業務執行、監査・監督機能を整えております。また、体制の強化として、社外監査役２名を独立役員に指定しており、さらに社外取締役１名も独立役員となっております。
取締役会は原則として毎月開催されており、経営の基本方針その他重要事項を決定しております。
諮問委員会は執行役員である取締役および部門長(男性４名 女性０名)が構成メンバーとなり、常勤監査役も参加して、原則として毎月２回開催されており、社長の諮問により、会社の経営に関する重要事項を審議しております。
執行役員会は社長を含む全執行役員(男性８名 女性０名)および常勤監査役が構成メンバーとなり、必要に応じ営業部門のカテゴリーマネージャーも参加し、原則として毎月開催されており、業務執行機能の充実と効率化を図り、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できるようにしております。
監査役会は監査役３名で構成され、原則として毎月開催されるとともに、監査役は取締役会およびその他の重要な会議に参加し、各取締役の業務執行状況を監査しております。
・会社の機関・内部統制の図表
2) 企業統治の体制を採用する理由
「 1) 企業統治の体制の概要」に記載のとおり、当社の経営に関する監督・監査は十分になされていると認識し、現状の企業統治の体制を採用しております。
3) 内部統制システムの整備の状況
当社は、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」(内部統制システム)の構築および運用を最重要課題としており、平成18年５月12日開催の取締役会において構築して以来、必要に応じて内容を改定するなど整備に努めております。
4) リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制は、情報管理、品質管理、コーヒー相場や為替等の市場リスク管理およびそれらをヘッジするデリバティブ取引管理などについて定められた社内規程に基づく主管部署において、リスクコントロールに努めており、その主な内容は以下のとおりであります。
・当社は品質保証体制および品質管理体制を強化し、安全な飲料・食品の販売に努めておりますが、万が一、当社の製品や輸入食品の購入者に損害が発生した場合に備え、製造物賠償責任保険に加入するとともに、回収費用などを補償するためのリコール保険にも加入しております。
・コーヒー相場変動リスク、外国為替相場変動リスクおよび金利変動リスクと、それらをヘッジするデリバティブ取引のリスクを管理するためにデリバティブリスク管理規程を制定し、リスクポジションの限度枠を定め、デリバティブ取引実績について毎月開催されます取締役会に報告するとともに、内部監査室が定期的にこれらの取引を監査しております。
・当社の事業遂行上取り扱う個人情報を適切に保護するために個人情報保護規程を制定しております。
・債権回収リスクについては取引銀行と販売先信用保証契約を締結し、リスクの転嫁を図っております。
5) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するための主な内容は以下のとおりであります。
・当社取締役会において、「内部統制システム」の改定を行い、子会社のコンプライアンス体制および親会社への報告体制について同システムにその内容を明記し、当該基本方針に従い運用しております。
・当社の「倫理・コンプライアンス規程」を当社の子会社にも適用し、当社グループのコンプライアンス体制整備を徹底しております。
・当社の取締役または使用人が子会社の取締役として、また当社の監査役が各子会社の監査役として就任し、子会社の業績、財務状況およびその他の重要な情報を把握するとともに必要に応じて改善等を指導しております。
・当社の企画財務チームが子会社の事業計画の進捗状況を把握し、関連部署と連携しながら育成・指導に努め、必要に応じて経営課題等の解決に取り組んでおります。
6) 責任限定契約の内容の概要
当社は、業務執行取締役を除く取締役および監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。
② 内部監査および監査役監査
内部監査は内部監査室の専門スタッフによって行われ、その人員は３名でありますが、内部監査規程に基づき業務上特に必要あるときは社長の命により別に指名された者を加えて行うことができるとする体制が確立しております。内部監査室は社長ならびに取締役会によって承認された年度監査計画に基づき、本支店および連結子会社を網羅して内部監査を実施しております。また、内部監査室は内部統制報告制度における評価計画に基づき内部統制監査を実施し、内部統制の整備および運用状況について、正確性・妥当性の検討、評価および社長へ報告しております。これらの監査結果については、監査役および会計監査人にも報告されるとともに意見交換を行っております。
監査役監査は重要会議への出席、重要書類の閲覧、執行役員・幹部社員等からのヒアリング等の方法により業務執行の適法性についての監査および調査を実施しております。監査役の専従スタッフの配置状況としましては、専従スタッフはおりませんが、内部監査室および総務・人事チームを含めた管理部門各チームが適宜適切に対応しております。また、監査役は会計監査人の監査にも立ち会い、決算監査後に開催する監査報告会に当社経営者とともに出席し、意見交換を行っております。さらに、監査役は内部監査室から報告を受けるとともに、必要に応じて内部監査室に情報を提供しております。
なお、監査役山岸公夫氏および藤井啓吾氏は、他の企業における関連業務の経験が豊富であり、また監査役草場鉄郎氏は、当社において関連業務を長く経験しており、３名ともに財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
また、社外監査役藤井啓吾氏は、教職を通じ会社関連の法務に通暁しているのみならず、金融機関における豊富な知見を有しており、当社監査体制の強化に活かしております。
③ 社外取締役および社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であり、その全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、知識・経験に基づく客観的かつ中立な監督または監視機能が期待され、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
社外取締役である近藤直氏は過去も現在も当社と特別な利害関係はなく、一方、食品業界に関し豊富な知識・経験を有しており、経営についての高度な助言および監督がなされております。
社外監査役山岸公夫氏は当社の株式10,000株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。また、社外監査役藤井啓吾氏は当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役山岸公夫氏は、次の他の会社の役員を兼ねており、当該他の会社と当社との関係は次のとおりであります。
|
会 社 名 |
兼職内容 |
当社との関係内容 |
|
シーカフェー㈱ |
監 査 役 |
当社は食品の販売を行っております。 |
|
ユーエスフーズ㈱ |
監 査 役 |
当社はコーヒー生豆の販売を行っております。 |
|
東京アライドコーヒーロースターズ㈱ |
監 査 役 |
当社はコーヒー生豆の販売を行っております。 |
なお、社外監査役は内部統制部門である内部監査室より四半期ごとに内部監査の報告を受け、意見交換を行うことにより連携を図っております。
したがって、現状の社外取締役・社外監査役の選任状況につきましては、経営に関する様々な助言や業務の適正化に必要な知識・経験を有しており、経営に関する監視は十分になされております。
④ 役員の報酬等
1) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額(千円) |
対象となる役員の人数(名) |
|||
|
基本報酬 |
ストック |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 |
91,290 |
91,290 |
― |
― |
― |
