当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響を受け続けており、緊急事態宣言の発出と解除の後、経済活動は緩やかに再開されましたが、第二波、第三波と見られる新型コロナウイルスの流行の影響により、依然として停滞感の強い状況が続いております。
海外に関しても概ね同様の状況で、感染が最初に広まった中国は世界に先駆けて経済活動を再開し、昨年、主要国の中で唯一、プラスの経済成長率を実現しておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大が続く米国や欧州諸国は国によって程度の差はあれ依然回復がはかばかしくない状況が続いております。
当社グループの主力マーケットである食品業界におきましても、新型コロナウイルスの影響は大きく、特に外食産業におきましては、様々な感染防止措置により客足が伸びず、厳しい経営環境が続いております。
当社グループの業績に影響を与える為替相場におきましては、期初１ドルあたり107～108円近辺で始まり、100円台半ばの比較的狭いレンジ内でやや円高傾向に推移した後、12月末では103円台となりました。
コーヒー業界におきましては、コーヒー相場は期初の１ポンドあたり119.55セントからスタートし、緩やかに相場が下落した後、生産国における新型コロナウイルス感染拡大による供給不安や認証在庫の減少等を材料視した投機筋が市場で買い上げ一時は134セント台まで上昇しました。その後、ブラジルの降雨情報を受け相場は緩み、一時102セント台をつけるまで下落しましたが、その後11月半ば頃から再び買いが優勢となり、12月末では128.25セントとなりました。
このような状況のなか、当社グループは、外食関連が新型コロナウイルスの影響を余儀なくされており、収益確保を図るため、中食等影響を受けていない分野における営業強化と費用節減により挽回に努めております。さらに連結子会社となった東京アライドコーヒーロースターズ株式会社との統合効果を高めていくとともに、デジタル変革の成果を先駆的に取り入れていくべく検討を進め、中期経営計画「i（アイ）プロジェクト」に掲げている社会的課題の解決＝社会的価値の追求にも継続して取り組んでおります。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は30,062百万円（前年同期比1.9％増加）、売上総利益は4,657百万円（前年同期比7.6％増加）、営業利益は632百万円（前年同期比70.6％増加）、経常利益は554百万円（前年同期比81.6％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は341百万円（前年同期比64.6％増加）となりました。
なお、上記の数字には、前連結会計年度末近くに連結子会社化しました東京アライドコーヒーロースターズ株式会社の業績が、決算期のズレを踏まえた企業結合上、６か月分（売上高2,604百万円）含まれております。
各部門別の状況は次のとおりであります。
① コーヒー・飲料部門
1) コーヒー飲料原料
コーヒー生豆は、新型コロナウイルス感染拡大により、家庭用商品の需要が高まり、家庭用ルートを持つ顧客や、自家焙煎店に原料販売をしている連結子会社のユーエスフーズ株式会社は引き続き販売量が増加いたしました。しかしながら、外出自粛の影響により、喫茶店やコーヒーチェーン店、観光業向け等で業務用の販売量が減少しております。また、飲料事業についても、業務用の販売量が減少いたしました。
なお、連結子会社となった東京アライドコーヒーロースターズ株式会社への原料売上高が連結消去処理により、前年同期に比べて減少しております（同社の製品販売実績はコーヒー飲料製品で計上しております）。
その結果、コーヒー飲料原料の売上高は前年同期比8.7％減少いたしました。
2) コーヒー飲料製品
レギュラーコーヒーは、緊急事態宣言発出に伴う外出自粛により家庭用商品の需要が高まり、コーヒーバッグにおいては、増産体制を整えたことで、主力顧客の需要に応える事が可能となり販売量が大きく増加いたしました。
また、連結子会社となった東京アライドコーヒーロースターズ株式会社の売上高（2,604百万円）が計上され、前年同期比の主な増加要因となりました。
その結果、コーヒー飲料製品の売上高は前年同期比66.9％増加いたしました。
これらの理由により、コーヒー・飲料部門の売上高は11,117百万円と前年同期比22.5％の増加となり、売上総利益は1,983百万円と前年同期比27.2％の増加となりました。
