文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループはコーヒー等の飲料及び食品の専門商社として主に業務用の分野で事業を行っております。経営理念「ともに考え、ともに働き、ともに栄えよう」のもと、事業活動のミッションとして「世界の食の幸せに貢献する」ことを掲げております。当社グループは1906年創業とわが国にあって比較的長い業歴を有しておりますが、更に業歴を伸ばし「永く続く会社となること」に重点を置いております。その必要条件として以下を規定しております。
・ 社会に必要とされ続ける会社であること
社会と同じ方向を向いて事業を行うこと、利益とともに社会貢献にもしっかり取り組むこと
・ 顧客・取引先に必要とされ続ける会社であること
価値を共有するパートナーから見て、頼りにされ、よい顧客、よい仕入先であり続けること
・ 株主に必要とされ続ける会社であること
ガバナンスを強化し、適切な還元と発信により株主に愛され、満足し続けていただくこと
・ 従業員に必要とされ続ける会社であること
従業員に適切に報いるだけでなく、働きやすさ、働きがいを追及し、従業員に愛され希望が宿る職場であり 続けること
・ 変化に対応し続ける会社であること
変化に対する感度を高め、変化に対し常にしなやかに対応できる会社であり続けること
・ 利益を安定継続して出し続ける会社であること
労働生産性を追求し、事業と商品の新陳代謝を活性化し続けていくこと
そしてこれらの必要条件の充足を着実に進めていくため、目下、新たな「商売の仕組み」「経営の仕組み」「人事の仕組み」「働く仕組み」の確立や改革改善等、様々な「仕組み化」に取り組んでおります。
当社グループは前連結会計年度より新たな３か年の中期経営計画「i (アイ) プロジェクト」をスタートさせておりますが、それにおいては経済的価値、社会的価値の両立の追求、その典型的なビジネスのあり方として「ＣＳＶ＝共通価値の創造」の推進、そして前述の「永く続く」がサステイナブル、すなわち「ＳＤＧｓ＝持続可能な開発目標」に結びつくことから「ＳＤＧｓ」への取り組みをうたっております。
当社の事業はコーヒー・飲料事業、食品事業、海外事業の３つに分類され、それぞれの取り組みは以下のとおりであります。
① コーヒー・飲料事業
コーヒーや紅茶の輸入、加工、販売を通じて「１杯の幸せ」をつくり、消費者の皆様にお届けしていきます。原料となる作物の特性上、発展途上国との関りが深く、長期間のパートナーシップの構築により、安定した雇用や技術の向上、生活の改善に貢献していきます。
② 食品事業
日本国内外で開発する業務用食材の販売により「食の豊かさ」を支えていきます。業務用分野でのこだわり食材に加え、共働き世帯に役立つ食材、歳を重ねてもいつまでもおいしく食べられる食材、自然災害等による価格高騰から食卓を守るための食材等の提供により、世の中に貢献していきます。
③ 海外事業
海外を今後の主要な成長市場のひとつとして位置付け、世界に向けて日本の様々な食材・飲料をお届けし、誇るべき日本食材とその文化を発信していきます。また海外の子会社や合弁会社を拠点にそれらの機能をさらに強化し、世界の食文化の発展に貢献していきます。
(2) 経営環境
① 企業構造
当社の企業構造については第１ 企業の概況、３ 事業の内容の事業系統図のとおりであります。
② 市場環境
コーヒー・飲料事業、食品事業、海外事業それぞれの市場環境・顧客動向は以下のとおりであります。
1)コーヒー・飲料事業
わが国の１人当たりコーヒー消費量は毎年微増にとどまっておりますが、2020年は新型コロナウイルス感染拡大により微減となりました。世界においてもコーヒー消費量は年平均約２％で増加し続けておりましたが、同じく影響を受けました。その中でもとりわけアジアと大洋州の平均成長率は依然大きく推移しております。わが国のレギュラーコーヒー市場は、一時もてはやされたサードウェーブやシングルオリジンといったブームが落ち着いてまいりましたが、健康志向や環境意識の高まりもあり、こだわりの原料や飲み方に対する消費者の関心は高く、依然、話題に事欠かない状況が続いております。それはコーヒーの製品についても言え、簡便性も備えた１杯抽出（コーヒーバッグ）、嗜好性の高い原料使用、エシカル商品等、既存にとらわれない多様化へと進んできております。
紅茶市場につきましては2018年終わり頃、インフルエンザ予防効果が報道されたことを契機に一時の低迷から回復基調にあり、市場別ではＲＴＤ（Ready-to-Drink）のペット飲料が大半を占めております。コーヒーのように産地をうたった茶葉や製法に差別化をもたせたこだわり系の価値をうたう商品も徐々にですが出回るようになってきております。ただ家庭用ではティーバッグが日常的な商品として確立されております。
2)食品事業
わが国の近年の外食産業市場規模のデータによれば、１人当たり外食支出額は僅かながら減少傾向であったところ、2020年は新型コロナウイルスの感染拡大によって食の市場は、外食から中食、内食へと一気にシフトいたしました。さらに人口の減少に加え、高齢化の進展に伴い１人当たりの飲食量が減少することが見込まれる一方、女性の社会進出、共働き世帯、単身世帯の増加による中食需要の高まりにより、外食産業市場規模は今後も減少することが予想されております。日常の食生活で健康の維持・向上を図り、健康寿命延伸やアンチエイジングにつなげたいという意識が広まっており、小売等でも健康訴求商品の取扱い意欲を高め、供給側からは減塩化や健康ニーズに対応した商品の投入が進んでいくとみられております。またそうした健康面からのこだわり食材に加え、１人あるいは２人世帯の増加や家族バラバラの食事が増えることにより、小容量タイプや食べ切りタイプといった個食対応の需要が今後一層、増加すると考えられ、さらには、より調理が簡便な商品を求める傾向は強まっていき、現に容器ごと電子レンジで調理できるような商品が増えたりしております。そうした動向に対するきめ細かな対応、観察力と先回りした対応が求められております。
分野別には、冷凍食品の分野で、近年、外食産業、給食業者、スーパー惣菜での人手不足により調理場、バックヤードの労働軽減のため調理のいらない自然解凍食品の需要が増えております。水産の分野では、わが国の漁船漁業が2010年代後半以降、地球温暖化や乱獲の影響で減少している一方、養殖量は中国やインドネシアやベトナムを中心に急速に伸びております。農産に関しては、近年天候による豊作・不作の振れが顕著であり、また賞味期限が短くなるという課題があるとは言え利便性の高さからカット野菜・青果の需要が高まっており、スーパーやコンビニ以外にも病院食、給食等需要が広がっております。
3)海外事業
