１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書…………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、米国の通商政策等による不透明感がみられるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかに回復している模様です。
海外に関しては、米国では景気が緩やかに拡大しておりますが、諸外国に対する関税引き上げ等による景気を下押しするリスクをかかえております。
中国においては、各種政策の効果がみられるものの、景気は足踏みないし減速傾向にある模様です。
当社グループの主力マーケットである食品業界におきましては、幅広い食品における値上げの影響等により厳しい経営環境が続いておりますが、外食産業においては大阪・関西万博の集客が後押しとなり、引き続きインバウンド需要も好調に推移し、売上は昨年に比べて増加しております。
当社グループの業績に影響を与える為替相場におきましては、期初１ドルあたり149円台で始まり、４月下旬にかけて米国の関税政策をめぐる思惑から一時140円台までドル安円高が進みました。その後中東情勢の緊迫化を受け一時148円台までドル高円安が進みましたが、停戦に合意したことを受けて徐々にドル安円高となり６月末では144円台となりました。
コーヒー業界におきましては、コーヒー相場は期初１ポンドあたり389.05セントからスタートし、米国トランプ大統領による関税発動の報道を受けて、投機筋主導の売りが加速し、相場は一時320セント台まで下落しました。しかし、リスクセンチメントが回復する中で値を戻し、410セント台まで上昇するなど、非常にボラティリティの高い展開となりました。以降も300セント台を中心に激しい値動きが続きました。６月には一部でブラジルの霜害懸念により急反発する場面もありましたが、影響が限定的だったため下落基調は変わらず相場は続落し、６月末には300.10セントとなりました。
このような状況のなか、当社グループは当連結会計年度より新たな中期経営計画「SHINE2027」をスタートさせました。前中期経営計画「SHINE2024」でテーマに掲げて取り組みを進めてきた各土台作り（ビジネス、ガバナンス、エンゲージメントの向上）を実践に移し、ROICを意識した事業見直しと成長投資、GHG（温室効果ガス）の削減と社会課題解決商品の開発に重点を置いた事業拡大、社内体制強化に積極的に取り組み、事業の持続的成長を目指しております。
当第１四半期連結累計期間における売上高は18,343百万円（前年同期比25.6％増加）、売上総利益は2,544百万円（前年同期比32.0％増加）、営業利益は790百万円（前年同期比205.2％増加）、経常利益は699百万円（前年同期比162.1％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は375百万円（前年同期比59.6％増加）となりました。
各事業別の状況は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首より主にコーヒーを取り扱う海外グループ会社の事業区分を前期までは海外事業に含めておりましたが、コーヒー・茶類事業に含めることに変更したため、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① コーヒー・茶類事業
1）コーヒー飲料原料
コーヒー生豆は、中国現地法人において中国国内での販売が拡大したことにより売上高が増加いたしました。加えて、これまでのコーヒー相場の高騰により販売価格は上昇しており売上高が増加いたしました。
飲料原料は、受注タイミングのズレにより売上高が減少した顧客があるものの、抹茶においてスポット販売を獲得するなどにより売上高が増加いたしました。
その結果、コーヒー飲料原料の売上高は前年同期比38.5％増加いたしました。
2）コーヒー飲料製品
工業用製品、家庭用製品の新規開拓が進んだことに加えて販売価格の改定を進めたことから売上高が増加いたしました。
その結果、コーヒー飲料製品の売上高は前年同期比68.1％増加いたしました。
これらの理由により、コーヒー・茶類事業の売上高は9,623百万円と前年同期比54.4％の増加となり、売上総利益は1,417百万円と前年同期比63.6％の増加となりました。
② 食品事業
ドライ商品は製造メーカー向けのトマト原料等の販売において契約終了等により、売上高は前年同期比13.7％減少いたしました。
フローズン商品は新規取引として外食向けに中国産ポテトの販売が好調に推移し、売上高は前年同期比28.4％増加いたしました。
メーカー商品は、顧客の商流変更等もあり、売上高は前年同期比2.2％減少いたしました。
その結果、加工食品の売上高は前年同期比4.0％減少いたしました。
主力のエビ関連は回転寿司チェーン、量販店向けの販売が好調に推移し、売上高が増加いたしました。イカ関連は原料不足により売上高が減少いたしました。タコ関連はたこ焼き用の原料販売が好調に推移し、売上高が増加いたしました。
その結果、水産の売上高は前年同期比11.9％増加いたしました。
量販店向けの油調製品及びロースト製品において、新規商材の販売が好調に推移し、売上高が増加いたしました。
その結果、調理冷食の売上高は前年同期比2.5％増加いたしました。
これらの理由により、食品事業の売上高は5,538百万円と前年同期比2.5％の増加となり、売上総利益は772百万円と前年同期比4.3％の増加となりました。
③ 農産事業
生鮮野菜は前期に引き続き、中国産牛蒡の相場高が続いており、売上高が増加いたしました。また、新規取引として外食向け青ネギ、レタスの他、量販店向け生鮮玉葱、キャベツ、人参、青ネギ、牛蒡の販売が始まり、売上高が増加いたしました。
農産加工品では唐辛子の販売が予定より遅れたことにより売上高が減少いたしましたが、回転寿司チェーン店への甘酢しょうがスライスの販売が大きく増加いたしました。
その結果、農産事業の売上高は1,995百万円と前年同期比20.3％の増加となり、売上総利益は224百万円と前年同期比22.6％の増加となりました。
英国合弁会社への投資効果が見られ、英国への輸出は増加に繋げることができました。しかしながら、前期戦略的に展開していた米国向け輸出において、米国の関税政策の影響で販売が停滞気味となっております。加えてアジア圏でも米国の関税政策の影響により国内の経済状況悪化や消費鈍化がみられる国もあり、売上高減少の要因の１つとなりました。
その結果、海外事業の売上高は1,186百万円と前年同期比9.2％の減少となり、売上総利益は130百万円と前年同期比5.2％の減少となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,863百万円増加の41,094百万円となりました。その主な内容は、棚卸資産1,735百万円の増加です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,619百万円増加の26,949百万円となりました。その主な内容は、借入金1,381百万円の増加です。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ243百万円増加の14,144百万円となりました。その主な内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益375百万円及び非支配株主持分72百万円の増加に対し、配当金の支払いによる利益剰余金232百万円の減少です。
連結業績予想及び配当予想につきましては、2025年５月15日に公表いたしました業績予想から変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
当社グループは、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
当社グループは、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月８日
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている石光商事株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上