② 食品部門
1) 加工食品
ドライ商品は、給食ルートや製菓ルートでダイスカットフルーツ商品の販売が増加いたしましたが、新型コロナウイルスの影響に伴う外食の落ち込みにより、フルーツ缶詰、野菜缶詰及びイタリアン食品で全般的に大きくマイナスとなり、売上高は前年同期比16.5％減少いたしました。
フローズン商品は、外食の落ち込みのカバーとして量販店向けに魚フライ商品の売込み強化をした結果、販売が増加いたしました。しかしながら、飲料メーカー向け原料、ブラッドオレンジジュース、チーズの落ち込みにより、売上高は前年同期比14.3％減少いたしました。
メーカー商品は、新型コロナウイルスによる外食の自粛により、売上高は前年同期比29.5％減少いたしました。
その結果、加工食品の売上高は前年同期比23.2％減少いたしました。
2) 水産及び調理冷食
水産は回転寿司チェーン店での新規メニューが採用され、また量販店向けエビ等の販売が増加いたしました。しかしながら、新型コロナウイルスによる外食の落ち込みにより、外食関連や観光に依存した食品問屋向け伸ばしエビの販売が大きく減少いたしました。
調理冷食は、外食向け商品は大きく落ち込みましたが、量販店との鶏肉加工品・原料の開発が順調に進み販売拡大につながりました。加えて、量販店向け合鴨加工品の販売が増加いたしました。
その結果、水産及び調理冷食の売上高は前年同期比5.3％減少いたしました。
3) 農産
生鮮野菜は、新型コロナウイルスの影響等により外食向け玉葱、牛蒡の販売が減少いたしましたが、カット野菜で順調に販売を拡大することができました。
農産加工品は、梅加工品において新型コロナウイルスの影響等による商品開発の遅れもあり大きく販売が減少いたしましたが、レトルト食品メーカー向け筍や大手メーカー向け香辛料の販売が順調に拡大いたしました。
その結果、農産の売上高は前年同期比4.0％増加いたしました。
これらの理由により食品部門の売上高は16,109百万円と前年同期比10.0％の減少となり、売上総利益は2,247百万円と前年同期比6.0％の減少となりました。
③ 海外事業部門
業務用食材を主力商品とする輸出先については新型コロナウイルスの影響を大きく受けましたが、一方で増加している小売店で販売する家庭用日本食品への需要に対し、新商品含め商品提案をきめ細かく行い、営業推進に努めました。さらに従前より戦略的に取り組んでいる当社独自の企画・開発商品が実を結び始め、販売網も欧州に広がりました。また新型コロナウイルスからの立ち直りが比較的早かった国の海外子会社が利益面で下支えしました。
その結果、海外事業部門の売上高は2,835百万円と前年同期比12.5％の増加となり、売上総利益は426百万円と前年同期比12.2％の増加となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,483百万円増加の28,719百万円となりました。その主な内容は、期末日休日要因の影響に伴う現預金1,330百万円及び売上債権2,163百万円の増加と棚卸資産849百万円の減少です。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,260百万円増加の16,614百万円となりました。その主な内容は、期末日休日要因の影響に伴う仕入債務1,770百万円及び借入金275百万円の増加です。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ223百万円増加の12,104百万円となりました。その主な内容は、利益剰余金264百万及び東京アライドコーヒーロースターズ株式会社の株式の追加取得による資本剰余金196百万円の増加と同社の非支配株主持分320百万円の減少です。
(3) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 資本の財源及び資本の流動性に係る情報
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資本の流動性に係る情報に重要な変更及 び新たに生じた問題はありません。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）をご参照ください。
(7) 研究開発活動
特記すべき研究開発活動はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。