当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
（1）業績の状況
国内経済におきましては、外出規制の緩和や政府の観光支援対策等により、飲食店は客足を戻しつつありますが、一方で原材料高騰の影響により利益が圧迫されている等、外食市場は依然として厳しい環境下にあります。
飲食店向けに厨房機器販売および飲食店経営支援、飲食店経営を行う当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高151億61百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益10億79百万円（同43.1％増）、経常利益11億12百万円（同25.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益7億06百万円（同21.6％減）となりました。
当期は前期とは異なり、飲食事業の助成金収入の減少により経常利益は減益となりましたが、営業利益は前年同期比43.1%増と、当社グループ会社の主要マーケットはコロナ禍の中で苦戦している飲食業界ですが、着実に利益は伸びております。
（注）上記はセグメント単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
（注）上記はセグメント単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
事業部門別の概要は以下の通りであります。
①物販事業
物販事業の中核事業、株式会社テンポスバスターズは、単品売りから総合受注の営業強化を図ることで増収増益となりました。一方で、ネット通販事業の株式会社テンポスドットコムと、直販営業のキッチンテクノ株式会社は、昨今の経済情勢による厨房機器メーカーの納品遅延等の影響から売上高は減収となり、さらに株式会社テンポスドットコムは、戦略的に人員を14名から28名に増員したことで増加した経費を吸収しきれず減益となりました。その結果、物販事業のセグメント売上高は107億31百万円（前年同期比3.5%増）、セグメント利益は11億19百万円（同4.7％減）と増収減益となりました。
〔店頭・中古厨房機器販売 株式会社テンポスバスターズ〕
売上高83億19百万円（前年同期比4.8％増）営業利益10億33百万円（同5.9％増）
国内最大の中古厨房機器販売を行う株式会社テンポスバスターズは、2019年より物販だけでなく飲食店経営に役立つ情報とサービス「Dr(ドクター).テンポス」を提供することで、新店オープン顧客の獲得及び客単価アップを成長戦略に掲げております。なぜなら年間の来店客数613,000件のうち、新店オープン顧客の客数は24,000件とわずか4％ながら、売上高の37.9％を占める成長性が見込める顧客層だからです。しかしドクターの道は未だ遠く、とても飲食店経営支援ができていると言える状態ではありません。
当第２四半期連結累計期間は、来店客数は微減ですが店内での声掛けを徹底したことでレジ通過客数が増え、新店オープン顧客数は13,536件（前年同期比13.1％増）と増加いたしました。今後も新店オープン顧客を開業準備の早い段階から獲得できるようにすることで、総合受注を獲得し客単価アップに取り組んでまいります。
その中で、新たな取り組みとしましては、飲食店経営支援の経験豊富な社員を、外回り部隊として配置し、新店オープンするお客様の物件の内見同行や、内装業者との打ち合わせに同席、現地での厨房機器の打ち合わせを行う外販営業を開始いたしました。選抜された外販社員に対して、クロージングやヒアリング等の営業トレーニングを行い、実践しながら客単価アップを目指すプロジェクトのことを、通称「ドクター長嶋」とよんでおります。「ドクター長嶋」のトレーニングを受けた外販社員は、店舗接客に従事する社員を指導することで、従業員全体のレベルアップに取り組んでおります。客単価アップには未だつながっておりませんが、新店オープン顧客の成約率は少しずつ伸びてきております。
その他にも、居抜き物件で新規開業する飲食店様の中で、物件に残っている不要な厨房機器を売却される方から買取依頼を受けた際は、買取担当は買取と同時に、新店準備に必要な販促サービス等を提案する新店プロデューサーとして、総合受注獲得に向けた営業を開始いたしました。しかし、毎月200件以上の居抜き物件情報が入ってくるにも関わらず、毎月進行している案件は７件程度と、全く軌道にのっておりません。
2022年５月に株式会社ぐるなび（以下、ぐるなび社という。）との業務提携でぐるなび社から人員を受け入れており、人件費は第２四半期連結累計期間で1億24百万円となっております。人件費相当分の粗利額を獲得する体制が整ってきましたので、今後は本来の目的である、ぐるなび出向社員が持つ飲食店経営支援のノウハウを活かした人材活用に積極的に取り組んでいく考えです。
〔大手外食企業向け厨房機器直販営業 キッチンテクノ株式会社〕
売上高14億34百万円（前年同期比2.4％増）営業利益83百万円（同12.6％減）
当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比2.4％増となりましたが、人件費増により営業利益は12.6％減となりました。その他、特筆すべき事項はございません。
〔WEB通販の厨房機器販売及び消費者向け食品販売 株式会社テンポスドットコム〕
売上高12億57百万円（前年同期比6.0％減）営業利益22百万円（同55.8％減）
前期秋口より始まった売上構成比の高い厨房冷機器の納期遅延の継続により、通販部門の当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比6.7%減となりました。また、管理体制の構築と営業体制強化を目的に、ぐるなび社から人員を積極的に受け入れていることから、社員数は14名から28名と増員したことで営業利益は55.8％減となりました。アクセス向上施策による結果は、WEBに精通したぐるなび出向社員の取り組みもあり、前年同期比20.0%増となりました。特に業種別専門サイト（ラーメン屋開業ドットコム等）、業種別開業支援サイト（開業に必要な情報を発信）のアクセス合計は544.2%の伸びとなりました。
人材を厚くしたことで、早ければ第３四半期連結累計期間以降、遅くとも来期以降、年商25億円から50億円へのステージに入ることを見込んでおります。
なお、物販事業における各社の実績は以下の通りとなっております。
（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
②情報・サービス事業
コロナ禍からの回復に伴い販促・人材・設備投資を行う飲食店が増加していることから、売上高は19億83百万円（前年同期比22.4％増）、営業利益は1億14百万円（同823.9％増）と大幅な増益となりました。業績拡大を牽引したのは、POSシステムの販売事業と、人材派遣事業です。コロナ禍で開始した新規事業の中では、配送請負事業が好調な結果となりました。
〔POSシステム及びASP販売 株式会社テンポス情報館〕
売上高4億87百万円（前年同期比44.5％増）営業利益60百万円（同113.0％増）
コロナ禍の影響による人手不足や省人化に取り組む飲食店の増加により、テーブルオーダー、モバイルオーダー、セルフレジ関連の受注が増加いたしました。さらに半導体不足で新品のPOSレジ本体の流通が不足している中、株式会社テンポス情報館では中古POSの買取・販売を行っていることから販売台数は増え（同35.0%増）、粗利額を押し上げました。
