１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
シーカフェー㈱
ユーエスフーズ㈱
関西アライドコーヒーロースターズ㈱
石光商貿(上海)有限公司
THAI ISHIMITSU CO.,LTD.
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
持分法適用の関連会社の名称
東京アライドコーヒーロースターズ㈱
PT.SARI NIHON INDUSTRY
なお、PT.SARI NIHON INDUSTRYを新たに設立し、当連結会計年度において出資払込みを行ったため、持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。
(3) 持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なっており、適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ユーエスフーズ㈱の決算日は２月末日であります。また、石光商貿(上海)有限公司及びTHAI ISHIMITSU CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、未着商品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 (リース資産を除く)
主として定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物及び一部の連結子会社については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物 |
11～50年 |
② 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っており、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ 通貨関連
ヘッジ手段・・・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建取引及び予定取引
ロ 金利関連
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・変動金利支払いの借入金
ハ 商品関連
ヘッジ手段・・・商品先物取引
ヘッジ対象・・・商品予定取引
③ ヘッジ方針
連結財務諸表提出会社では、為替予約取引及び商品先物取引については、通常の営業取引に係る相場変動リスク回避の目的で実需の範囲内で利用しており、金利スワップ取引は金利変動のリスクを回避する目的のために利用しており、いずれも投機目的のための取引は行っておりません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
平成34年３月期の期首から適用します。
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券(株式) |
2,790,546千円 |
2,941,162千円 |
※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
担保提供資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
定期預金 |
72,000千円 |
72,000千円 |
|
建物 |
577,055千円 |
562,698千円 |
|
土地 |
988,087千円 |
988,087千円 |
|
計 |
1,637,143千円 |
1,622,786千円 |
上記に対応する債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
支払手形及び買掛金 |
55,842千円 |
55,892千円 |
|
長期借入金 |
1,580,000千円 |
1,580,000千円 |
|
計 |
1,635,842千円 |
1,635,892千円 |
※３ 手形割引高
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
輸出手形割引高 |
24,004 |
千円 |
8,536 |
千円 |
※４ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
受取手形 |
― |
|
189,289 |
千円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※２ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
2,592千円 |
― |
|
機械装置及び運搬具 |
― |
3千円 |
|
土地 |
11,524千円 |
― |
|
その他 |
318千円 |
― |
|
計 |
14,434千円 |
3千円 |
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
1,629千円 |
281千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0千円 |
0千円 |
|
有形固定資産の「その他」 |
1千円 |
86千円 |
|
撤去費用等 |
1,958千円 |
1,713千円 |
|
計 |
3,589千円 |
2,081千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
25,833千円 |
24,050千円 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
25,833千円 |
24,050千円 |
|
税効果額 |
△7,844千円 |
△7,325千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
17,989千円 |
16,724千円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
413,425千円 |
△89,175千円 |
|
組替調整額 |
△872千円 |
128千円 |
|
税効果調整前 |
412,552千円 |
△89,046千円 |
|
税効果額 |
△127,061千円 |
27,419千円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
285,491千円 |
△61,627千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△5,415千円 |
△674千円 |
|
持分法適用会社に対する |
|
|
|
当期発生額 |
11,698千円 |
2,631千円 |
|
その他の包括利益合計 |
309,763千円 |
△42,946千円 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(株) |
8,000,000 |
― |
― |
8,000,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(株) |
291,771 |
20 |
― |
291,791 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月23日 |
普通株式 |
77,082 |
10.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月９日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月23日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
77,082 |
10.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月９日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(株) |
8,000,000 |
― |
― |
8,000,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(株) |
291,791 |
198 |
― |
291,989 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月23日 |
普通株式 |
77,082 |
10.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月９日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年５月25日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