新型コロナウイルスが猛威を振るう以前の2020年初めまでは、訪日外国人は増加し続け、日本におけるインバウンド需要を生み出すとともに、自国に戻っての和食消費に結びつくという順回転が見られておりました。現在インバウンド需要は新型コロナウイルス感染拡大のため当面見込めない状況ですが、訪日できない外国人のお客様が、現地にて日本食品を買い求めるという現象も見られ、小売用の日本食品の輸出事業は順調に推移しております。
わが国政府が発表している2020年の農林水産物・食品の輸出額は9,223億円で2019年比1.1％増、８年連続で過去最高を更新しております。残念ながら政府が目指した農林水産物・食品の輸出１兆円の目標には届きませんでしたが、引き続き拡大していくことが拡大が期待されます。世界各国における輸入食品への規制強化、物流の変化によるコンテナ不足に起因する物流の遅滞等、種々の要因による振れは避けられないものの、傾向として世界的な和食ブームが続くものと思われ、新型コロナウイルス感染拡大が終息し、世界経済が落ち着きを取り戻せば、さらに好ましい環境に向かっていくものと考えられております。
なお当社グループ輸出事業の顧客は主に海外で日本食品の販売を手がける卸売業者等で、その内容は、特定の商品を専門的に取扱うところから広範に商品を取扱うところまで幅広くあり、それぞれの事業規模も様々です。そうした顧客に対し、当社グループの専門性を活かすとともに、国内のメーカー＝パートナーと緊密に協働し、求められる商品を安定的に供給、信頼に応えております。また顧客と連携し、現地の食品管理に係る諸規制や流通制度にも対応しております。
③ 競合の状況
当社グループの事業について、グループ会社のコーヒー・飲料関連の加工工場資本設備を除き総じて比較的少額の資本により新規参入、あるいは川上・川下からの参入が可能であると目され、事実、相応の競合は存在しております。しかしながら事業遂行にあたっては、かなり高度な専門知識や経験に基づくノウハウ、顧客・取引先との相互の信頼関係が伴わなければならず、当社グループはそうしたソフト面の知見や基盤をもとに競争優位を図っております。コーヒー・飲料事業、食品事業、海外事業それぞれの競争優位のポイントは以下のとおりであります。
1)コーヒー・飲料事業
・ コーヒー、紅茶ともに原料、加工技術、品質管理等に関する広範で深い知見（特にコーヒーに関して業界をリ
ードする諸資格）とこだわりの原料から加工、包装までお客様のニーズに合わせた商品価値を提案できること
・ 原料の生産者・輸出業者との深いつながりとそれからもたらされる最新の情報
・ グループ会社が有する東西の焙煎工場機能
2)食品事業
・ 食品原料、製品、それらの加工技術、品質管理等に関する広範で深い知見
・ 国内外の多数の食品原料供給者、製品の製造者とのつながり、他方、ニーズ先との接点とそれらの情報の結合
3)海外事業
・ 輸出を行う様々な日本食品に関する深く広範な知識、それらの国内メーカーとの厚い信頼関係
・ 輸出先国の輸入食品管理に係る諸規制や流通制度に関する情報、輸出に係る貿易知識
④ 法改正その他
当社グループは、事業の遂行にあたって、品質・衛生・表示面についてわが国の食品衛生法、ＪＡＳ法及び食品表示法等を遵守しております。加えて海外との取引が盛んな当社は、輸出入を行う商品に関し対象国の法的規制も受けており、各国で法令の変更や新たな法令の施行等があった場合には、それを適切に受け入れ遵守していく必要があります。その上、わが国と輸出入の先の国とで食品衛生等に関する基準が異なる場合には、そのどちらをも充足するように対応していくことが求められております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
① 利益の絶対金額（最終利益及び営業利益）
当社グループは、企業として当然のことながら、ステークホルダーとの良好な関係の維持・発展（[a]提供する商品に満足いただき顧客から収入を得る、[b]取引先に仕入れた商品や受けたサービスの対価を支払う、[c]従業員に適切に報い安心して働いてもらう、[d]金融機関等に対しサービスに応じた金利、手数料を支払う、[e]国・地方政府にきちんと税金を納める、[f]株主に配当等により適切に報いる）を見据え、それと様々な側面で直接的にリンクする最終利益（親会社株主に帰属する当期純利益）の絶対額確保を最も重視しております。また事業面でその最終利益を特に大きく左右するものとして営業利益をキーとして捉え、その絶対金額及びその従業員１人当たり金額も注視しております。なお、ステークホルダーの満足度という点では従業員満足度等も見ております。
② 自己資本当期純利益率
当社グループは、株主視線での効率化指標として自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重視しております。
自己資本当期純利益率の最近の状況は次のとおりであります。
(注) 自己資本当期純利益率 ＝ （親会社株主に帰属する当期純利益）÷（（期首自己資本＋期末自己資本）÷２）
自己資本 ＝ 純資産合計－新株予約権－非支配株主持分
わが国では広く自己資本当期純利益率８％が一つの基準とされておりますが、当社グループはその水準に達しておらず、それを目指し鋭意、努力を進めております。自己資本当期純利益率が「売上高当期純利益率」と「売上高に対する総資産の回転率」と「自己資本比率の逆数」の積に分解されることはよく知られているところですが、「売上高に対する総資産の回転率」の改善を構造的な課題として中長期的に取り組み、短期的には売上高に対する各利益の比率に焦点を当て、なかんずく次項の売上高営業利益率の引き上げを図るべく、事業の見直しや刷新を進めております。
③ 売上高営業利益率
売上高営業利益率の最近の状況は次のとおりであります。
(注) 売上高営業利益率 ＝ （営業利益）÷（売上高）
当社グループは前連結会計年度の期末近くに持分法適用関連会社、東京アライドコーヒーロースターズ株式会社を連結子会社化するまでのここ数年、事業構造に大きな変更はなく、自己資本当期純利益率の構成要素である資産回転率や自己資本比率が安定的であったため、それらと実効税率等をもとに自己資本当期純利益率８％を達成するために必要な売上高営業利益率を概ね２％以上と算定し、それぞれの事業においてこの２％を安定的にクリアすることを目標にしております。当連結会計年度は販売費及び一般管理費が節減できたことにより当社グループ全体では２％をクリアいたしましたが、それぞれの事業においては課題を残しております。なお東京アライドコーヒーロースターズ株式会社の連結子会社化に伴い、従前の自己資本当期純利益率と売上高営業利益率の関係からは変化し、グループとして資産効率化の必要が生じておりますが、売上高利益率の改善に併せ着実に進めてまいります。
④ 運転資本関連項目の回転期間
