１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………４
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………６
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………６
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………７
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………７
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………９
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………９
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………９
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………10
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………10
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………11
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………11
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………11
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書…………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費の持ち直しに足踏みがみられるものの雇用環境や企業業績等が緩やかに上昇していることもあって、景気は徐々に回復に向かっている模様です。
海外に関しては、米国は個人消費が底堅く推移しているものの、景況全体に過熱感は薄く、中央銀行であるFRBが今後の金融緩和に向けインフレ鈍化の進捗をうかがっている状況と思われます。欧州に関しては政治の混乱や振れの影響を受けながらも、景気は持ち直しの兆しがみられ、その一方中国においては、引き続き個人消費が低迷する等、景気の足踏み状態が続いている模様です。
当社グループの主力マーケットである食品業界におきましては、幅広い食品における値上げの影響から消費者の節約志向が強まっており、厳しい経営環境が続いておりますが、外食産業においてはインバウンド需要もあり、売上は昨年に比べて増加しております。
当社グループの業績に影響を与える為替相場におきましては、期初１ドルあたり151円台で始まり、４月下旬に米国の市場予想を上回る経済指標が相次ぎ、日銀の緩和的な金融政策が継続する見方が強まったことなどから、160円台まで円安が進みました。その後、政府による為替介入とみられる動きがあり、一時ドル安円高傾向が強まったものの、再び日米の金融政策の違いに関する思惑から円安が進み、６月末では161円台となりました。
コーヒー業界におきましては、アラビカコーヒー相場は１ポンドあたり191.80セントからスタートし、４月半ばに一時240セント台まで上昇しましたが、その後投機筋のポジション整理もあり190セント台まで下落しました。しかしながら、ロブスタコーヒーの世界的な供給不足につられる形で再び上昇し６月末では226.80セントとなりました。
このような状況のなか、当社グループは当連結会計年度が2022年度からスタートさせた中期経営計画「SHINE2024」の最終年度にあたり、４月１日に発足した新営業体制の下で計画数値達成に向け営業推進を行うとともに、10月１日に予定されている東西のコーヒーロースターズの統合を見据え、事業及び管理体制の整備・強化を進めております。さらには、現在策定を行っております次期中期経営計画とのつながりも意識し、GHG（温室効果ガス）削減、社会課題解決型商品の検討と開発及び高利益率商品へのシフトにも取り組み、事業の持続的成長を目指しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は14,601百万円（前年同期比1.4％減少）、売上総利益は1,928百万円（前年同期比2.5％増加）、営業利益は258百万円（前年同期比9.9％減少）、経常利益は266百万円（前年同期比16.7％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は235百万円（前年同期比24.6％増加）となりました。
各事業別の状況は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より組織変更を行ったため、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① コーヒー・飲料事業
1）コーヒー飲料原料
コーヒー生豆は、これまでのコーヒー相場の高騰及び円安傾向により販売価格は上昇しておりますが、価格高騰による市場の停滞、著しい価格競争を避けていることにより売上高が減少いたしました。
飲料原料は、円安傾向により販売価格は上昇しておりますが、受注タイミングのズレにより売上高が減少いたしました。
その結果、コーヒー飲料原料の売上高は前年同期比2.2％減少いたしました。
2）コーヒー飲料製品
