第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種が進み、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されたこともあり、持ち直しが続いております。その一方、半導体をはじめとする供給面の制約や原油等の高騰の影響が懸念されております。

海外に関しても、総じて回復基調が続いており、特に米国で、インフレ傾向を示す経済指標とその政策対応が注目されております。

当社グループの主力マーケットである食品業界におきましては、外食産業で全国的に時短要請が解除され、緩やかな回復傾向にありますが、特に夜間の客足がさほど伸びず、回復は低調にとどまっているもようです。

当社グループの業績に影響を与える為替相場におきましては、期初1ドルあたり110円台で始まり、同円近辺の狭いレンジで推移した後、9月下旬に米国の利上げ観測もあって緩やかなドル高基調に転じ、12月末では115円台となりました。

コーヒー業界におきましては、期初は1ポンドあたり121.60セントからスタートし、6月末にかけて160セント台に上昇後、7月後半にブラジルの主要生産地で発生した降霜により来年度の大幅な減産が懸念されたことにより207セント台まで急上昇いたしました。8月初めには一時172セント台まで戻したものの、降霜と干天による減産懸念、国際物流の停滞による消費国在庫の減少等が材料視され、10月初めには再び200セント台を超え、11月半ば以降は220~240セントのレンジで推移し、12月初めには一時249セント台を記録、12月末では226.10セントとなりました。

このような状況のなか、当社グループは、新型コロナウイルスを契機とした食の構造変化への適応を図るよう、家庭用商品、中食向け弁当・惣菜等に力点を置いて営業を展開するとともに、コーヒー相場や海上運賃の高騰に対するお客様のご理解の浸透を進めております。また、世界的なコンテナ不足と海上輸送の停滞は現在も続いており欠品を回避するよう、事前情報の入手に努め、一層きめ細かな在庫管理と物流管理を行っております。さらに、ITの推進・強化の効果をリモートワークや会議・商談の効率化はもとよりRPA(Robotic Process Automation)等にも広げ、様々なアクションを進めております。当事業年度は2019年度からスタートさせました中期経営計画「i(アイ)プロジェクト」の最終年度となりますが、当初掲げた数値目標の達成と定性目標の仕上げだけでなく、現在策定を行っております次期中期経営計画との繋がりも意識し、GHG(温室効果ガス)を削減しながらの企業成長や、社会的課題の解決のビジネス化等についても検討しております。

その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は34,888百万円(前年同期比16.1%増加)売上総利益は5,290百万円(前年同期比13.6%増加)営業利益は837百万円(前年同期比32.5%増加)経常利益は873百万円(前年同期比57.6%増加)親会社株主に帰属する四半期純利益は562百万円(前年同期比64.6%増加)となりました。

なお、上記の前年同期比のベースとなる2021年3月期の数字には、決算期のズレを踏まえた企業結合上、同期第1四半期に対応する期間に関し、東京アライドコーヒーロースターズ株式会社の業績が含まれておりません(第1四半期に対応する期間の同社の売上高は1,413百万円でした)。

 

各部門別の状況は次のとおりであります。

① コーヒー・飲料部門

 1) コーヒー飲料原料

コーヒー生豆は、輸出が好調だったこと、自家焙煎店卸等の家庭用ルートが好調だったことにより販売量が増加いたしました。加えて、コーヒー相場が高騰した影響により売上高が増加いたしました。

紅茶等の飲料原料は、飲料メーカー向けの販売が好調だったことにより前期比を大きく上回り、販売量が増加いたしました。

その結果、コーヒー飲料原料の売上高は前年同期比30.5%増加いたしました。

 2) コーヒー飲料製品

レギュラーコーヒーは、コーヒーバッグや原料用バルク商品の販売量が増加いたしました。また、通信販売ルートが好調だったことも販売量の増加を支えました。さらに、コーヒー相場の高騰により販売価格を見直したことで売上高が増加いたしました。

加えて、上述の東京アライドコーヒーロースターズ株式会社の3か月分の売上高1,413百万円の計上が、前年同期比の主な増加要因となりました。

その結果、コーヒー飲料製品の売上高は前年同期比29.7%増加いたしました。

 

これらの理由により、コーヒー・飲料部門の売上高は14,453百万円と前年同期比30.0%の増加となり、売上総利益は2,397百万円と前年同期比20.9%の増加となりました。

 

② 食品部門

 1) 加工食品

ドライ商品は、フルーツ缶詰の大手カフェチェーンでの採用に加え、量販店向けトマト缶詰が好調に推移したことにより、売上高は前年同期比2.1%増加いたしました。

フローズン商品は、量販惣菜と中食業界への販売推進により水産調理品の販売が増加したことにより、売上高は前年同期比1.0%増加いたしました。

メーカー商品はドライ・フローズンともに、昨年著しく減少した外食向けの販売が回復に向かい、売上高は前年同期比3.4%増加いたしました。

その結果、加工食品の売上高は前年同期比2.5%増加いたしました。

2) 水産

水産は、エビ製品が、回転寿司チェーンに対する期間限定メニューに採用され増加したことにより、昨年著しく減少した外食向けが回復に向かいました。

その結果、水産の売上高は前年同期比5.1%増加いたしました。

3) 調理冷食

調理冷食は、量販惣菜向けの中国産鶏肉加工品がメニューカットにより大きく売上高が減少いたしましたが、中食業界への販売推進によりタイ産鶏肉加工品が大きく増加いたしました。

その結果、調理冷食の売上高は前年同期比4.6%増加となりました。

4) 農産

生鮮野菜は、海外産玉葱が食品メーカー向けの販売シェア拡大と夏場の天候不順による需要増加から売上高が大きく増加いたしました。

農産加工品は、唐辛子、水煮山菜類の新規開拓、既存得意先のシェア拡大により売上高が増加いたしました。

その結果、農産の売上高は前年同期比13.3%増加いたしました。

 

これらの理由により食品部門の売上高は17,105百万円と前年同期比6.2%の増加となり、売上総利益は2,229百万円と前年同期比0.8%の減少となりました。

 

 

③ 海外事業部門

世界的なコンテナ不足、海上輸送の停滞の影響が続いております。そうしたなか、新型コロナウイルス感染拡大により飲食店向けの業務用食材を主に手掛けるお客様向けの輸出が減少いたしましたが、アジア及び欧州の主要顧客向けの輸出において、巣ごもり需要に支えられ家庭用商品の輸出が増加いたしました。また、中国国内でのコーヒー生豆の販売増加により業績が伸張している中国現地法人が収益を押し上げました。

その結果、海外事業部門の売上高は3,329百万円と前年同期比17.4%の増加となり、売上総利益は663百万円と前年同期比55.7%の増加となりました。

 

(2) 財政状態の状況

(資産)

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,766百万円増加30,909百万円となりました。その主な内容は、期末日休日要因の影響に伴う売上債権2,510百万円の増加及び棚卸資産1,376百万円の増加です。

(負債)

負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,194百万円増加18,128百万円となりました。その主な内容は、期末日休日要因の影響に伴う仕入債務1,862百万円の増加及び借入金721百万円の増加です。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ572百万円増加12,780百万円となりました。その主な内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益562百万円です。

 

(3) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

 

(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報に重要な変更及 び新たに生じた問題はありません。

 

(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

 

(7) 研究開発活動

特記すべき研究開発活動はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。