当社グループは、グループ会社にコーヒー・飲料関連の加工工場を有しておりますが、主たる事業は商社として卸売業であり、健全にキャッシュフローを回していくとの観点で棚卸資産、売上債権等、運転資本関連項目の回転期間を重視しております。
(4) 中期経営計画について
当社グループは、長期経営計画実現のための橋渡しとして、中期経営計画をローリング方式により定め、実行しており、前連結会計年度からは中期経営計画「i（アイ）プロジェクト」（３か年計画）をスタートさせました。それは当社グループを取り巻く様々なステークホルダーから満足をいただき、企業としての収益確保＝経済的価値、及び社会的課題の解決＝社会的価値の両立を目指そうとするものです。そして前述のとおり、「ＣＳＶ」の推進と「ＳＤＧｓ」に取り組んでいくことを打ち出しております。
しかしながら同計画は、事業環境の著しい変化等により定量面で初年度は予定どおり進捗させることができず、また2020年に入って以降は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、不透明な状況もございましたが、前連結会計年度末に連結子会社化いたしました東京アライドコーヒーロースターズ株式会社の業績改善の寄与や家庭用商品の需要の高まりのなかニーズに応え続けたこと等で巻き返しを図り、当連結会計年度における売上高は40,512百万円（当初計画値41,636百万円に対し2.7％マイナス）、売上総利益は6,289百万円（当初計画値5,948百万円に対し5.7％プラス）、営業利益は910百万円（当初計画値736百万円に対し23.6％プラス）、親会社株主に帰属する当期純利益は469百万円（当初計画値439百万円に対し6.9％プラス）となりました。2021年度は当計画の最終年度に当たり、当初計画値をやや上回る計画を立てており、達成を目指してまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、課題認識として、長きにわたり売上高及び利益が大きく成長しない状況が続いております。それは食品というわが国国内においては成熟した商品を取扱っていることに由来するものと考えられます。とは言え、わが国の食品業界において急成長を遂げている会社は存在しており、当社グループといたしましても、「永く続く」とともに成長の必要性を十二分に認識しております。その成長に関しましては、次の２点をテーマに取り組んでまいります。
・ 既存事業の枠組みのもとでヒット商品を生み出し、それを核に新規事業を発展させること
・ 成長余地のある海外事業を拡大させていくこと
上記以外にも、ブルーオーシャンの新規事業分野に進出していくこと、Ｍ＆Ａを行うことが考えられないではありません。しかしながら前者は、果たしてブルーオーシャンかの見極めが難しく、また既存の当社グループの知見や強みを活かせる分野でないと著しくリスクが高いものと思料しております。また後者は、いわゆるＰＭＩ（Ｍ＆Ａ後の事業統合）が障害となることが多く、わが国では過去のＭ＆Ａの多くが失敗であったという事実も考慮し、あくまでも目的でなく手段の一つであるとの認識のもとに慎重に対応することとしております。
そうしたことから当社グループの今後の成長路線のためのテーマとして、上記の２つをまずは優先させております。
このような企業成長と歩調を合わせる形で、当社グループは収益体質の強化、企業としてのより一層の健全化にも取り組んでまいりますが、現在、とどまるところを知らないような新型コロナウイルスの世界的な猛威が、経済活動はもとより、人々の社会活動をはじめ様々な局面で影響を及ぼし続けております。そのほか経営環境面では、主要国間の覇権をめぐる対立の東アジアでの地政学的影響、地球規模の気候変動への対応等、世界に関係する様々なテーマが存在しております。当社グループは、そうした状況のなか、変えるべきこと、変えてはならないことを的確に峻別し、変化にしなやかに適応しながら着実に事業を進めてまいります。
当社グループは2019年度から中期経営計画「ⅰ（アイ）プロジェクト」（３か年計画）をスタートさせました。当計画は当社グループを取り巻く様々なステークホルダーから満足いただき、世の中の流れを先取りしながら、企業としての収益確保と社会的課題の解決の両立をめざそうとするものです。2021年度は当計画の最終年度に当たり、その仕上げとともに、次期中期経営計画の策定に取り組んでいくことになります。前述の通り、経営的観点で先行きの変化の要素の大きさは相当なものですが、リスクの中でもチャンスを見逃さないようアンテナを張り、足元を固めながら、以下を課題として挙げ、対処してまいります。
① 事業・組織・商品の新陳代謝促進の仕組み作り強化
・新型コロナウイルスによる食の構造変化等New Normalへの適応、ターゲット市場に即した商品開発
・新規事業の立ち上げのスムーズな仕組み作り
・営業プロセスの見直し等営業手法の刷新
・日常業務の棚卸、始める・止める・変えるのメリハリ
・SKU削減レベルアップ
② いつでもどこでも働ける仕組み作り（ノマドワーク推進）
・PCネットワーク、ソフトウェア等のインフラの整備・強化
・ITリテラシーの向上
③ 従業員エンゲージメントの向上
・愛情・働きやすさ・仕事のやりがいを意識し、より働きがいのある会社へ
④ 多様な人財、人財力強化
・社内での人財流動化の仕組み作り、適性に応じて専門性も強化
・社外に向けた「知」の発信力向上、マネジメント人財育成
⑤ 健康経営推進
・次期中期経営計画を見据え取り組み着手
⑥ 経済的価値と社会的価値の両立及び一層の向上
・価格や品質訴求だけでなく、SDGs視点での価値提案
・CSVに立脚、サスティナブルなビジネスの構築・育成・推進
・売上高営業利益率２％確保への基盤固め
・次期中期経営計画に向けた成長戦略の検討
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また各事項の発生可能性や影響度について、以下の分類を目安に考察を行っております。
[A] 発生の可能性：(イ)高(２～３年の期間に１度以上程度)、(ロ)中(３年～10年の期間に１度以上程度)、(ハ)低（10年以上の期間に１度以上程度）
[B] 影響度：(イ)大（売上高換算10％以上又は利益換算30％以上）、(ロ)中（売上高換算５％～10％又は利益換算15％～30％）、(ハ)小（売上高換算５％未満又は利益換算15％未満）、なお影響が表れる様相は売上高、利益といった業績のみならず、財産損失、事業遂行力低下、企業イメージダウン等が考えられますが、すべて業績に引き直して考察しております。
(1) 輸入商品の価格変動が業績に与える影響について
