第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類
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発行可能株式総数(株)
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普通株式
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57,000,000
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計
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57,000,000
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② 【発行済株式】
種類
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第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
(2019年10月31日)
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提出日現在発行数(株)
(2019年12月11日)
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上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
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内容
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普通株式
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14,314,800
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14,314,800
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東京証券取引所
JASDAQ
(スタンダード)
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単元株式数は100株
であります。
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計
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14,314,800
|
14,314,800
|
―
|
―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
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発行済株式
総数増減数
(株)
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発行済株式
総数残高
(株)
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資本金増減額
(百万円)
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資本金残高
(百万円)
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資本準備金
増減額
(百万円)
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資本準備金
残高
(百万円)
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2019年8月1日～ 2019年10月31日
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―
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14,314,800
|
―
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509
|
―
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472
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(5) 【大株主の状況】
2019年10月31日現在
氏名又は名称
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住所
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所有株式数
(株)
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発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
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有限会社あさしお
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東京都大田区
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2,146,897
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17.83
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森下篤史
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東京都大田区
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1,856,500
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15.42
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福島工業株式会社
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大阪府大阪市西淀川区
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960,000
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7.97
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株式会社マルゼン
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東京都台東区
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510,000
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4.24
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長谷川朋子
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千葉県市川市
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444,100
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3.69
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森下壮人
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神奈川県川崎市中原区
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442,800
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3.68
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山田暁子
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熊本県熊本市中央区
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424,000
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3.52
|
森下潔子
|
東京都大田区
|
422,000
|
3.50
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森下和光
|
神奈川県横浜市金沢区
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400,800
|
3.33
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THE BANK OF NEW YORK 133652
(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
|
RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000 BRUSSELS,BELGIUM
（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティA棟）
|
112,400
|
0.93
|
計
|
―
|
7,719,497
|
64.11
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（注）1.当社は、自己株式2,274,767株を所有しておりますが、上記の大株主の状況から除外しております。
2.持株比率は発行済株式総数から自己株式を控除した株式数を用いて算出しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
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2019年10月31日現在
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区分
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株式数(株)
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議決権の数(個)
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内容
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無議決権株式
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―
|
―
|
―
|
議決権制限株式(自己株式等)
|
―
|
―
|
―
|
議決権制限株式(その他)
|
―
|
―
|
―
|
完全議決権株式(自己株式等)
|
（自己保有株式）
普通株式
|
―
|
―
|
2,274,700
|
（相互保有株式）
普通株式
|
―
|
―
|
24,200
|
完全議決権株式(その他)
|
普通株式
|
120,139
|
―
|
12,013,900
|
単元未満株式
|
普通株式
|
―
|
―
|
2,000
|
発行済株式総数
|
14,314,800
|
―
|
―
|
総株主の議決権
|
―
|
120,139
|
―
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（注）「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
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2019年10月31日現在
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所有者の氏名
又は名称
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所有者の住所
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自己名義
所有株式数
(株)
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他人名義
所有株式数
(株)
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所有株式数
の合計
(株)
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発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
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（自己保有株式） 株式会社テンポスホールディングス
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東京都大田区東蒲田
二丁目30番17号
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2,274,700
|
-
|
2,274,700
|
15.89
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（相互保有株式） 株式会社テンポスフィナンシャルトラスト
|
東京都台東区秋葉原
３番４号
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24,200
|
-
|
24,200
|
0.16
|
計
|
―
|
2,298,900
|
-
|
2,298,900
|
16.05
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年8月1日から2019年10月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年5月1日から2019年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。