文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益と、雇用・所得環境の改善で、引き続き回復傾向にあります。
一方で、米国の長期金利引き上げや保護貿易主義への懸念、欧州における不安定な政治動向、中東及びアジア地域での地政学的リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況が続いています。
為替相場におきましては、期初から緩やかな円安傾向で推移しております。
当社グループの主力マーケットである食品業界において、恒常的な労働者不足、人件費の高騰及び自然災害の発生等により、引き続き厳しい経営環境は続いています。
コーヒー業界におきましては、コーヒー生豆相場は期初の１ポンドあたり118.15セントからスタートし、主要生産国での安定した生産が見込まれ、小幅なレンジのなかで推移し、その後は急速に下降し一時100セント割れを見、９月末では102.45セントとなりました。
このような状況のなか、当社グループは中期経営計画「Sプロジェクト」達成に沿って、前期に引き続き利益率の改善、経営体質の強化に取り組んでおります。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は19,107百万円（前年同期比1.6％増加）、営業利益は192百万円（前年同期比38.7％増加）、経常利益は216百万円（前年同期比17.2％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は152百万円（前年同期比13.4％増加）となりました。
各部門別の状況は次のとおりであります。
① コーヒー・飲料部門
1) コーヒー生豆
一般品は、工業用原料の販売が順調にすすみました。プレミアム品は、生産地との取り組みを活かし、また、お客様とともに商品開発を行うことで、顧客ニーズに応えた提案をすることができ販売が順調にすすみました。その結果、コーヒー生豆の売上高は前年同期比19.9％増加いたしました。
2) コーヒー加工品
レギュラーコーヒーにおいては、大手得意先について、コーヒーバッグを原料から製品まで取り扱うようになったことで、売上が増加いたしました。その結果、コーヒー加工品の売上高は前年同期比3.6％増加いたしました。
3) 飲料事業
穀物茶、海外産その他茶葉の販売は順調にすすみましたが、紅茶原料は、海外生産国の政治事情や品質事情の影響に伴う供給不足の懸念があり、国内飲料メーカー向けの販売が減少いたしました。その結果、飲料事業の売上高は前年同期比26.1％減少いたしました。
これらの理由によりコーヒー・飲料部門の売上高は6,428百万円（前年同期比4.8％増加）となりました。
② 食品部門
1) 加工食品
フルーツ・野菜の加工品は、引き続き、ボランタリー・チェーンへの販売が順調に推移し、製菓ルートへの販売強化も継続しました。その結果、売上高は前年同期比0.7％の微増となりました。
イタリアン関連商品は、低価格志向マーケットへの対応策の、トルコ産パスタ、スペイン産オリーブオイルの販売は、徐々に成果が出てきました。また、酷暑の夏で外食チェーンでは、ブラッドオレンジジュースの販売が好調でしたが、大手顧客のブランド統合に伴う仕入調整により、トマト関連商品の販売が伸びず、売上高は前年同期比15.2％減少いたしました。
メーカー商品は、大手顧客の帳合変更などの影響が大きく、売上高は前年同期比9.6％減少いたしました。
以上により、加工食品の売上高は前年同期比8.1％減少いたしました。
2) 水産及び調理冷食
水産は、商品によって資源の枯渇の影響や相場の下落がありましたが、エビ、タコの、外食チェーン、ボランタリー・チェーンへの販売が順調に推移いたしました。
調理冷食は、有力外食チェーンのメニュー入替による落ち込みをカバーできず販売は減少いたしました。
その結果、水産及び調理冷食の売上高は前年同期比5.4％増加いたしました。
3) 農産
輸入生鮮野菜は、食品メーカー向けの剥き玉ねぎ、コンビニエンスストア向けのにんじん、レタスの販売が順調に推移いたしました。
農産加工品は、コンビニエンスストア向け冷凍筍の販売が増加し、トマトペーストはケチャップやソース用の販売が引き続き好調でした。
その結果、農産の売上高は前年同期比8.6％増加いたしました。
これらの理由により食品部門の売上高は11,123百万円（前年同期比1.2％増加）となりました。
③ 海外事業部門
酒類の輸出が前期に比べて増加する等、一部の重点分野では営業努力が実りましたが、欧州向けの輸出で現地の日本食市場拡大の流れに乗ることが出来なかったことやアジア向けの輸出では売れ筋商品をメーカーの戦略により取り扱いをやめた結果、受注量が減少いたしました。
その結果、海外事業部門の売上高は1,555百万円（前年同期比6.9％減少）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は22,541百万円となり、前連結会計年度末に比べ334百万円の増加となりました。これは主に売上高の増加に伴い売上債権が498百万円増加し、借入金の返済に伴い現預金194百万円が減少したことによるものであります。
（負債）
負債合計は14,129百万円となり、前連結会計年度末に比べ129百万円の増加となりました。これは主に仕入債務442百万円が増加し、借入金246百万円が減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は8,412百万円となり、前連結会計年度末に比べ205百万円の増加となりました。これは主に繰延ヘッジ損益135百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益152百万円の増加に対し、配当金の支払い77百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ194百万円減少し、2,233百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は291百万円（前年同期は473百万円の使用）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益217百万円及び仕入債務の増加額442百万円に対し、売上債権の増加額498百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は88百万円（前年同期に比べ使用した資金は32百万円減少）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入32百万円に対し、有形固定資産の取得による支出108百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は392百万円（前年同期は1,167百万円の収入）となりました。これは、配当金の支払額76百万円及び借入金の収支による支出246百万円等によるものであります。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき研究開発活動はありません。