77,080 |
10.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月７日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,718,615千円 |
2,536,136千円 |
|
預入期間が３か月を超える |
△108,240千円 |
△108,460千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,610,375千円 |
2,427,676千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
ファイナンス・リース取引に係る |
133,034千円 |
267,337千円 |
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産 主としてコーヒー・飲料関連における加工設備(機械装置及び運搬具)、通信機器、電子計算機及びその周辺機器(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産 ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
26,448千円 |
30,100千円 |
|
１年超 |
144,310千円 |
143,248千円 |
|
合計 |
170,758千円 |
173,348千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、効率的・安定的な経営を図るため、資金繰計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。このうち、短期的な運転資金につきましては、銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
投資有価証券は、すべてその他有価証券に分類されます。その一部は市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが４か月以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされております。
借入金は、主に運転資金を目的とした調達であり、償還日は最長で決算日後７年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスクにさらされておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブについて、為替予約取引及びコーヒー先物取引は、事業活動における為替相場及びコーヒー生豆価格の変動によるリスクを回避する目的で行われており、その対象となる資産負債又は売買契約に係る価格変動により、こうしたデリバティブ取引は相殺されております。また、金利スワップ取引は、借入金の変動金利支払いに関する将来の金利上昇の影響を排除する又は一定の範囲に限定する取引であり、当該取引に係るリスクはほとんどないと認識しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、1)取引開始にあたっての信用調査及び回収条件の確定、2)与信限度額の決定、3)日常の債権管理、4)回収方法、5)取引先の信用悪化の場合の措置、6)長期債務者に対する債権管理を債権管理規程に定め、債権を保全するための措置を講じております。
デリバティブ取引については、相手先の不履行によるリスクを軽減するために、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しております。
② 市場リスクの管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替相場及びコーヒー生豆価格の変動リスクに対して、為替予約取引及びコーヒー先物取引を利用してヘッジしております。
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券は、定期的に時価を入手し、また必要に応じて取引先企業の財務情報等の確認を行い、市場や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、通貨関連のデリバティブ取引は「デリバティブリスク管理規程」に従い、貿易業務チームにおいて行っており、管理部門長が、デリバティブの取引結果やポジションと相手先（銀行）からの残高報告とを照合する等の管理を行っております。また、金利関係のデリバティブ取引は、取締役会の承認に基づいて企画財務チームが取引の実行及び管理を行っております。さらに商品関連のデリバティブ取引は、「デリバティブリスク管理規程」に基づいて一定の限度額の範囲内でコーヒー・飲料部門においてデリバティブの取引結果やポジションを記録し、相手先からの残高報告と照合等の管理を行っております。各部門長は、これらデリバティブ取引について、その結果を取締役会に定期的に報告することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、支払実績及び支払予定を考慮し、企画財務チームが適時に資金繰り表を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照ください。）。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
1,718,615 |
1,718,615 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
6,835,989 |
6,835,989 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
211,480 |
211,480 |
― |
|
資産計 |
8,766,085 |
8,766,085 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
3,258,221 |
3,258,221 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
2,161,200 |
2,161,200 |
― |
|
(3) 未払金 |
1,091,800 |
1,091,800 |
― |
|
(4) 長期借入金 |
4,318,188 |
4,313,863 |
△4,324 |
|
負債計 |
10,829,409 |
10,825,085 |
△4,324 |
|
デリバティブ取引(※) |
|
|
|
|
①ヘッジ会計が適用 |
795 |
795 |
― |
|
②ヘッジ会計が適用 |
(14,575) |
(14,575) |
― |
|
デリバティブ取引計 |
(13,780) |
(13,780) |
― |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
2,536,136 |
2,536,136 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
7,515,872 |
7,515,872 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
292,697 |
292,697 |
― |
|
資産計 |
10,344,705 |
10,344,705 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
3,969,961 |
3,969,961 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
2,926,600 |
2,926,600 |
― |
|
(3) 未払金 |
1,279,244 |
1,279,244 |
― |
|
(4) 長期借入金 |
4,422,132 |
4,423,272 |
1,140 |
|
負債計 |
12,597,938 |
12,599,078 |
1,140 |
|
デリバティブ取引(※) |
|
|
|
|
①ヘッジ会計が適用 |
(354) |
(354) |
― |
|
②ヘッジ会計が適用 |
(103,743) |
(103,743) |
― |
|
デリバティブ取引計 |
(104,098) |
(104,098) |