7 |
|
監査役 |
3,450 |
3,450 |
― |
― |
― |
1 |
|
社外役員 |
18,300 |
18,300 |
― |
― |
― |
4 |
2) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
当社の役員は連結子会社の役員としての報酬等はなく、また、報酬等が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
3) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものがないため、記載しておりません。
4) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬等については、世間水準および経営内容、従業員給与等とのバランスを考慮して、株主総会が決定した報酬総額の限度内において取締役会で決定することとし、その額は従業員給与の最高額を基準として、その上限額を役位別区分により決定しております。
監査役報酬については、株主総会が決定した報酬総額の限度内において監査役の協議で決定しております。
⑤ 株式の保有状況
1) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
|
銘柄数 |
31 |
銘柄 |
|
|
貸借対照表計上額の合計額 |
345,816 |
千円 |
|
2) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
コカ・コーラウエスト㈱ |
9,141 |
32,816 |
良好な取引関係維持のため |
|
㈱トーホー |
11,000 |
28,611 |
良好な取引関係維持のため |
|
はごろもフーズ㈱ |
19,903 |
27,466 |
良好な取引関係維持のため |
|
ダイドードリンコ㈱ |
5,000 |
26,050 |
良好な取引関係維持のため |
|
イオン㈱ |
14,706 |
23,898 |
良好な取引関係維持のため |
|
㈱神戸物産 |
4,000 |
17,200 |
良好な取引関係維持のため |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
3,128 |
12,652 |
良好な取引関係維持のため |
|
川西倉庫㈱ |
11,000 |
11,869 |
良好な取引関係維持のため |
|
ロイヤルホールディングス㈱ |
4,019 |
9,038 |
良好な取引関係維持のため |
|
㈱中村屋 |
1,530 |
7,527 |
良好な取引関係維持のため |
|
長谷川香料㈱ |
2,600 |
5,496 |
良好な取引関係維持のため |
|
㈱コスモス薬品 |
200 |
4,348 |
良好な取引関係維持のため |
|
キーコーヒー㈱ |
1,200 |
2,617 |
良好な取引関係維持のため |
|
㈱伊藤園（普通株式） |
200 |
813 |
良好な取引関係維持のため |
|
㈱伊藤園（優先株式） |
60 |
131 |
良好な取引関係維持のため |
（当事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
㈱コメダホールディングス |
25,000 |
50,575 |
良好な取引関係維持のため |
|
コカ・コーラボトラーズジャパン㈱ |
9,141 |
40,174 |
良好な取引関係維持のため |
|
ダイドーグループホールディングス㈱ |
5,000 |
33,350 |
良好な取引関係維持のため |
|
はごろもフーズ㈱ |
21,015 |
27,970 |
良好な取引関係維持のため |
|
イオン㈱ |
14,717 |
27,955 |
良好な取引関係維持のため |
|
㈱トーホー |
11,000 |
25,894 |
良好な取引関係維持のため |
|
川西倉庫㈱ |
11,000 |
19,965 |
良好な取引関係維持のため |
|
㈱神戸物産 |
4,000 |
19,240 |
良好な取引関係維持のため |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
3,128 |
13,944 |
良好な取引関係維持のため |
|
ロイヤルホールディングス㈱ |
4,019 |
11,667 |
良好な取引関係維持のため |
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㈱中村屋 |
1,678 |
7,854 |
良好な取引関係維持のため |
|
長谷川香料㈱ |
2,600 |
5,236 |
良好な取引関係維持のため |
|
㈱コスモス薬品 |
200 |
4,318 |
良好な取引関係維持のため |
|
キーコーヒー㈱ |
1,200 |
2,518 |
良好な取引関係維持のため |
|
㈱伊藤園（普通株式） |
200 |
836 |
良好な取引関係維持のため |
|
㈱伊藤園（優先株式） |
60 |
139 |
良好な取引関係維持のため |
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アシードホールディングス㈱ |
106 |
82 |
良好な取引関係維持のため |
3) 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
会計監査については、会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選任しております。当社と会計監査人との間に利害関係はありません。また、同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係わる補助者の構成については下記のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 ： 和田朝喜、矢倉幸裕
・会計監査業務に係わる補助者の構成
公認会計士 ７名、その他 ７名
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
1) 取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役および監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)および監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役および監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
2) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策および配当政策の実施を可能とすることを目的とするものであります。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
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監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
|
|
提出会社 |
31,000 |
4,800 |
34,600 |
3,700 |
|
連結子会社 |
― |
― |
― |
― |
|
計 |
31,000 |
4,800 |
34,600 |
3,700 |
② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度および当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「基幹システム導入に関するアドバイザリー業務」であります。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「基幹システム導入に関するアドバイザリー業務」「中国事業投資に関するアドバイザリー業務」であります。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。