0105400_honbun_9074900103504.htm

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 未着商品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　11～50年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務は、コーヒー・飲料製品等の販売、レギュラーコーヒー等の加工受託及び加工食品等の販売です。

これらの履行義務を充足する通常の時点及び収益を認識する通常の時点は次のとおりです。

コーヒー・飲料製品等の販売及び加工食品等の販売は一時点で充足される履行義務であり、契約に従い製品の船積時、納品時、名義変更時に製品の支配が顧客へ移転します。これらは原則として製品の支配が顧客へ移転した時に収益を認識しておりますが、納品時に支配が移転する取引のうち一定の要件を満たすものは収益認識に係る会計基準の適用指針第98項の代替的取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから主に１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

７．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っており、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

(重要な会計上の見積り)

　棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
商品	4,737,558	5,476,132

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

商品は、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該差額を評価損として処理しております。また、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込み等の商品について、収益性の低下の事実を適切に反映するように処理しております。営業循環過程から外れた滞留であるかの判断には滞留期間や賞味期限等に基づく一定の仮定をおいております。そのうえで、個別の商品の販売可能性を判断し評価損の処理を行っております。今後も市場の状況や商品の需要が当社の想定を下回り、滞留期間や賞味期限等に基づく一定の仮定及び販売可能性の判断に見直しが必要な場合、翌事業年度に係る財務諸表において評価損の金額に影響を及ぼす可能性があります。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに関して）

新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類感染症へ変更が決定されましたが、収束時期やその影響が及ぶ期間、程度等を正確に予測することは依然として困難な状況にあります。しかしながら、2023年度は海外からの受け入れ規制や国内の行動制限の緩和等により、経済活動は徐々に正常化し、消費マインドも回復していくとの前提に、今後の安定的な利益の確保と持続的成長を仮定して会計上の見積りを行っております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	第72期 (2022年３月31日)		第73期 (2023年３月31日)
短期金銭債権	1,245,417	千円	2,374,684	千円
長期金銭債権	285,840	千円	282,820	千円
短期金銭債務	631,229	千円	472,958	千円

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産

	第72期 (2022年３月31日)		第73期 (2023年３月31日)
定期預金	72,000	千円	72,000	千円
建物	948,375	千円	915,658	千円
土地	960,094	千円	960,094	千円
計	1,980,470	千円	1,947,752	千円

(2) 担保に係る債務

	第72期 (2022年３月31日)		第73期 (2023年３月31日)
支払手形	9,433	千円	13,707	千円
買掛金	17,532	千円	22,851	千円
長期借入金 (１年内返済予定額を含む)	1,530,000	千円	1,530,000	千円
計	1,556,966	千円	1,566,558	千円

※３　手形割引高

第72期

(2022年３月31日)

第73期
(2023年３月31日)

輸出手形割引高

30,053

千円

5,461

千円

４　保証債務

関係会社に対して、以下のとおり債務保証を行っております。

	第72期 (2022年３月31日)		第73期 (2023年３月31日)
石光商貿（上海）有限公司（注）１	31,575	千円	16,019	千円
ユーエスフーズ㈱（注）２	―		6,930	千円
A.Tosh Ishimitsu Beverages India Private Limited（注）３	―		80,000	千INR

（注）1.リース債務に対して債務保証を行っております。

　　　2.賃貸借契約に基づく支払家賃等に対して債務保証を行っております。

　　　3.金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

	第72期 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)		第73期 (自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
売上高	3,458,118	千円	6,241,534	千円
仕入高	5,111,970	千円	5,717,744	千円
有償支給高	2,325,893	千円	3,090,100	千円
その他の営業取引高	49,337	千円	52,704	千円
営業取引以外の取引高	105,918	千円	197,327	千円

※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	第72期 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)		第73期 (自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
荷造運搬費	875,072	千円	964,694	千円
保管費	621,114	千円	660,675	千円
貸倒引当金繰入額	37,834	千円	△41,766	千円
報酬及び給料手当	1,373,510	千円	1,356,809	千円
賞与引当金繰入額	167,437	千円	180,864	千円
役員賞与引当金繰入額	12,397	千円	25,853	千円
支払手数料	412,375	千円	455,831	千円
減価償却費	159,053	千円	114,934	千円

おおよその割合

販売費	68.2％	68.3％
一般管理費	31.8％	31.7％

(有価証券関係)

前事業年度（2022年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	前事業年度（千円）
子会社株式	922,032
関連会社株式	6,282
計	928,315

当事業年度（2023年３月31日）