第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類
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発行可能株式総数(株)
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普通株式
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57,000,000
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計
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57,000,000
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② 【発行済株式】
種類
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第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
(2022年10月31日)
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提出日現在発行数(株)
(2022年12月9日)
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上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
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内容
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普通株式
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14,314,800
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14,314,800
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東京証券取引所
スタンダード市場
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単元株式数は100株
であります。
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計
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14,314,800
|
14,314,800
|
―
|
―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
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発行済株式
総数増減数
(株)
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発行済株式
総数残高
(株)
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資本金増減額
(百万円)
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資本金残高
(百万円)
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資本準備金
増減額
(百万円)
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資本準備金
残高
(百万円)
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2022年８月1日～ 2022年10月31日
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―
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14,314,800
|
―
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499
|
―
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472
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(5) 【大株主の状況】
2022年10月31日現在
氏名又は名称
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住所
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所有株式数
(株)
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発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
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有限会社あさしお
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東京都大田区田園調布三丁目12番８号
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2,124,397
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17.80
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森下篤史
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東京都大田区
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1,856,500
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15.56
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フクシマガリレイ株式会社
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大阪府大阪市西淀川区竹島二丁目6番18号
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960,000
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8.04
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株式会社マルゼン
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東京都台東区根岸二丁目19番18号
|
510,000
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4.27
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長谷川朋子
|
千葉県市川市
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444,100
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3.72
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森下壮人
|
神奈川県川崎市中原区
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442,800
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3.71
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山田暁子
|
熊本県熊本市中央区
|
424,000
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3.55
|
森下潔子
|
東京都大田区
|
422,000
|
3.54
|
森下和光
|
神奈川県横浜市金沢区
|
400,800
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3.36
|
テンポスホールディングス従業員持株会 理事長 大峯慎司
|
東京都大田区東蒲田二丁目30番17号
|
99,553
|
0.84
|
計
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―
|
7,684,150
|
64.39
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（注）1.当社は、自己株式2,380,710株を所有しておりますが、上記の大株主の状況から除外しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
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2022年10月31日現在
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区分
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株式数(株)
|
議決権の数(個)
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内容
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無議決権株式
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―
|
―
|
―
|
議決権制限株式(自己株式等)
|
―
|
―
|
―
|
議決権制限株式(その他)
|
―
|
―
|
―
|
完全議決権株式(自己株式等)
|
（自己保有株式）
普通株式
|
―
|
―
|
2,380,700
|
（相互保有株式）
普通株式
|
―
|
―
|
12,700
|
完全議決権株式(その他)
|
普通株式
|
119,151
|
―
|
11,915,100
|
単元未満株式
|
普通株式
|
―
|
―
|
6,300
|
発行済株式総数
|
14,314,800
|
―
|
―
|
総株主の議決権
|
―
|
119,151
|
―
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（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。
また、「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
② 【自己株式等】
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2022年10月31日現在
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所有者の氏名
又は名称
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所有者の住所
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自己名義
所有株式数
(株)
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他人名義
所有株式数
(株)
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所有株式数
の合計
(株)
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発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
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（自己保有株式） 株式会社テンポスホールディングス
|
東京都大田区東蒲田
二丁目30番17号
|
2,380,710
|
－
|
2,380,710
|
16.63
|
（相互保有株式） 株式会社テンポスフィナンシャルトラスト
|
東京都台東区秋葉原
３番４号
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12,700
|
－
|
12,700
|
0.09
|
計
|
―
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2,393,410
|
－
|
2,393,410
|
16.72
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年8月1日から2022年10月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年5月1日から2022年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。