(1)連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、重要性が増したため、株式会社テンポジンパーソナルエージェントを連結の範囲に含めております。なお、連結子会社である株式会社デリバリーソリューションは重要性が低くなったため、連結の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間において、新たに設立した株式会社テンポスフードプレイスを連結の範囲に含めております。なお、連結子会社である株式会社きよっぱち総本店は全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間において、ウエスト厨機株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、支配獲得日を当第３四半期連結会計期間末とみなしているため、貸借対照表のみを連結しております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、新たに出資したエスパー株式会社を持分法の適用の範囲に含めております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却費及び負ののれん発生益は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年５月１日 至 平成30年１月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年５月１日 至 平成31年１月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年５月１日 至 平成30年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、セグメント利益の調整額△25百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△25百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門に係る費用であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
前第３四半期連結会計期間において株式会社ディースパークの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「情報・サービス事業」のセグメントにおいて1億71百万円、「飲食事業」のセグメントにおいて63百万円ののれんが発生しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年５月１日 至 平成31年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、セグメント利益の調整額△60百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△26百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門に係る費用であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」セグメントにおきまして、連結子会社が所有する一部の固定資産について帳簿価額を回収可能額まで減額した結果、27百万円の減損損失を計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間における減損損失の計上額は27百万円であります。
（重要な負ののれんの発生益）
「物販事業」セグメントにおいて、ウエスト厨機株式会社を新たに連結子会社といたしました。これに伴い、当第３四半期連結累計期間において負ののれん発生益3百万円を特別利益として計上しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ウエスト厨機械式会社
事業の内容 厨房設備機器の販売及び修理
②企業結合を行った主な理由
ウエスト厨機株式会社は、札幌に本社を置き、主として業務用の冷凍機器・空調・厨房機器の販売及び修理を行っております。今後は株式会社テンポスバスターズおよびキッチンテクノ株式会社に対し豊富な中古製品を供給するとともに、北海道・東北地方における卸売販売や定期メンテンナンス等の事業展開を強化し、持続的成長の実現に取り組んでまいります。
③企業結合日
平成30年11月1日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100.0％を取得したためであります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第3四半期連結会計累計期間末日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しているため、業績は含まれておりません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1円
取得原価 1円
（４）発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
①発生した負ののれん発生益の金額
3百万円
②発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったために発生したものであります。