１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 未着商品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 11～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
６．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたり利息法により償却しております。
７．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っており、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
８．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
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第67期 |
第68期 |
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短期金銭債権 |
331,367千円 |
513,264千円 |
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短期金銭債務 |
378,573千円 |
665,660千円 |
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
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第67期 |
第68期 |
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定期預金 |
72,000千円 |
72,000千円 |
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建物 |
577,055千円 |
562,698千円 |
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土地 |
988,087千円 |
988,087千円 |
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計 |
1,637,143千円 |
1,622,786千円 |
(2) 担保に係る債務
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第67期 |
第68期 |
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支払手形 |
19,758千円 |
18,063千円 |
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買掛金 |
36,084千円 |
37,829千円 |
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長期借入金 |
1,580,000千円 |
1,580,000千円 |
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計 |
1,635,842千円 |
1,635,892千円 |
※３ 手形割引高
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第67期 (平成29年３月31日) |
第68期 |
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輸出手形割引高 |
24,004 |
千円 |
8,536 |
千円 |
※４ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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第67期 |
第68期 |
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受取手形 |
― |
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189,289 |
千円 |
※１ 関係会社との取引高
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第67期 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
第68期 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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売上高 |
832,823千円 |
802,942千円 |
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仕入高 |
3,726,349千円 |
3,789,303千円 |
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有償支給高 |
1,746,073千円 |
1,764,988千円 |
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その他の営業取引高 |
2,972千円 |
3,851千円 |
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営業取引以外の取引高 |
75,863千円 |
75,401千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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第67期 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
第68期 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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荷造運搬費 |
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千円 |
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千円 |
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保管費 |
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千円 |
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千円 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
千円 |
△ |
千円 |
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報酬及び給料手当 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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支払手数料 |
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千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
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千円 |
おおよその割合
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販売費 |
75.6％ |
73.9％ |
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一般管理費 |
24.4％ |
26.1％ |
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
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(単位：千円) |
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区分 |
第67期 |
第68期 |
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子会社株式 |
248,488 |
249,488 |
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関連会社株式 |
284,540 |
378,485 |
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計 |
533,028 |
627,973 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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第67期 |
第68期 |
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(流動の部) |
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繰延税金資産 |
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未払事業税等 |
12,169千円 |
11,486千円 |
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未払費用 |
5,113千円 |
6,733千円 |
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賞与引当金 |
39,154千円 |
42,730千円 |
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繰延ヘッジ損失 |
4,298千円 |
31,258千円 |
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その他 |
5,790千円 |
4,755千円 |
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繰延税金資産合計 |
66,527千円 |
96,964千円 |
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繰延税金負債 |
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固定資産圧縮積立金 |
△2,548千円 |
△2,310千円 |
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繰延ヘッジ利益 |
― |
△274千円 |
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繰延税金負債合計 |
△2,548千円 |
△2,584千円 |
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繰延税金資産の純額 |
63,979千円 |
94,379千円 |
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(固定の部) |
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繰延税金資産 |
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関係会社株式 |
18,128千円 |
18,128千円 |
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関係会社出資金 |
24,721千円 |
24,721千円 |
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貸倒引当金 |
31,504千円 |
30,792千円 |
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減損損失 |
16,608千円 |
16,563千円 |
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その他 |
19,612千円 |
16,199千円 |
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繰延税金資産小計 |
110,575千円 |
106,406千円 |
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評価性引当額 |
△99,847千円 |
△98,919千円 |
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繰延税金資産合計 |
10,727千円 |
7,486千円 |
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繰延税金負債 |
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固定資産圧縮積立金 |
△252,709千円 |
△250,399千円 |
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その他有価証券評価差額金 |
△33,314千円 |
△40,640千円 |
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繰延税金負債合計 |
△286,024千円 |
△291,040千円 |
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繰延税金負債の純額 |
△275,296千円 |
△283,553千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
第67期及び第68期ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。