１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………… ４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………… ４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………… ９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が「５類」に引き下げられて以降、経済活動の正常化が一層進み、インバウンド需要の回復、雇用・所得環境の改善等もあり、景気は緩やかな回復傾向にあります。
海外に関しては、米国は雇用・所得環境の改善により引き続き個人消費等が堅調に推移しております。欧州、中国においては、個人消費の回復が低迷する等、景気は減速傾向にある模様です。
当社グループの主力マーケットである食品業界におきましては、外食産業は人手不足や原材料の高騰等の影響を受けておりますが、個人消費の回復やインバウンド需要により、売上が昨年に比べて増加しております。
当社グループの業績に影響を与える為替相場におきましては、期初１ドルあたり133円台で始まり、日米の金融政策の違いに関する思惑からドル高円安傾向が強まり、一時151円台まで円安が進みました。その後、期末にかけて日銀の金融政策修正の観測が高まり、加えて米国の早期利下げ観測も相まってドル安円高が進み12月末では141円台となりました。
コーヒー業界におきましては、コーヒー相場は期初１ポンドあたり170.50セントからスタートし、投機筋の思惑買いにより一時的に200セントを超えました。その後最大生産国であるブラジルの生産量が前年比増産見込みであることにより一時下落しましたが、再び投機筋の動きが優勢となり12月末で188.30セントとなりました。
このような状況のなか、当社グループは、前連結会計年度からスタートさせた中期経営計画「SHINE2024」で掲げているROIC経営、GHG（温室効果ガス）の削減と社会課題解決商品の開発に重点を置いた事業拡大、社内体制強化に積極的に取り組み、事業の持続的成長を目指しております。当第３四半期連結累計期間においては、一部の子会社において足元のコーヒー相場の影響を受けた収益環境の悪化により、前年同期比で減益を余儀なくされました。しかしながら、この減益要因は前回予想にも織り込み済みであり、一方、特に当社に関し、外食業界の需要回復に加えて円安の影響による仕入価格の上昇を販売価格引き上げに繋げたことに伴い、売上高、利益ともに順調に推移いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は47,367百万円（前年同期比6.4％増加）、売上総利益は6,251百万円（前年同期比5.4％増加）、営業利益は1,336百万円（前年同期比11.4％増加）、経常利益は1,438百万円（前年同期比9.7％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は842百万円（前年同期比5.6％増加）となりました。
各事業別の状況は次のとおりであります。
① コーヒー・飲料事業
1）コーヒー飲料原料
コーヒー生豆は、これまでのコーヒー相場の高騰及び円安傾向により販売価格は上昇しておりますが、著しい価格競争を避けていること、前年同期にスポット販売した顧客への売上が今期なかったこと、顧客の商流変更により、売上高が減少いたしました。
飲料原料は、円安により販売価格が上昇したことに加え、飲料メーカー向けの販売が好調だったことにより売上高が増加いたしました。
その結果、コーヒー飲料原料の売上高は前年同期比3.0％増加いたしました。
2）コーヒー飲料製品
アフターコロナにより外食需要・観光産業向けレギュラーコーヒーなどの業務用需要は回復基調ですが、これまでのコーヒー相場高騰及び円安傾向に伴う値上げやリニューアルの影響で、主要顧客への販売が振るわず、また主要顧客との取引形態の変更も影響しました。
その結果、コーヒー飲料製品の売上高は前年同期比0.0％、横ばいとなりました。
これらの理由により、コーヒー・飲料事業の売上高は17,342百万円と前年同期比1.2％の増加となり、売上総利益は2,552百万円と前年同期比2.0％の増加となりました。
② 食品事業
ドライ商品は、量販店向けのトマト製品、メーカー原料・給食業態・製菓工場向けへのフルーツ缶詰・顧客PBの開発等の販売量が増加し、各商品群の価格改定もあり、売上高は前年同期比23.4％増加いたしました。
フローズン商品は、中国産ポテトの取り扱いが増加し、既存の量販惣菜業態・小売業態・外食業態への販売が増加傾向で推移し、外食チェーン向け大型商品の価格改定・市場の復調もあり、売上高は前年同期比16.3％増加いたしました。
メーカー商品は、顧客の商流変更などもありましたが、ドライ・フローズンともに、外食向けの販売が引き続き回復に向かい、売上高は前年同期比6.1％増加いたしました。
その結果、加工食品の売上高は前年同期比13.5％増加いたしました。
水産は、主力のエビ関連は、外食業界等で販売単価が上昇したことにより売上高が増加いたしました。また、イカ関連は、工場で使用されるイカ原料の販売が増加したことにより売上高が増加いたしました。さらに、水産調理冷食関連は、量販・中食業態向け商品の販売が増加したことにより、売上高が増加いたしました。一方でタコ関連では、価格高騰の影響により既存得意先の需要が減退し、売上高が減少いたしました。
その結果、水産の売上高は前年同期比0.4％の微増となりました。
調理冷食は、上半期前半に滞っていた価格改定が進んだこと及び年末需要を捉え、特にクリスマス向け商品の販売が好調でした。
その結果、調理冷食の売上高は前年同期比11.2％増加いたしました。
生鮮野菜は国産玉葱の台湾向け輸出が国内価格の上昇により減少いたしました。また牛蒡の販売量も減少いたしました。
農産加工品は、トマトペースト、筍加工品、蓮根加工品においては販売単価が上昇したことに加え、新規得意先の開拓が進んだこと、得意先のシェアが拡大したことにより販売金額が増加いたしました。
その結果、農産の売上高は前年同期比7.7％減少いたしました。
これらの理由により食品事業の売上高は21,422百万円と前年同期比4.1％の増加となり、売上総利益は2,792百万円と前年同期比13.4％の増加となりました。
英国で新たに設立した合弁会社の効果も徐々に表れ、輸出売上高は前年同期比で増加となりました。また、利益面でも値上げ効果が浸透し、大幅に改善しました。海外現地法人の事業拡大は継続しておりますが、中国現地法人においては国内経済の不況に加えて足元のコーヒー相場の影響により利益率が大幅に下落しております。
その結果、海外事業の売上高は8,601百万円と前年同期比26.8％の増加となり、売上総利益は906百万円と前年同期比6.6％の減少となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,140百万円増加の38,315百万円となりました。その主な内容は、棚卸資産633百万円の減少に対し、期末日休日要因の影響に伴う売上債権2,356百万円の増加及び投資有価証券654百万円の増加です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,616百万円増加の25,483百万円となりました。その主な内容は、期末日休日要因の影響に伴う仕入債務1,412百万円の増加、借入金410百万円の増加及び流動負債のその他に含まれる未払金の増加です。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ475百万円減少の12,831百万円となりました。その主な内容は、利益剰余金656百万円の増加に対し、非支配株主持分1,184百万円の減少です。
連結業績予想及び配当予想につきましては、2023年11月10日に公表いたしました業績予想から変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。