第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、一部都道府県から全国へと緊急事態宣言が発出され、経済活動及び社会活動が制限を受ける等で極めて厳しい景況となりました。世界各国においても同様の状況となっており、大国間の政治的対立による緊張も相まって、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主力マーケットである食品業界におきましても、新型コロナウイルスの影響を受け外食需要が著しく減少しておりますが、一部では巣ごもり需要への対応策としてテイクアウトやデリバリー等への強化の動きがみられております。

為替相場に関しましては、期初107円台で始まり、106円~109円のレンジ内で推移した後、6月末は期初と同じ107円台となりました。

コーヒー業界におきましては、コーヒー相場は期初の1ポンドあたり119.55セントからスタートし、新型コロナウイルスによる消費国の需要低下、ブラジル通貨安によって徐々に下落し、また米農務省から2020~2021年度のコーヒー豆の世界生産量が消費量を上回るとの予想が発表されたことで、供給過剰になるとの懸念から相場が続落する場面もあり、6月末は101セントとなりました。

このような状況のなか、当社グループは、前連結会計年度からスタートさせた中期経営計画「i(アイ)プロジェクト」で掲げている、企業としての収益確保=経済的価値、及び社会的課題の解決=社会的価値の両立を目指すとともに、全グループ社員の働き方改革に一層取り組んでおります。特に新型コロナウイルスの感染防止を図るため、リモートワークを積極的に展開しながら営業活動の成果が維持されるようIT強化等を強力に推進しております。

その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は8,104百万円(前年同期比12.9%減少)売上総利益は1,212百万円(前年同期比9.7%減少)国内・海外出張の自粛や保守的に計上していた貸倒引当金の戻し入れ等により販売費及び一般管理費は減少し、営業利益は65百万円(前年同期比34.8%増加)経常利益は38百万円(前年同期比11.8%減少)親会社株主に帰属する四半期純利益は36百万円(前年同期比28.3%増加)となりました。

なお、前連結会計年度末近くに連結子会社化いたしました東京アライドコーヒーロースターズ株式会社の当第1四半期の業績は、決算期のズレを踏まえ企業結合上、前連結会計年度末時点で反映済みのため、当第1四半期連結会計期間の業績には影響しておりません。
 

各部門別の状況は次のとおりであります。

① コーヒー・飲料部門

1) コーヒー飲料原料

コーヒー生豆は、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛の影響により自家焙煎店、量販店や通販ルートに販路を有するロースター向けの販売が増加した一方、コーヒーチェーン店、ホテルや喫茶店向けの業務用の販売が前年を大きく下回りました。

飲料事業は、茶原料において、量販店での大型ペット飲料販売が好調だったことから業務用の落ち込みは最小限に留まりました。

その結果、コーヒー飲料原料の売上高は前年同期比6.5%減少いたしました。

2)コーヒー飲料製品

レギュラーコーヒーは、緊急事態宣言発出に伴う外出自粛により家庭内需要が増加し、コーヒーバッグにおいては、昨年行った製造ラインの設備投資により増産が可能となったこともあり、販売量が大きく増加いたしました。一方で、外出自粛の影響をうけ、外食向けの商品において販売が減少いたしました。

インスタントコーヒーにおいては、カフェチェーンのプライベートブランド商品の終売により、販売が減少いたしました。

その結果、コーヒー飲料製品の売上高は前年同期比0.9%の微減となりました。

 

これらの理由により、コーヒー・飲料部門の売上高は2,721百万円と前年同期比4.2%の減少となり、売上総利益は473百万円と前年同期比2.3%の減少となりました。

 

② 食品部門

1)加工食品

ドライ商品は、給食ルートにてダイスカットフルーツ製品の新規採用により前年の実績を上回る製品もありましたが、外出自粛の影響により、フルーツ缶詰、野菜缶詰ともに販売が大きく減ったことで、売上高は前年同期比29.6%の減少となりました。

フローズン商品は、外食の落込みのカバーとして、魚フライ製品を量販総菜へ営業強化したことにより販売が増加いたしましたが、飲料メーカー向け原料、ブラッドオレンジジュース、チーズの落ち込みにより、売上高は前年同期比19.4%減少いたしました。

メーカー商品はドライ・フローズンともに、外出自粛による外食の減少により売上高は前年同期比47.7%減少いたしました。

その結果、加工食品の売上高は前年同期比37.5%減少いたしました。

2)水産及び調理冷食

水産は、外出自粛に伴う巣ごもり需要の高まりにより、たこ焼き用タコ原料の販売が増加いたしました。回転寿司業態では持ち帰りの需要が増えたことで影響は最小限に留まりましたが、その他の外食関連や観光に依存した食品問屋向けの取引が大幅に減ったことで販売は減少いたしました。

調理冷食は、量販店との鶏肉加工製品の開発が順調に進み、また昨年より本格的に取扱いを開始した合鴨加工製品の量販総菜向けの売れ行きが順調に拡大したことで販売は増加いたしました。

その結果、水産及び調理冷食の売上高は前年同期比8.0%減少いたしました。

3)農産

生鮮野菜は、国産の玉葱及びレタスの豊作により輸入品の玉葱及びレタスの需要が減り、輸入生鮮野菜の販売は減少いたしました。

農産加工品は、大手食品メーカーへの営業強化により香辛料の販売が増加いたしました。一方で、大手コンビニエンスストアのメニュー採用頻度の低下により冷凍筍の販売が減少いたしました。

その結果、農産の売上高は前年同期比3.5%減少いたしました。

 

これらの理由により食品部門の売上高は4,619百万円と前年同期比18.6%の減少となり、売上総利益は621百万円と前年同期比15.8%の減少となりました。

 

③ 海外事業部門

新型コロナウイルスの影響を受けながら巣ごもり需要の家庭用商品や、特に当四半期の後半からは当社独自の企画・開発品により挽回を図りましたが、業務用、外食関連の商品の販売が不振となりました。利益面では、企画・開発品及び新型コロナウイルスからの立ち直りが比較的早かった国の海外子会社が下支えいたしました

その結果、海外事業部門の売上高は763百万円と前年同期比3.5%の減少となり、売上総利益は117百万円と前年同期比2.0%の減少となりました。

 

 

(2) 財政状態の状況

(資産)

 当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ125百万円減少26,109百万円となりました。その主な内容は、現預金221百万円及び棚卸資産370百万円の増加と、売上債権559百万円の減少であります

(負債)

 負債合計は、前連結会計年度末に比べ39百万円増加14,393百万円となりました。その主な内容は、借入金489百万円及び未払金202百万円の増加と、仕入債務533百万円の減少であります

(純資産)

 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ165百万円減少11,715百万円となりました。その主な内容は、東京アライドコーヒーロースターズ株式会社の株式の追加取得による資本剰余金196百万円の増加と、非支配株主持分320百万円の減少であります

 

(3) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

 

(5) 資本の財源及び資本の流動性に係る情報

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資本の流動性に係る情報に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

 

(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

 

(7) 研究開発活動

特記すべき研究開発活動はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。