文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な政治情勢の不安定、東アジアにおける地政学リスク等、さまざまな不透明要因が見られるなか、政府や日銀の経済・金融政策を背景に雇用環境や所得の改善が続き、堅調に推移いたしました。
一方、当社グループの主力マーケットである食品業界は、消費回復により持ち直しの動きが見られるものの、生鮮食品価格の上昇や、労働力不足の影響等もあり予断を許さない状況です。
コーヒー業界におきましては、コーヒー生豆相場は期初の１ポンドあたり139.30セントから、一時145.55セントまで高騰したものの、来年の収穫見通しが明るくなったことにより落ち着きを取り戻し、12月末には126.20セントとなりました。
このような状況のなか、当社グループは中期経営計画「Sプロジェクト」達成に向け、２年目である当連結会計年度は、前年度から取り組んでおります収益体質健全化・強化にさらに注力し、利益率・資金回転の改善と事業運営体制の整備・強化に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間における売上高は29,961百万円（前年同期比2.2％増加）となりました。利益面につきましては、第１四半期において物流改革に伴う一時的なコスト増加等の影響により営業損失を計上しましたが、その後重点商品、販売分野選別等の営業強化をさらにすすめたことにより、営業利益は502百万円（前年同期比14.1％増加）、経常利益は554百万円（前年同期比19.0％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は381百万円（前年同期比126.4％増加）となりました。
各部門別の状況は次のとおりであります。
① コーヒー・飲料部門
1) コーヒー生豆
品質に特化した当社のオリジナルプレミアムコーヒーの開発提案を積極的にすすめた結果、コーヒー生豆の売上高は前年同期比2.5％増加いたしました。
2) コーヒー加工品
大手得意先への販促強化を行い、新規採用を獲得するなどレギュラーコーヒーは、コーヒーバッグ販売が順調に拡大し、インスタントコーヒーにつきましても予定通りに推移いたしました。しかしながら、採算の悪い一部商品の販売整理を行ったことにより、コーヒー加工品の売上高は前年同期比1.6％減少いたしました。
3) 飲料事業
大手コンビニエンスストア向けの果汁原料の販売が伸び悩んだものの、飲料メーカー向けの紅茶バルクや緑茶バルクが順調に推移いたしました。
また、一部の消費者の嗜好に沿ったカフェインレス仕様の穀物茶の販売が順調に推移いたしました。
その結果、飲料事業の売上高は前年同期比0.9％の微増となりました。
これらの理由によりコーヒー・飲料部門の売上高は9,761百万円（前年同期比0.7％増加）となりました。
② 食品部門
1) 加工食品
フルーツや野菜の加工食品は、収益性の低い商品の取り扱いを見送り、新たな収益の柱となる商品の開発や、大手流通団体向けの商品開発に取り組みました。しかし、過度な価格競争を避けたこともあり、販売数は減少し、売上高は前年同期比1.2％減少いたしました。
イタリア関連の商品は幅広い顧客層へ訴求することができる商品として、新たなパスタの取り扱いを始めたものの、市場に十分浸透するには至らず、その結果、売上高は前年同期比9.3％減少いたしました。
メーカー商品は、親密な関係にある国内メーカーと新たな取り組みに着手していますが、成果を上げるのに時間を要することもあり、常温食品の売上高は前年同期比1.4％減少、冷凍食品の売上高は前年同期比1.7％減少いたしました。
その結果、加工食品全体として、利益確保をより重視する取り組みをすすめたことにより、売上高は前年同期比2.6％減少いたしました。
2) 水産および調理冷食
水産は、イカおよびタコの原料不足による価格の高騰が引き続き継続し、量的な確保が厳しくなっているものの、今期新発売の魚加工品の販売に積極的に取り組んだ結果、量販店を中心に販売が順調に推移いたしました。
その結果、水産の売上高は前年同期比5.0％増加いたしました。
調理冷食は、鶏肉原料の相場高騰の影響を受け、一時的に販売が減少したものの、既存顧客へ重点商品である鶏肉加工品の提案に注力し、年末向けに商品が採用されたことにより、売上高は前年同期比20.7％増加いたしました。
その結果、水産および調理冷食の売上高は前年同期比10.5％増加いたしました。
3) 農産
国産玉ねぎの豊作により、輸入玉ねぎの販売が減少したものの、大手コンビニエンスストアおよびスーパーマーケットへ惣菜用の野菜加工品や冷凍筍の販売が増加し、また、甘露煮など栗加工品の販売が増加したことにより、売上高は前年同期比0.4％の微増となりました。
これらの理由により食品部門の売上高は17,612百万円（前年同期比3.2％増加）となりました。
③ 海外事業部門
香港、台湾向けの一般食品輸出が現地での規制や販売競争の影響で伸び悩んだものの、酒類や業務用冷凍食品等、輸出商品の幅を広げる活動に取り組み、そうした商品を日本食市場が拡大している中国、ベトナム、マレーシアおよびフィリピンなどの市場に向けて積極的に輸出いたしました。
その結果、海外事業部門の売上高は2,587百万円（前年同期比1.5％増加）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の財政状態につきましては、資産合計は23,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,065百万円の増加となりました。これは主に期末日休日要因の影響に伴う現預金、売上債権の増加およびたな卸資産の増加によるものであります。
負債合計は15,695百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,717百万円の増加となりました。これは主に期末日休日要因の影響に伴う仕入債務の増加および借入金の増加によるものであります。
純資産合計は8,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ348百万円の増加となりました。これは主に繰延ヘッジ損益の増加30百万円および親会社株主に帰属する四半期純利益381百万円に対し、配当金の支払い77百万円によるものであります。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき研究開発活動はありません。