文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国の経済成長鈍化に伴い、一部企業の収益に変調が報じられているものの、総じて安定した雇用環境のもと、緩やかな回復傾向にあります。
しかしながら、欧州や米国における不安定な政治動向、中東及びアジア地域での地政学的リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況は続いています。
また、当社グループの主力マーケットである食品業界においては、消費回復傾向の落ち込みにより、引き続き厳しい経営環境が続いています。
為替相場は、期初から緩やかな円安傾向で推移しておりましたが、期末近くになり世界同時株安の影響により急激に円高へすすむなど不安定な値動きとなっております。
一方、コーヒー生豆相場は、期初の１ポンドあたり118.15セントからスタートし、主要生産国での安定した生産が見込まれ、小幅なレンジのなかで推移し、生産量増加とドル高の影響をうけて、一時100セント割れを見、12月末では101.85セントとなりました。
このような状況のなか、当社グループは中期経営計画「Sプロジェクト」達成に沿って、前期に引き続き利益率の改善、経営体質の強化に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間における売上高は29,867百万円（前年同期比0.3％減少）、営業利益は510百万円（前年同期比1.7％増加）、経常利益は持分法による投資利益の減少により521百万円（前年同期比6.1％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は367百万円（前年同期比3.6％減少）となりました。
各部門別の状況は次のとおりであります。
① コーヒー・飲料部門
1) コーヒー生豆
一般品は工業用及び業務用の原料としての販売が好調でした。また、プレミアム品においても、品質をはじめとする付加価値の高い原料へのニーズを捉え、業務用及び家庭用原料の販売が好調でした。
その結果、コーヒー生豆の売上高は前年同期比14.2％増加いたしました。
2) コーヒー加工品
レギュラーコーヒーは、大手得意先向けのコーヒーバッグで、原料から製品まで取り扱うようになったことで、受注が増え、売上が増加いたしましたが、家庭用パック製品の販売が伸び悩みました。
その結果、コーヒー加工品の売上高は、前年同期比1.3％減少いたしました。
3) 飲料事業
穀物茶、海外産その他茶葉の販売は順調にすすみましたが、主力の紅茶原料において、海外生産国の政治事情や品質事情に伴う安定供給懸念の影響により、国内飲料メーカー向けの販売が減少いたしました。また、果汁原料においても、大手得意先の商品変更の影響により販売が減少いたしました。
その結果、飲料事業の売上高は前年同期比26.5％減少いたしました。
これらの理由によりコーヒー・飲料部門の売上高は9,812百万円（前年同期比0.5％増加）となりました。
② 食品部門
1) 加工食品
フルーツ・野菜の加工品は、引き続き、ボランタリー・チェーンへの販売が順調に推移し、製菓ルートへの販売強化も継続しました。その結果、売上高は前年同期比3.8％増加いたしました。
イタリアン関連商品は、注力している低価格志向マーケット対応のトルコ産パスタ、スペイン産オリーブオイルが徐々に実を結び、また大手カフェチェーン向けのブラッドオレンジジュースの販売が好調でした。しかしながら、パスタ製品において大手顧客の取引が減少し、売上高は前年同期比14.4％減少いたしました。
メーカー商品は、ドライ食品において引き続き大手顧客の帳合変更の影響が大きく、売上高は前年同期比9.4％減少いたしました。
その結果、加工食品の売上高は前年同期比7.2％減少いたしました。
2) 水産及び調理冷食
水産は、商品によって資源の枯渇による価格高騰や需要減少による相場の下落がありましたが、主力のエビ、タコの外食チェーン、量販店への販売が順調に推移いたしました。
調理冷食は、量販店向けの鶏肉加工品において、年末の需要ピークに向け販売強化に取り組みましたが、残念ながら昨年実績には届かず、また有力外食チェーンのメニュー入替による落ち込みをカバーできず、販売が減少いたしました。
その結果、水産及び調理冷食の売上高は前年同期比1.9％増加いたしました。
3) 農産
輸入生鮮野菜は、食品メーカー向けの剥き玉ねぎ、コンビニエンスストア向けのにんじん、レタスの販売が順調に推移いたしました。
農産加工品は、コンビニエンスストア向けの冷凍筍の販売が順調に推移いたしましたが、外食産業向け味付けレンコンや甘露煮などの栗加工品の販売は減少いたしました。
その結果、農産の売上高は前年同期比9.1％増加いたしました。
これらの理由により食品部門の売上高は17,683百万円（前年同期比0.4％増加）となりました。
③ 海外事業部門
注力している酒類の輸出は順調に推移いたしましたが、香港、台湾などアジア向けの一般の食品類で厳しい競争の影響により販売が伸び悩みました。
その結果、海外事業部門の売上高は2,372百万円（前年同期比8.3％減少）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は23,850百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,643百万円の増加となりました。これは主に期末日直近３カ月の売上高増加に伴う売上債権1,601百万円が増加したことによるものであります。
（負債）
負債合計は15,324百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,324百万円の増加となりました。これは主に仕入債務763百万円及び借入金559百万円が増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は8,525百万円となり、前連結会計年度末に比べ318百万円の増加となりました。これは主に繰延ヘッジ損益58百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益367百万円の増加に対し、配当金の支払い77百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき研究開発活動はありません。