当社グループでは輸入商品を取扱っており、その仕入価格は産地国・調達先国の気候・作柄状況、地場通貨の相場、政情等によって変動する国際商品相場及び為替レートの影響を受けます。このような相場リスクを回避する目的で為替予約取引及びコーヒー先物取引を行い、また、調達先国を複数持つとともに、販売価格への転嫁を行っております。しかしながら、相場の変動が著しく急激あるいは変則的で、リスク回避を含めたコスト上昇分を販売価格に転嫁しきれない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、リスク回避目的の為替予約取引やコーヒー先物取引の未実現分の評価については繰延ヘッジ損益に計上され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループのこれまでの業績推移を振り返り、発生の可能性は中位、影響度は中と認識しております。緩みのない高感度の情報収集と注意深い状況観察をもとにマネジメント主導で適切に判断し、迅速な対応を図っております。
(2) 感染症（パンデミック）のリスクについて
新型コロナウイルスは世界中に拡散し、人々の社会生活や経済活動を一変させ、当社グループの主力マーケットである食品業界では、特に外食関連において深刻な打撃を与えております。
当社グループについて、新型コロナウイルスに関して想定されている主要なリスクは次の通りであります。
① 国内外にて需要減少により販売が低下するリスク（国内外の外食関連で現れておりますが、他の分野で挽回を
図っております。）
② 販売ルートのいずれかで信用面の悪化が生じ連鎖するリスク（現時点では特に顕在化しておりません。)
③ 生産拠点あるいは物流、サプライチェーンにおいて何らかの支障が生じ、販売用の仕入れ商品の調達が滞るリ
スク（現在までのところ仕入商品は概ね順調に確保できておりますが、特に輸入仕入に関し、的確に情報収集
の上、注意深く対応しております。）
④ 顧客・取引先と対面商談ができないことによるリスク（オンラインによる商談によりカバーされ、現時点では
特に顕在化しておりません。ただ今後、海外出張できない期間がさらに長期化しますと、海外での商品開発が
滞る可能性が生じてまいります。）
⑤ 当社グループのいずれかのユニットで社内感染により業務が停止するリスク（万全の予防と、万一発生した場
合に備え、リスクの回避・分散に努めております。）
⑥ リモートワークに伴う業務機能の低下、あるいは社員の精神的な不安、ストレス等のリスク（新しい働き方と
してIT等を駆使し、積極的に取り組んでおり、現時点では特に顕在化しておりません。）
⑦ 金融市場の混乱、あるいは当社グループの不測の業績悪化により資金調達に支障が生じるリスク（現時点では
全く問題になっておりません。また取引金融機関とは円滑、安定的な関係維持を図っております。）
例年、インフルエンザ等はありますが、これほどのパンデミックは1920年代のスペイン風邪以来と言われており、発生の可能性は低位であると認識しております。しかしながら、新型コロナウイルスが当社グループ商品の需要先の一つである国内外の外食関連に対し厳しい打撃を与えているため影響度は大と考えられ、中食等影響を受けていない分野の営業強化や新しい販売チャンネルの開拓等を継続して検討してまいります。
(3) ITリスクについて
当社グループは、ITを活用し事業活動を効率的に進めるために、多くのITシステムを運用しています。これらを安全に運用するために権限責任の明確化、チェック体制、外部からの侵入対策、社員教育等情報セキュリティ体制の強化に努めております。しかしながら、サイバー攻撃を含む意図的な行為により、情報の漏洩、消失、各種障害等の影響を受け、信用低下や事業活動が一時的に中断することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これまでの経験をもとに大事に至る当該リスクの発生の可能性は中位、影響度は中と認識しております。引き続ききめ細かく管理し、不測の事態が起きないよう努めてまいります。
(4) 食の安全について
当社グループは、取扱商品の多くを海外から調達しており、その衛生管理に関し、専門部署による品質チェック、海外製造元に対する監査・指導等を通じ、万全な品質管理体制を敷き、十分な注意を払っておりますが、偶発的な事象等による商品事故や当社グループの取り組み範囲を超えるトラブルが発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。不断の管理により未然防止に努めているため、過去においてリスクは最小限に抑えてまいりましたが、食の安全安心の観点から慎重を期し発生の可能性は高位、影響度は、当社グループの取扱商品が多岐にわたることから個々の商品としては小と認識しております。引き続き事故に繋がるいかなる兆候も見逃さず、油断なく管理を行ってまいります。
(5) 取引先の信用リスクについて
当社グループでは、国内外の取引先との商取引に伴い発生する売掛債権等の信用リスクが存在します。債権の回収不能という事態を未然に防ぐため、情報収集や与信管理等を徹底し、取引信用保険を付保して、債権の保全策を講じております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を見積り、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。しかしながら、取引先の予期せぬ事態により信用状況等が大きく悪化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。ここ約10年来、管理強化に取り組んできた結果、本件リスクが顕在化したことはほとんどありませんが、実際の貸倒引当金の計上事案等を鑑み、発生の可能性は高位、影響度は、与信先の分散により小と認識しております。引き続き緻密に管理を行ってまいります。
(6) 物流等のインフラ機能不全の影響について
当社グループは、輸出入取引に係る貿易業務、常温もしくは冷蔵・冷凍保管、運送をそれぞれに強みのある取引先業者に委託し、それらを通じ様々な物流関連のインフラを利用しております。東京オリンピック等国家的イベント、コロナ禍による外食産業の影響等で、当社グループの取扱商品の需給バランスが崩れ一時的に、物流コストの増加を余儀なくされる場合があります。一方で、物流業界の慢性的な人手不足は、将来的に物流コストの上昇を招くものであり、現に当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼしておりますが、物流を担当する専門部署を設置し、物流の最適化を進めており、それをもとに発生の可能性は低位、影響度は中と認識しております。
(7) 競合について