新たな取り組みとしましては、ぐるなび社よりWEB販促に精通した人員７名を受け入れ、ホームページの改修やＳＮＳ広告、ＳＥＯ（検索エンジン）対策等に取り組んでまいりました。人員の拡大により経費は増加（同26.2%増）しましたが、それを上回る売上の伸びとなり、営業利益は60百万円（同113.0%増）と大幅に増加いたしました。
〔人材派遣・人材紹介・請負業務 株式会社ディースパーク〕
売上高5億16百万円（前年同期比64.4％増）営業利益14百万円（前年同期は営業損失29百万円）
３年ぶりとなる行動制限のない夏季休暇や人の移動が多くなる中で接客販売派遣の需要が高く、なかでも主要顧客であるアパレルや食料品物販店への売上はコロナ禍前（2020年4月期）を上回る結果となりました。コロナ禍で開始した新規事業「配送請負事業」は営業拠点を拡大する等注力してきたことで、営業利益13百万円と、稼ぎ頭に成長しております。これらの理由から、営業利益は14百万円と、第２四半期連結累計期間における営業利益は過去最高となりました。
新たな取り組みとしましては、産業廃棄物運搬処理業を一都三県で先行取得しましたので、第３四半期連結累計期間より、廃棄物収集運搬を開始いたします。
〔WEBサービス・Dr.テンポス新規事業開発 株式会社テンポスフードプレイス〕
売上高88百万円（前年同期比49.6％増）営業利益0百万円（前年同期は営業損失15百万円）
ドクターサービスの獲得件数増加により、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比49.6%増、営業利益は同期間において設立後初の黒字とりました。当社グループ会社のWEB販促の実働部隊として、当社グループ会社に貢献しておりますが、本業である「Dr(ドクター).テンポス」の新規事業開発においては、めぼしいサービスはできておりません。
なお、情報・サービス事業における各社の実績は以下の通りとなっております。
（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
③飲食事業
外食産業におきましては、移動や飲酒等の制限が緩和されてきていることから、飲食事業の当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は28億99百万円（前年同期比21.9%増）、セグメント損失は91百万円（前年同期はセグメント損失3億92百万円）となりました。
〔飲食店経営 株式会社あさくま〕
売上高29億35百万円（前年同期比20.2％増）営業損失29百万円（前年同期は営業損失2億58百万円）
あさくまグループは売上・営業利益ともに大幅に改善しましたが、来店客数はコロナ禍前（2020年4月期）と比べ70％台で推移していることから、集客活動および経費削減に注力してまいりました。第１四半期では、経費削減の一環として人件費削減に取り組みましたが、従業員のトレーニング不足により、お客様からクレームを多数いただいてしまいました。そのため「お客様を待たせない」「不満足を与えない」を目指し、サービス向上に取り組みましたが、目指すレベルまで、まだ達成できておりません。
売上が回復しない要因の一つに、コロナ禍の影響で不特定多数の方が触れてしまうサラダバーが敬遠されていることが考えられることから、第２四半期連結会計期間よりテーブルにお持ちする「オーダーバイキング方式」での提供を実験しております。他にも、集客の目玉となるマグネット商品の開発に取り組んでまいりました。例えば、見た目にも迫力のある300グラムの“BIGハンバーグ”サラダバー付きを税抜1,380円にて、全てのお客様におなか一杯食べて頂けるよう、全店舗で販売を開始しました。今後の結果をふまえて更なる策をうってまいります。
店舗展開におきましては、出退店はありませんので、店舗数は、株式会社あさくまは直営店61店舗、ＦＣ店５店舗、株式会社あさくまサクセッションは直営店10店舗となり、あさくまグループの総店舗数は76店舗となります。
なお、飲食事業における各社の実績は以下の通りとなっております。
（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
（2）財政状態の分析
①財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は183億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億58百万円減少いたしました。その内容は、以下のとおりであります。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は153億32百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億37百万円減少いたしました。主因は現金及び預金が7億41百万円減少したことと、棚卸資産が5億96百万円増加したことによるものです。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は30億35百万円となり、前連結会計年度末に比べて20百万円減少いたしました。主因は有形固定資産が31百万円減少したことによるものです。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は46億16百万円となり、前連結会計年度末に比べて9億29百万円減少いたしました。主因は未払法人税等が2億81百万円減少したことと、短期借入金が2億50百万円減少したことによるものです。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は3億26百万円となり、前連結会計年度末に比べて71百万円減少いたしました。主因は長期借入金が74百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は134億26百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億42百万円増加いたしました。主因は利益剰余金が5億87百万円増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて7億91百万円減少し、96億41百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動で減少した資金は、1億73百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上が11億12百万円、棚卸資産の増加による減少が5億96百万円、法人税等の支払額が6億51百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動で使用した資金は、75百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が67百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動で使用した資金は、5億41百万円となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出が2億50百万円、長期借入金の返済による支出が1億48百万円あったことによるものです。
該当事項はありません。