当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数が減少し、経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ問題の長期化、世界的な資源価格高騰、さらには日米金利差拡大を背景とした円安に伴う物価上昇圧力も相まって、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
海外に関しては、米国は個人消費等が引き続き堅調である一方、インフレ抑制のための利上げ継続がもたらす影響、欧州はウクライナ問題による地政学的な影響や一部主要国の政治的混乱の影響がそれぞれ懸念されております。また中国では主要都市でのロックダウンは解除されたもののゼロコロナ政策は継続され、調整局面が続くことが見込まれ、総じて踊り場の状況です。
当社グループの主力マーケットである食品業界におきましては、外食産業では行動制限のない大型連休を迎える等、外出機会が徐々に増え、家族客を中心に客足が回復傾向にありますが、人手不足や原材料の高騰等により、厳しい経営環境は続いております。
当社グループの業績に影響を与える為替相場におきましては、期初１ドルあたり122円台で始まり、米国の利上げと日米の金融政策の違いに関する思惑から、ドル高円安傾向が強まり、６月末は136円台となりました。
コーヒー業界におきましては、コーヒー相場は期初１ポンドあたり228.40セントからスタートし、５月に一時200～210セントに緩む局面もありましたが、最大生産国であるブラジルの降霜懸念や通貨高、国際認証在庫減の影響により再び220～230セントのレンジまで上昇、消費国需要も堅調であり６月末では231.10セントとなりました。
このような状況のなか、当社グループは、当連結会計年度より新たな中期経営計画「SHINE 2024」をスタートさせました。これは、「少しでも多くの少しでも大きな食の幸せを創る」を目標にGHG（温室効果ガス）を削減しながらの企業成長や、社会的課題解決のビジネス化に積極的に取り組むものです。コロナ禍を経て大きく変化していく世の中の動きを機会ととらえて、迅速かつ的確に対応するとともに投資の効率性を追求しながら、事業の持続的成長を目指します。
当第１四半期連結累計期間においてはグループ上げてのこれまでの取り組みが成果にあらわれ、売上高は14,422百万円（前年同期比33.4％増加）、売上総利益は2,164百万円（前年同期比25.1％増加）、営業利益は658百万円（前年同期比108.3％増加）、経常利益は727百万円（前年同期比116.0％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は446百万円（前年同期比108.5％増加）となりました。
各事業別の状況は次のとおりであります。なお、ここ数年の海外子会社の事業拡大に伴い、当第１四半期連結会計期間より国内外の販売市場に主眼を置く管理区分に変更いたしました。そのため、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① コーヒー・飲料事業
1) コーヒー飲料原料
コーヒー生豆は、通信販売、量販店や自家焙煎店など家庭用ルートが引き続き好調で販売量が増加し、また、新型コロナウイルス感染者数が減少し経済活動の制限が緩和されたことから、業務用ルートの販売も回復いたしました。また、コーヒー相場の高騰や円安により原料調達コストが上昇していることを踏まえ、販売価格の改定を進めていることから、売上高が増加いたしました。
飲料原料は、飲料メーカー向けの販売が好調だったことにより販売量が増加いたしました。
その結果、コーヒー飲料原料の売上高は前年同期比45.9％増加いたしました。
2）コーヒー飲料製品
連結子会社が担う工業用製品の販売が順調に増加いたしました。また、コーヒーバッグや原料用バルク商品の販売量が順調に増加いたしました。加えて、コーヒー相場の高騰や円安により原料調達コストが上昇していることを踏まえ、販売価格の改定を進めていることから、売上高が増加いたしました。
その結果、コーヒー飲料製品の売上高は前年同期比34.0％増加いたしました。
これらの理由により、コーヒー・飲料事業の売上高は5,703百万円と前年同期比38.1％の増加となり、売上総利益は1,101百万円と前年同期比29.9％の増加となりました。
② 食品事業
1）加工食品
ドライ商品は、量販店向けの野菜缶詰、メーカー原料・給食業態向けへのフルーツ缶詰等の販売が増加したことにより、売上高は前年同期比24.8％増加いたしました。
フローズン商品は、中国産ポテトの取り扱いを開始し、既存の量販惣菜業態、小売業態への販売が好調に推移したことにより、売上高は前年同期比30.4％増加いたしました。
メーカー商品はドライ、フローズンともに、昨年落ち込んだ外食向けの販売が回復に向かい、売上高は前年同期比17.6％増加いたしました。
その結果、加工食品の売上高は前年同期比22.3％増加いたしました。
水産は、大手外食チェーンでのキャンペーンメニューの獲得に注力したことに加え、新型コロナウイルス感染者減少に伴う外食業界の復調によりエビ製品の販売が増加いたしました。
その結果、水産の売上高は前年同期比25.0％増加いたしました。
3）調理冷食
調理冷食は、円安と製品コスト上昇が影響したこともあり量販店向け合鴨加工品の販売が減少いたしました。
その結果、調理冷食の売上高は前年同期比4.7％減少いたしました。
4）農産
生鮮野菜は、国産玉葱の不作の影響を受けて海外産玉葱の需要が高まり、加えて販売単価が上昇したことにより売上高が大きく増加いたしました。
農産加工品は、既存得意先の販売シェア拡大により唐辛子の販売が増加したことに加え、筍の販売が増加したことにより売上高が増加いたしました。
その結果、農産の売上高は前年同期比45.9％増加いたしました。
これらの理由により食品事業の売上高は6,372百万円と前年同期比23.3％の増加となり、売上総利益は733百万円と前年同期比3.9％の増加となりました。
③ 海外事業
中国現地法人が主要都市での新型コロナウイルス感染拡大による行動制限や封鎖措置の影響を受けたものの、他地域の顧客向けの販売に注力、制約下でも出荷に係る創意工夫を実施し、販売を伸ばしました。また日本からの輸出面では、飲食店の営業が本格的に再開した欧州市場で家庭用商品の輸出が減少いたしましたが、アジア向けでカバーを行い全体でも販売を増やしました。
その結果、海外事業の売上高は2,347百万円と前年同期比55.2％の増加となり、売上総利益は329百万円と前年同期比86.6％の増加となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,004百万円増加の32,851百万円となりました。その主な内容は、売上債権1,401百万円及び棚卸資産671百万円の増加です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,483百万円増加の19,576百万円となりました。その主な内容は、借入金1,094百万円及び仕入債務229百万円の増加です。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ521百万円増加の13,275百万円となりました。その主な内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益446百万円、非支配株主持分83百万円及び繰延ヘッジ損益65百万円の増加と配当金の支払い107百万円です。
(3) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 資本の財源及び資本の流動性に係る情報
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資本の流動性に係る情報に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(7) 研究開発活動
特記すべき研究開発活動はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。