当社グループは、専門商社として取扱商品をコーヒー焙煎業者、飲料メーカー、業務用食品問屋、量販店、外食チェーン等へ販売しており、競合他社に対する差別化を図るため主に商品の魅力、特性を訴求しております。今後、消費者の嗜好変化に伴う需要変動、新規参入、販売先の系列化等の影響により競争がさらに激化するような場合には収益性が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。流行商品は変遷し、販売先の事業見直しや合従連衡は起きていますが、大規模なものの発生の可能性は中位、影響度は小と認識しております。当社グループの商品開発力、営業力に磨きをかけ、一層の競争優位を図ってまいります。
(8) 人材リスクについて
当社グループにあっては人材が最重要の経営資源であり、新卒及び中途採用を通じて優秀な人材の獲得及び育成に力を入れております。しかしながら、これら優秀な人材の退職や日本国内における少子高齢化に伴う労働人口の減少、産業構造の変化等により人材の確保が計画どおりに遂行できなかった場合、あるいは予見し得なかった突発的な事情により相応に知見・技能を有した人材の手当てが相当期間できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これまでの経験をもとに当該リスクの発生の可能性は中位、影響度は小と認識しております。社員エンゲージメントを高めるために、各社員がモチベーションを持ってそれぞれの能力を伸ばしながら安心して働ける環境作り、ニューノーマルな働き方の採用、適切な待遇、加えて緻密で整合性のある事業計画と要員計画の実践、これらを通じ安定した要員体制を保持してまいります。
(9) 海外事業展開について
当社グループは、中長期的な視点で今後の国内需要の伸びに大きな期待をすることは難しいため、漸次、輸出事業の他、販売・製造拠点展開等の海外事業を拡大させております（持分法適用関連会社を含む）。それぞれの案件の採算を慎重に検証し、分散を図り、進捗ペースは既存の事業収益と適度なバランスが保たれるようコントロールしておりますが、対象国・地域に関して政治・経済情勢の変化、政策変更の他、自然災害、テロ、争乱等の予期し得ないリスクも存在しております。そうしたリスクの顕在化の程度が著しい場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これまでの経験をもとに当該リスクの発生の可能性は中位、影響度は海外事業のボリュームが依然小さいため小と認識しております。きめ細かな情報収集と管理により、不測の事態が起きないよう努めてまいります。
(10) 保有資産の減損等のリスクについて
当社グループは、グループ会社にてコーヒー・飲料関連の加工工場を有し、対象事業の維持と拡大を図るため、漸次、機械設備等の増強、保守・更新を行っております。そうした投資案件に関し、金額・内容の妥当性や損益・資金収支の見通し等を慎重に検討の上、金額に応じ取締役会等で決定し、適切に進めております。しかしながら予期せぬ事態の発生により需要が当初予測を大幅に下回った場合、対象資産に係る損益・資金収支に影響を与え、それが高じた際には減損を余儀なくされ、それらにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これまでの経験をもとに当該リスクの発生の可能性は低位、影響度は中と認識しております。引き続き投資判断を厳正に行うとともに、投資後案件をマネジメントレベルで定期的にレビューすること、保有資産の稼働状況、需要及び損益の先行き見通しを適切に管理することにより、不測の事態が起きないよう努めてまいります。
(11) 有利子負債の依存度について
当社グループは、運転資金及び設備投資資金等を主に金融機関からの借入れにより調達しており、総資産に占める有利子負債の割合が2021年３月決算期で28.2％（有利子負債残高（リース債務を含む）7,667百万円／総資産27,142百万円）といった水準にあります。収益力向上とキャッシュフロー重視の経営によりこの水準を引き下げ、金融機関とは円滑、安定的な関係維持を図っておりますが、金融環境の変化により金利が大きく上昇した場合、あるいは金融市場の動揺、当社信用力に係る評価の著しい悪化等で資金調達が制約を受けた場合、調達コストの増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これまで本件リスクが顕在化したことはなく、発生の可能性は低位、影響度は小と認識しております。引き続き当社グループのバランスシートに万全の注意を払い、金融市場の状況を見ながら、円滑、安定した金融機関取引を継続してまいります。
(12) 気候変動リスクによる影響について
気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガス削減が世界的に叫ばれるなか、当社グループの主要取扱商品であるコーヒーに関しては、コーヒー豆の生産地が2050年まで半減するという「2050年問題」が注目され、当社グループとしても検討すべきリスクファクターに含めております。また、他の商品についても少なからず気候変動の影響を受けるものと考えられます。本件は長期的に取り組むべきテーマであり、現時点では発生の可能性は低位、影響度は小と認識しておりますが、目下、グループ全体として温室効果ガス排出量の合理的な算出に取り組んでおり、さらに具体的な削減に向けた活動を推進してまいります。同様の観点で、当社グループはＳＤＧｓへの取り組みをグループ挙げての方針に掲げており、その一環として、近畿大学との共同で、コーヒー豆かす由来のバイオ燃料により焙煎したコーヒーの開発等も進めております。
(13) 自然災害等による影響について
当社グループでは、自然災害等により事業所や設備の損壊による事業活動の低下や停止等、不測の事態が発生する可能性があるため、リスク管理委員会において対応の整備を図っております。しかしながら、予期せぬ自然災害等により想定を著しく超える事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これまでの経験や統計的な判断をもとに大事に至る当該リスクの発生の可能性は低位、影響度は小と認識しております。想定外に対応するような事前検討・準備を怠りなく行い、きめ細かな状況分析に基づく的確な判断により、著しい影響の回避を図ってまいります。
(14) 需要期の季節集中について
当社グループは、取扱商品の多くの需要期が冬場で、特にその一部は年末・年初に繁忙期を迎えるため、売上高・利益の計上が下半期、なかんずく第３四半期に偏っております。従前より夏場商品の開発等により平準化を試みておりますが、これまでのところ成果は捗々しくなく、もし需要期・繁忙期に突発的な自然災害、事変等が発生し、充分な需要を確保できないような事態が発生した場合、年度を通じた業績への影響等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これまでの経験をもとに大事に至る当該リスクの発生の可能性は低位、影響度は小と認識しております。引き続き夏場商品の開発を進めるとともに、きめ細かな状況分析に基づく的確な判断により、著しい影響の回避を図ってまいります。