― |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金並びに(3)未払金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率により算定しております。変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。その他の変動金利による長期借入金については、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
関連会社株式 |
2,790,546 |
2,941,162 |
|
その他有価証券 |
|
|
|
非上場株式 |
53,851 |
54,094 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内（千円） |
１年超５年以内（千円） |
５年超10年以内（千円） |
10年超（千円） |
|
現金及び預金 |
1,718,615 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
6,835,989 |
― |
― |
― |
|
合計 |
8,554,604 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内（千円） |
１年超５年以内（千円） |
５年超10年以内（千円） |
10年超（千円） |
|
現金及び預金 |
2,536,136 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
7,515,872 |
― |
― |
― |
|
合計 |
10,052,008 |
― |
― |
― |
(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
2,161,200 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
1,327,756 |
1,117,056 |
880,256 |
596,856 |
266,264 |
130,000 |
|
合計 |
3,488,956 |
1,117,056 |
880,256 |
596,856 |
266,264 |
130,000 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
2,926,600 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
1,431,456 |
1,229,656 |
876,756 |
537,464 |
234,000 |
112,800 |
|
合計 |
4,358,056 |
1,229,656 |
876,756 |
537,464 |
234,000 |
112,800 |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
211,480 |
103,621 |
107,859 |
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
― |
― |
― |
|
合計 |
211,480 |
103,621 |
107,859 |
|
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
242,039 |
105,925 |
136,114 |
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
50,657 |
53,913 |
△3,256 |
|
合計 |
292,697 |
159,839 |
132,857 |
|
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
商品関連
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引 |
商品先物取引 |
|
|
|
|
|
コーヒー |
|
|
|
|
|
|
買建 |
11,603 |
― |
795 |
795 |
|
|
合計 |
11,603 |
― |
795 |
795 |
|
（注）時価の算定方法は、商品取引所における最終価格に期末の直物為替相場を乗じて算定しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引 |
商品先物取引 |
|
|
|
|
|
コーヒー |
|
|
|
|
|
|
買建 |
15,658 |
― |
△354 |
△354 |
|
|
合計 |
15,658 |
― |
△354 |
△354 |
|
（注）時価の算定方法は、商品取引所における最終価格に期末の直物為替相場を乗じて算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 商品関連
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主な |
契約額等(千円) |
契約額等のうち |
時価(千円) |
|
原則的 |
商品先物取引 |
|
|
|
|
|
コーヒー |
|
|
|
|
|
|
売建 |
売掛金 |
12,678 |
― |
957 |
|
|
買建 |
買掛金 |
18,765 |
― |
△1,085 |
|
|
合計 |
31,444 |
― |
△128 |
||
(注) 時価の算定方法は、商品取引所における最終価格に期末の直物為替相場を乗じて算定しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主な |
契約額等(千円) |
契約額等のうち |
時価(千円) |
|
原則的 |
商品先物取引 |
|
|
|
|
|
コーヒー |
|
|
|
|
|
|
売建 |
売掛金 |
15,035 |
― |
912 |
|
|
買建 |
買掛金 |
4,848 |
― |
△141 |
|
|
合計 |
19,884 |
― |
770 |
||
(注) 時価の算定方法は、商品取引所における最終価格に期末の直物為替相場を乗じて算定しております。
(2) 通貨関連
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主な |
契約額等(千円) |
契約額等のうち |
時価(千円) |
||
|
為替予約の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
||
|
売建 |
売掛金 |
|
|
|
|||
|
米ドル |
|
34,840 |
― |
△115 |
|||
|
ユーロ |
|
4,442 |
― |
6 |
|||
|
人民元 |
|
70,078 |
― |
△2,052 |
|||
|
買建 |
買掛金 |
|
|
|
|||
|
米ドル |
|
3,807,696 |
49,998 |
|
|||
|
スイスフラン |
|
16,023 |
― |
|
|||
|
ユーロ |
|
154,572 |
― |
|
|||
|
タイバーツ |
|
15,418 |
― |
△98 |
|||
|
合計 |
4,103,071 |
49,998 |
△14,447 |
||||
(注) １．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２．為替予約の振当処理により、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているものの時価については、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主な |
契約額等(千円) |
契約額等のうち |
時価(千円) |
||
|
為替予約の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
||
|
売建 |
売掛金 |
|
|
|
|||
|
米ドル |
|
32,379 |
― |
671 |
|||
|
買建 |
買掛金 |
|
|
|
|||
|
米ドル |
|
4,011,041 |
108,663 |
|
|||
|
スイスフラン |
|
68,782 |
― |
|
|||
|
ユーロ |
|
163,910 |
― |
|
|||
|
タイバーツ |
|
16,938 |
― |
△87 |
|||
|
合計 |
4,293,052 |
108,663 |
△104,514 |
||||
(注) １．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２．為替予約の振当処理により、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているものの時価については、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
(3) 金利関連
