文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、引き続き回復傾向にあります。
一方で、原油価格の高騰、米国の長期金利引き上げや保護主義的な政策による貿易摩擦の懸念、欧州における不安定な政治動向、中東及びアジア地域での地政学的リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主力マーケットである食品業界においては回復が認められます。しかしながら、外食産業においては、原材料費や労働者不足による人件費の高騰により、厳しい経営環境が続いております。
コーヒー業界におきましては、コーヒー生豆相場は期初１ポンドあたり118.15セントからスタートし、主要生産国における安定した生産が見込まれ徐々に下がり、６月末では111.50セントとなりました。
このような状況のなか、当社グループは中期経営計画「Sプロジェクト」達成に沿って、前期に引き続き利益率の改善、経営体質の強化に取り組みました。基幹システムの活用推進、物流・働き方改革を推しすすめるとともに、価格競争からの脱却をはかるため商品の選別、高付加価値商品への注力、それによる収益体質健全化、強化を行いました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は9,631百万円（前年同期比2.8％増加）、営業利益は96百万円（前年同期は営業損失2百万円）、経常利益は106百万円（前年同期は経常損失17百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は73百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失19百万円）となりました。
各部門別の状況は次のとおりであります。
① コーヒー・飲料部門
1) コーヒー生豆
一般品は、工業用原料の販売が順調にすすみました。プレミアム品は、業務用及び家庭用の顧客への販売が好調でした。また、おいしさだけではなくトレーサビリティやサステナビリティなどのストーリー性の提供、産地での取り組みの情報など、トータルで価値を感じていただける原料の商品提案を行い、顧客ニーズにあった販売ができました。その結果、コーヒー生豆の売上高は前年同期比18.4％増加いたしました。
2）コーヒー加工品
コーヒーバッグは、大手顧客への売上が増加いたしました。リキッドコーヒーは、メーカーと協業することにより大手顧客への販売が可能となりました。また、国内顧客においては、当社グループをより認識していただくため工場見学の企画を推進、海外においては、新規取引先の開拓を行い、販路の拡大をすすめました。その結果、コーヒー加工品の売上高は前年同期比3.8％増加いたしました。
3）飲料事業
紅茶原料は、海外生産国の品質事情により輸入が難しくなり、飲料メーカー向けの販売が減少いたしました。紅茶加工品及び果汁原料につきましても、製品の入れ替えの影響があり販売が減少いたしました。しかしながら、海外産その他茶葉は、国内ティーバッグメーカー向けに安定した品質と機動的な供給体制が認められ、販売が順調にすすみました。緑茶原料においても、引き続き日本産緑茶の輸出が増えました。その結果、飲料事業の売上高は前年同期比18.6％減少いたしました。
これらの理由によりコーヒー・飲料部門の売上高は3,217百万円（前年同期比5.8％増加）となりました。
② 食品部門
1）加工食品
フルーツ・野菜の加工品は、より効率的な販路拡大のため、ボランタリー・チェーンのプライベートブランド商品開発を推進、また製菓ルートへの販売強化も継続しました。これにより、売上高は前年同期比5.3％増加いたしました。
イタリアン関連商品は、低価格志向マーケットへの対応のため、トルコ産パスタの販売を促進するとともに、スペイン産オリーブオイルの販売を開始いたしました。しかしながらまだ成果を上げるには至らず、売上高は前年同期比5.2％減少いたしました。
メーカー商品は、国内のメーカーとの共同販売活動(メニュー開発、営業活動の推進など)を強化するとともに、引き続き利益確保を重視し、商品の選択と集中に取り組みました。しかしながら、大手顧客の帳合変更などの影響が大きく、売上高は前年同期比7.7％減少いたしました。
その結果、加工食品の売上高は前年同期比4.3％減少いたしました。
2）水産及び調理冷食
水産は、イカ、タコなどの天然資源物の水揚げが引き続き少なく、原料価格が高値で推移しております。主力商品のエビにつきましては、海外サプライヤーとの取り組み強化により、商品の安定供給が可能となり、外食産業などで成約が増えました。また、ボランタリー・チェーンのプライベートブランドを受託するなど販売を拡大させました。
調理冷食は、タイを中心とした鶏肉加工品の開発に取り組み、顧客ニーズに合わせた販売を行いましたが、コンビニエンスストアや量販店などにおいて、他社との価格競争の影響もあり、販売は減少いたしました。
その結果、水産及び調理冷食の売上高は前年同期比4.8％増加いたしました。
3）農産
輸入生鮮野菜につきましては、玉ねぎは国産玉ねぎの豊作により厳しい状況にありましたが、剥き玉ねぎでは新規販売先を開拓するなど販売を強化しております。また、にんじんは、コンビニエンスストア向けに採用されるなど販売が拡大いたしました。
農産加工品は、外食産業向け味付けレンコンが減少いたしましたが、トマトペーストはケチャップやソース用の販売が好調でした。
その結果、農産の売上高は前年同期比10.5％増加いたしました。
これらの理由により食品部門の売上高は5,637百万円（前年同期比2.9%増加）となりました。
③ 海外事業部門
東南アジアの大口顧客への販売が競争激化により減少を余儀なくされました。このため主要輸出国の小売りにチャネルを持つ現地系大手食品卸との取り組みを加速、海外バイヤーと国内仕入先を訪問し、新商品の提案を行いました。また、台湾向けに顧客プライベートブランドの缶コーヒーの開発や、差別化できる商品として、冷凍水産物など高品質商材の提案に取り組みましたが、計画通りにすすみませんでした。
その結果、海外事業部門の売上高は776百万円（前年同期比8.6％減少）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5.8％増加の23,500百万円となりました。これは主に現預金及び売上債権の増加によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ8.5％増加の15,188百万円となりました。これは主に借入金及び買掛金の増加によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1.3％増加の8,312百万円となりました。これは主に当第１四半期連結会計期間の円安傾向による繰延ヘッジ損益の増加によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき研究開発活動はありません。