(15) 法的規制等について
当社グループは、事業の遂行にあたって、品質・衛生・表示面について食品衛生法、ＪＡＳ法及び食品表示法等を遵守しております。しかしながら、海外との取引が盛んな当社は、日本のみならず海外各国の法的規制も受けており、各国で法令の変更や新たな法令の施行等があった場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。またこれらにより、各種規制事項を遵守するためのコストが増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これまでの経験をもとに大事に至る当該リスクの発生の可能性は低位、影響度は小と認識しております。引き続き、きめ細かな状況分析に基づく的確な判断により、不測の事態が起きないよう努めてまいります。
(16) 投資有価証券について
当社グループは、良好な取引関係を維持する目的で一部の取引先企業の株式を保有しております。これらの保有 株式に関し定期的に取引関係、保有メリットが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を見直すことと しておりますが、景気や市場動向、発行体の信用状況等の急激な変化により保有している有価証券の価格が著しく下落した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これまでの経験をもとに大事に至る当該リスクの発生の可能性は低位、影響度は小と認識しております。引き続き、きめ細かな精査と見直しにより、著しい影響の回避を図ってまいります。
(17) 繰延税金資産について
当社グループは、わが国において一般的に通用する会計規則に則り、将来の課税所得を合理的に見積もり、回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積もり等に大きな変動が生じた場合には、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が計上され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これまでの経験をもとに大事に至る当該リスクの発生の可能性は低位、影響度は小と認識しております。引き続ききめ細かく管理し、不測の事態が起きないよう努めてまいります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響を受け急激に落ち込んだ後、その反動もあり徐々に回復しましたが、ウイルス変異株の拡大等もあり、それに対処するため経済活動を抑制せざるを得ず、停滞感の強い状況が続くことになりました。
海外に関しては世界に先駆けて経済活動を再開した中国と公共投資を活性化させている米国の経済成長が顕著になっておりますが、欧州は新型コロナウイルス感染拡大による停滞がなお続いております。各国でワクチンの実用化が進められているものの、新型コロナウイルス前の経済水準への回復にはなお相当程度の時間を要する見込みです。
当社グループの主力マーケットである食品業界におきましても、新型コロナウイルスの影響は大きく、特に外食産業が感染防止のための営業制限や自粛を余儀なくされ、厳しい経営環境が続いております。
当社グループの業績に影響を与える為替相場におきましては、期初１ドルあたり107～108円近辺で始まり、２月頃までの比較的長い期間100円台半ばのやや円高傾向の狭いレンジ内で推移していましたが、その後バイデン政権のインフラ投資計画による米国債金利上昇の影響を受けドル高円安傾向が強まり、期末では110円台となりました。
コーヒー業界におきましては、コーヒー相場は期初の１ポンドあたり119.55セントからスタート、緩やかに相場は下落し、６月から７月前半は100セント前後で比較的安定的に推移いたしました。その後、生産国における新型コロナウイルス感染拡大による供給不安や認証在庫の減少等を材料視した投機筋が市場で買い上げ、９月初めには134セント台まで上昇いたしましたが、ブラジルの降雨情報を受け、11月初めには一時102セント台をつけるまで下落いたしました。しかしながら相場はその後も安定せず、ブラジルが裏年にあたること等による減産懸念の高まりから２月末近くには140セント台まで押し上げ、３月末では123.50セントとなりました。
このような状況のなか、当社グループは、外食関連が新型コロナウイルスの影響を受けておりますが、費用の節減を進めると同時に市場変化に対応し、家庭用のコーヒーバッグや中食関連、量販店向け商品の販売、輸出においても自社開発商品や小売り向け販売ルートを持つ顧客への販売に注力いたしました。さらに連結子会社となった東京アライドコーヒーロースターズ株式会社との統合効果を高めるとともに、デジタル化に即して働き方改革や諸改革を推進、中期経営計画「i（アイ）プロジェクト」に掲げている社会的課題の解決＝社会的価値の追求にも継続して取り組んでおります。
その結果、当連結会計年度における売上高は40,512百万円（前年同期比6.1％増加）、売上総利益は6,289百万円（前年同期比12.3％増加）、営業利益は910百万円（前年同期比146.8％増加）、経常利益は837百万円（前年同期比188.3％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は469百万円（前年同期比372.3％増加）となりました。
なお、上記の数字には、前連結会計年度末近くに連結子会社化いたしました東京アライドコーヒーロースターズ株式会社の業績が、決算期のズレを踏まえた企業結合上、９か月分（売上高4,202百万円）含まれております。
各部門別の状況は次のとおりであります。
コーヒー・飲料部門
コーヒー生豆は、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛の影響により、喫茶店やコーヒーチェーン店卸、オフィスや観光業向け等で業務用の販売量が減少しております。一方、通信販売や量販店向け、連結子会社が担う自家焙煎店卸等の家庭用ルートは引き続き販売量が増加いたしました。輸出においては連結子会社である中国現地法人を核とした中国市場への販売と家庭用ルートに生豆を卸す台湾顧客向けの販売量が増加いたしました。また飲料事業については、業務用の販売量が減少いたしました。
なお、連結子会社となった東京アライドコーヒーロースターズ株式会社への原料売上高が連結消去処理により、前年同期に比べて減少しております（同社の製品販売実績はコーヒー飲料製品で計上しております）。