一般の業務用製品はコーヒー相場の高騰や円安により原料調達コストが上昇していることを踏まえ、販売価格の改定を進めていることから、売上高が増加いたしましたが、一部の工業用製品が販売不振となり大幅に減少いたしました。
その結果、コーヒー飲料製品の売上高は前年同期比5.0％減少いたしました。
これらの理由により、コーヒー・飲料事業の売上高は5,374百万円と前年同期比4.0％の減少となり、売上総利益は765百万円と前年同期比6.8％の減少となりました。
② 食品事業
ドライ商品は量販店向けの野菜缶詰、パウチ製品、メーカー原料、産業給食、老健向けへのフルーツ缶詰等の販売が増加し、各商品群の価格改定も進み、売上高は前年同期比5.9％増加いたしました。
フローズン商品は前期品薄により特需がみられた中国産冷凍ポテトの大手外食チェーン店・量販総菜向けの販売が落ち込み、売上高は前年同期比9.1％減少いたしました。
メーカー商品は、顧客の商流変更等もあり、売上高は前年同期比9.0％減少いたしました。
その結果、加工食品の売上高は前年同期比2.5％減少いたしました。
主力のエビ関連は前年同期にスポット販売した売上が今期なかったこと等により売上高は減少いたしました。イカ関連は工場用原料としての販売が好調で売上高が大きく増加いたしました。一方で、水産調理冷食関連は外食・中食への販売が鈍化し売上高が微減、タコ関連は原料枯渇による仕入れ価格高騰の影響を受け、主力ユーザーにて他社商品への切り替えが行われたことで売上高が減少いたしました。
その結果、水産の売上高は前年同期比5.3％減少いたしました。
タイ産製品はロースト製品、フライ製品ともに品質優位性が評価され中食業態を中心に伸長し売上高が増加いたしました。また、中国産製品は鶏もも肉唐揚げが市場の求めているニーズとマッチし、既存顧客への販売増加に加え、新規顧客への導入も含め売上高が増加いたしました。
その結果、調理冷食の売上高は前年同期比13.7％増加いたしました。
これらの理由により、食品事業の売上高は5,402百万円と前年同期比0.0％の横ばいとなり、売上総利益は740百万円と前年同期比9.6％の増加となりました。
③ 農産事業
生鮮野菜は、中国産玉葱の新規開拓が進むとともに、玉葱のほか、牛蒡、レタス等、既存得意先への販売も増加し、販売数量、売上高ともに増加いたしました。
農産加工品は、たけのこ加工品及び蓮根加工品において新規開拓、既存得意先への販売が増加したことにより、販売数量、売上高ともに増加いたしました。
その結果、農産事業の売上高は1,658百万円と前年同期比17.1％の増加となり、売上総利益は183百万円と前年同期比17.0％の増加となりました。
EUの日本食市場拡大・英国合弁会社の投資効果も相まって欧州向け売上高が伸長していることに加え、昨年より進めていた米国向け新規開拓の成果が現れ、売上高、売上総利益ともに順調に推移いたしました。
またタイ現地法人では、コーヒー生豆のコンテナ単位の商売が進捗、これにより売上高を大幅に伸ばしております。一方、中国現地法人については、国内の経済不況・競争激化の影響で売上高が減少しております。
その結果、海外事業の売上高は2,166百万円と前年同期比9.6％の減少となり、売上総利益は238百万円と前年同期比5.2％の増加となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ319百万円増加の37,001百万円となりました。その主な内容は、棚卸資産202百万円及び流動資産のその他に含まれるデリバティブ資産の増加です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ119百万円増加の23,562百万円となりました。その主な内容は、支払手形及び買掛金595百万円及び未払法人税等341百万円の減少に対し、借入金701百万円と流動負債のその他に含まれる未払金の増加です。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ200百万円増加の13,439百万円となりました。その主な内容は、繰延ヘッジ損益98百万円、為替換算調整勘定40百万円及び利益剰余金37百万円の増加です。
連結業績予想及び配当予想につきましては、2024年５月10日に公表いたしました業績予想から変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、東京アライドコーヒーロースターズ株式会社は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。
この決算期変更により、当第１四半期連結会計累計期間は、2024年４月１日から2024年６月30日までの３か月間を連結しております。
なお、当該連結子会社の2024年１月１日から2024年３月31日までの損益については、利益剰余金の増加34,361千円として調整しております。
（会計方針の変更に関する注記）
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当社グループは、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
当社グループは、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月９日
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている石光商事株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上