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主な |
契約額等(千円) |
契約額等のうち |
時価(千円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
2,323,688 |
1,618,432 |
(注)２ |
||
|
合計 |
2,323,688 |
1,618,432 |
― |
||
(注) １．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主な |
契約額等(千円) |
契約額等のうち |
時価(千円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
1,788,432 |
1,135,176 |
(注)２ |
||
|
合計 |
1,788,432 |
1,135,176 |
― |
||
(注) １．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
また、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社は退職金制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けておりました。このうち、平成28年９月１日に確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行し、移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日）を適用しております。
２．確定給付制度
（1） 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
△92,879 |
千円 |
111,156 |
千円 |
|
退職給付費用 |
65,361 |
千円 |
11,994 |
千円 |
|
退職給付の支払額 |
△5,476 |
千円 |
△16,235 |
千円 |
|
制度への拠出額 |
△57,189 |
千円 |
― |
|
|
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 |
201,340 |
千円 |
― |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
111,156 |
千円 |
106,915 |
千円 |
（2） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
非積立型制度の退職給付債務 |
111,156 |
千円 |
106,915 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
111,156 |
千円 |
106,915 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
111,156 |
千円 |
106,915 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
111,156 |
千円 |
106,915 |
千円 |
（3） 退職給付費用
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
30,581 |
千円 |
11,994 |
千円 |
|
確定拠出年金制度への移行に伴う損益（注） |
234,345 |
千円 |
― |
|
(注) 特別損失に計上しております。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度34,779千円、当連結会計年度59,811千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
(流動の部) |
|
|
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金 |
1,036 |
千円 |
920 |
千円 |
|
未払事業税等 |
14,427 |
千円 |
14,930 |
千円 |
|
賞与引当金 |
45,483 |
千円 |
52,938 |
千円 |
|
繰延ヘッジ損失 |
4,298 |
千円 |
31,258 |
千円 |
|
その他 |
16,836 |
千円 |
17,781 |
千円 |
|
繰延税金資産小計 |
82,082 |
千円 |
117,829 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△722 |
千円 |
△446 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
81,359 |
千円 |
117,383 |
千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△2,548 |
千円 |
△2,310 |
千円 |
|
繰延ヘッジ利益 |
― |
|
△274 |
千円 |
|
その他 |
△241 |
千円 |
― |
|
|
繰延税金負債合計 |
△2,789 |
千円 |
△2,584 |
千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
78,570 |
千円 |
114,798 |
千円 |
|
(固定の部) |
|
|
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金 |
31,625 |
千円 |
30,792 |
千円 |
|
退職給付に係る負債 |
33,983 |
千円 |
32,685 |
千円 |
|
長期未払金（役員退職慰労金） |
1,301 |
千円 |
1,301 |
千円 |
|
減損損失 |
25,951 |
千円 |
22,495 |
千円 |
|
繰延ヘッジ損失 |
188 |
千円 |
922 |
千円 |
|
繰越欠損金 |
50,339 |
千円 |
56,646 |
千円 |
|
その他 |
57,474 |
千円 |
53,686 |
千円 |
|
繰延税金資産小計 |
200,863 |
千円 |
198,530 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△162,072 |
千円 |
△162,996 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
38,790 |
千円 |
35,534 |
千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△252,709 |
千円 |
△250,399 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△33,314 |
千円 |
△40,640 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△286,024 |
千円 |
△291,040 |
千円 |
|
繰延税金負債の純額 |
△247,233 |
千円 |
△255,505 |
千円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
78,570 |
千円 |
114,798 |
千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
28,063 |
千円 |
28,047 |
千円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△275,296 |
千円 |
△283,553 |
千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
30.8 |
％ |
30.8 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.7 |
％ |
2.3 |
％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△2.7 |
％ |
△1.2 |
％ |
|
住民税均等割 |
1.1 |
％ |
0.4 |
％ |
|
受取配当金の連結消去 |
2.8 |
％ |
1.2 |
％ |
|
持分法による投資損益 |
△8.8 |
％ |
△3.4 |
％ |
|
評価性引当額 |
4.1 |
％ |
△0.2 |
％ |
|
その他 |
△3.5 |
％ |
△1.0 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.5 |
％ |
28.9 |
％ |