その結果、コーヒー飲料原料の売上高は前年同期比5.5％減少いたしました。
2) コーヒー飲料製品
レギュラーコーヒーは、昨年７月に新設したコーヒーバッグ充填ラインにより増産体制が整い、新型コロナウイルス感染拡大による家庭内需要増加に応える事が可能となり、販売量が大きく増加いたしました。
一方、新型コロナウイルス感染拡大により、大手外食チェーン店向けのレギュラーコーヒーの販売が減少いたしました。
なお、前年同期比の主な増加要因は連結子会社となった東京アライドコーヒーロースターズ株式会社の売上高（4,202百万円）が計上されたことによるものであります。
その結果、コーヒー飲料製品の売上高は前年同期比79.1％増加いたしました。
これらの理由により、コーヒー・飲料部門の売上高は15,614百万円と前年同期比30.3％の増加となり、売上総利益は2,790百万円と前年同期比34.3％の増加となりました。
食品部門
1）加工食品
ドライ商品は、メーカー向け原料、メディカル・老健給食向けの販売は拡大することができたものの、新型コロナウイルス感染拡大による行動自粛で外食需要が落ち込み、フルーツ缶詰、野菜缶詰及びイタリアン食品の販売が全般的にマイナスとなったことで、売上高は前年同期比15.9％減少いたしました。
フローズン商品は、量販総菜向けの魚フライ商品は販売が増加いたしましたが、飲料メーカー向け原料、ブラッドオレンジジュース、チーズ等の落ち込みにより、売上高は前年同期比13.2％減少いたしました。
メーカー商品はドライ、フローズンともに外食市場向けの販売が中心であることから外出自粛の影響を受け、売上高は前年同期比27.6％減少いたしました。
その結果、加工食品の売上高は前年同期比21.8％減少いたしました。
水産は、回転寿司チェーン店での寿司ネタフェアー・限定企画での採用、量販総菜向けエビやイカ・タコの販売は増加いたしましたが、コロナ禍による外食需要全般の落ち込み、特に観光地宿泊施設への伸ばしエビの販売が大きく減少したことで、売上高は前年同期比12.9％減少いたしました。
調理冷食は、外食向け商品は減少となりましたが、量販総菜向けの鶏肉加工品・原料、外食チェーン向け鶏肉加工品において市場にマッチした商品開発が進んだことや昨年より本格的に取扱いを開始した量販総菜向けの合鴨加工品の販売が引き続き好調であったことにより、売上高は前年同期比8.9％増加いたしました。
その結果、水産及び調理冷食の売上高は前年同期比4.1%減少いたしました。
3）農産
生鮮野菜は、外食向け玉葱、牛蒡の販売は減少いたしましたが、家庭用食品メーカー向けへの原料、カット野菜の販売は順調に拡大することができました。
農産加工品は、食品メーカー向けへの唐辛子、筍、トマトの新規開拓が貢献し、販売を拡大することができました。
その結果、農産の売上高は前年同期比6.7％増加いたしました。
これらの理由により食品部門の売上高は20,957百万円と前年同期比8.2％の減少となり、売上総利益は2,908百万円と前年同期比4.0％の減少となりました。
海外事業部門
新型コロナウイルス感染拡大のなか、輸出先国における巣ごもり需要によって一般メーカー食品の輸出が増加いたしました。また、缶コーヒー及び缶酎ハイの顧客ブランドでの開発品の販売に成功し、企画・開発商品の輸出が拡大いたしました。さらには一早くコロナ禍から脱した中国の現地法人の業績が収益面で寄与いたしました。
その結果、海外事業部門の売上高は3,940百万円と前年同期比17.2％の増加となり、売上総利益は589百万円と前年同期比20.0％の増加となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,102百万円増加し、4,718百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,259百万円（前連結会計年度に比べ得られた資金は2,004百万円増加）となりました。これは、売上債権の増加671百万円に対し、たな卸資産の減少793百万円、仕入債務の増加759百万円、税金等調整前当期純利益726百万円及び減価償却費526百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は266百万円（前連結会計年度に比べ使用した資金は527百万円減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出284百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は882百万円（前連結会計年度に比べ使用した資金は681百万円増加）となりました。これは、子会社株式の取得による支出332百万円、借入金の返済・社債の償還による支出276百万円及びリース債務の返済による支出158百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は単一セグメントに該当するため、部門別に生産、受注及び販売の状況を記載しております。
当社グループのうち連結子会社において飲料製品(レギュラーコーヒー・インスタントコーヒー)の生産を行っておりますが、グループ事業全体における重要性が低いため、生産実績及び受注状況については記載しておりません。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高40,512百万円（前年同期比6.1％増加）、売上総利益6,289百万円（前年同期比12.3％増加）、営業利益910百万円（前年同期比146.8％増加）、経常利益837百万円（前年同期比188.3％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益469百万円（前年同期比373.3％増加）となりました。年度初めは、新型コロナウイルス感染拡大の深刻度および影響の先行きが不透明で、合理的に見積もることが困難であったため業績予想を未定とせざるを得ませんでした。そして第１四半期、新型コロナウイルス感染拡大により発出された１回目の緊急事態宣言や外出自粛要請により、主に外食向け等業務用商品の売上高及び利益の減少が顕著であったことを踏まえ、そうした状況が続くことを見込み、2020年８月13日に初回の業績予想を公表いたしました。しかしながら、その後外食向け業務用商品の不調が続いたものの、家庭用商品の需要が堅調で、営業努力が実りコーヒーバッグや量販店向け商品の販売が好調となり、また輸出においても小売り向け販売ルートを持つ顧客に注力したことが奏功いたしました。加えて前連結会計年度末近くに連結子会社化いたしました東京アライドコーヒーロースターズ株式会社との統合効果が高まり、また国内・海外出張の自粛や費用の節減に努めたことから、2021年２月５日、2021年５月10日と２回の業績予想の上方修正を行いました。依然外食関連が新型コロナウイルスの影響を余儀なくされておりますが、影響を受けていない分野における営業強化と費用削減の成果が現われる形となっております。なお近時の決算において物流費のコントールが喫緊の課題でしたが、そのデマレージ費用に関し荷揚げ地の変更、代替倉庫の確保等で削減を図ることができました。今後もこれらを継続し、またIT強化を一層推進し、リモートワークを積極的に展開しながら営業活動の成果が維持・拡大できるよう図ってまいります。
(単位：百万円)
当連結会計年度の財政状態に関しては、特に流動資産と流動負債に比較的大きな変化が認められます（流動資産：1,111百万円増加、流動負債：796百万円増加）。内訳は、売上債権・仕入債務が期末近くの取引活発により概ね並行する形で増えており（前者は671百万円増加、後者は759百万円増加）、一方、たな卸資産は削減が図られ（793百万円減少）、それに加え利益の確保（純資産は327百万円増加）により現預金の増加（1,102百万円）がもたらされているものです。当連結会計年度末の現預金の残高は月商の1.43ヶ月と当社グループとしては厚めですが（前連結会計年度末は1.17ヶ月）、新型コロナウイルスによる不測の事態に備えることも考慮したものであり、引き続き財務の健全化を意識し取り組んでまいります。
部門別の経営成績の状況は次のとおりであります。
コーヒー・飲料部門 ・・・ 売上高： 15,614百万円 （前年同期比30.3％増加）
売上総利益： 2,790百万円 （前年同期比34.3％増加）
食品部門 ・・・ 売上高： 20,957百万円 （前年同期比8.2％減少）
売上総利益： 2,908百万円 （前年同期比4.0％減少）
海外事業部門 ・・・ 売上高： 3,940百万円 （前年同期比17.2％増加）
売上総利益： 589百万円 （前年同期比20.0％増加）
コーヒー・飲料部門は増収増益となっておりますが、連結子会社となった東京アライドコーヒーロースターズ株式会社の９か月分の売上高4,202百円およびそれに伴う利益が影響しております。食品部門は減収かつ減益となっておりますが、新型コロナウイルスの影響が外食関連に及んだことにより加工食品や水産カテゴリーが大きく打撃を受けたことが響いたものです。しかしながら、期央から調理冷食カテゴリーを中心に量販総菜向けや中食分野等に注力した結果、落ち込み幅を比較的緩やかなものにとどめることができました。海外事業部門は増収増益となっておりますが、輸出先国での巣ごもり需要を捉えることができたこと、当社独自の企画・開発商品の販売を増やすことができたこと等によるものです。いずれの部門も前年同期に比べ利益率は上昇しており、その背景には家庭用商品の販売の好調があり、顧客ニーズに対応した比較的利益率の高い製品の販売が奏功した点で共通しております。今後も新型コロナウイルスによる食の構造変化等New Normalへの適応、ターゲットに即した商品開発に取り組んでまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、現金及び現金同等物において期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,102百万円増加し、4,718百万円となりました。また営業活動によるキャッシュ・フローは2,259百万円で、前連結会計年度の営業活動キャッシュ・フローに比べ2,004百万円の増加となりましたが、これは、税金等調整前当期純利益（減価償却前ベース1,252百万円）及び連結子会社となった東京アライドコーヒーロースターズ株式会社のたな卸資産の減少（723百万円）が大きく影響しております。当社が特に重視している運転資本関連項目の回転期間の推移は以下のとおりです。一見、回転期間が長期化の傾向をたどっておりますが、2020年３月期末近くに連結子会社化した東京アライドコーヒーロースターズ株式会社の売上債権、たな卸資産、買入債務の各数字が2020年３月末より加わっていることが影響しているものです。業態を勘案すれば特に問題ない水準と考えており、引き続きキャッシュ・コンバージョン・サイクルを注視しながら適切な運営を行ってまいります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは適切な自己資本比率を維持しつつ、自らの外部調達の限界を充分にわきまえながら、円滑、安定的な資金繰り運営と手許流動性の維持を行っております。ここ数年、及びさしあたり大きな資金需要はないため、資本（エクイティ）による資金調達はなく、調達の源泉は基本的に金融機関からの外部調達に依存しております。その推移は以下のとおりであり、安定しております。各金融機関とは親密な取引関係維持を図っておりますが、新型コロナウイルス等による金融市場動揺のリスクに備え、一部金融機関からの短期借入金の調達枠の一部をコミットメントラインに振り替え、危機対応を講じております。
(単位：百万円)
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。ただし見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。それに関連する主な項目は以下のとおりであります。
a 貸倒引当金について
当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実積率により、貸倒が懸念される特定の債権については個別に回収可能性を検討し、債権の回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
b 繰延税金資産について
繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討し計上しております。
c 保有資産の減損リスクついて
当社グループは、投資案件に関し、金額・内容の妥当性や損益・資金収支の見通し等を慎重に検討の上、金額に応じ取締役会等で決定し、適切に進めております。
d 投資有価証券について
当社グループは、保有株式に関し定期的に資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を見直すこととしております。
e 賞与引当金について
当社グループは、従業員に対する賞与支給に充てるため、業績を鑑み、支給見込額を見積り計上しております。
f たな卸資産の評価について
当社グループは、たな卸資産を主として移動平均による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）で評価しておりますが、収益性の低下による簿価の切り下げは、一定の仮定及び販売可能性の判断に基づいております。
該当事項はありません。
特記すべき研究開発活動はありません。