【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りの不確実性について）
前連結会計年度の有価証券報告書における（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
（2022年４月30日）
|
当第２四半期連結会計期間
（2022年10月31日）
|
商品及び製品
|
3,038
|
百万円
|
3,577
|
百万円
|
原材料及び貯蔵品
|
27
|
百万円
|
34
|
百万円
|
仕掛品
|
90
|
百万円
|
137
|
百万円
|
未着品
|
19
|
百万円
|
23
|
百万円
|
※2.当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入れ実行残高は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2022年４月30日)
|
当第２四半期連結会計期間
(2022年10月31日)
|
当座貸越限度額
|
2,800
|
百万円
|
2,100
|
百万円
|
借入実行額
|
200
|
百万円
|
－
|
百万円
|
借入れ未実行残高
|
2,600
|
百万円
|
2,100
|
百万円
|
(四半期連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間
（自 2021年５月１日
至 2021年10月31日）
|
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年５月１日
至 2022年10月31日）
|
給料手当及び諸手当
|
1,897
|
百万円
|
2,039
|
百万円
|
地代家賃
|
896
|
百万円
|
919
|
百万円
|
賞与引当金繰入額
|
243
|
百万円
|
269
|
百万円
|
製品保証引当金繰入額
|
7
|
百万円
|
2
|
百万円
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。
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前第２四半期連結累計期間
（自 2021年５月１日
至 2021年10月31日）
|
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年５月１日
至 2022年10月31日）
|
現金及び預金勘定
|
9,057百万円
|
9,614百万円
|
その他資産に含まれる預け金
|
－百万円
|
26百万円
|
現金及び現金同等物
|
9,057百万円
|
9,641百万円
|
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年６月10日
取締役会
|
普通株式
|
95
|
8
|
2021年４月30日
|
2021年７月29日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年７月15日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により、自己株式は18百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は1,022百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年６月10日
取締役会
|
普通株式
|
119
|
10
|
2022年４月30日
|
2022年７月28日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
|
四半期連結損益計算書上額（注）
|
物販事業
|
情報・サービス
事業
|
飲食事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益
|
10,171
|
1,458
|
2,368
|
13,997
|
－
|
13,997
|
その他の収益
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
外部顧客への
売上高
|
10,171
|
1,458
|
2,368
|
13,997
|
－
|
13,997
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
193
|
161
|
11
|
366
|
△366
|
－
|
計
|
10,364
|
1,620
|
2,379
|
14,364
|
△366
|
13,997
|
セグメント利益
又は損失（△）
|
1,174
|
12
|
△392
|
793
|
△39
|
754
|
（注）セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、セグメント利益又は損失（△）の調整額△39百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△39百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門に係る費用であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
|
四半期連結損益計算書上額（注）
|
物販事業
|
情報・サービス
事業
|
飲食事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益
|
10,508
|
1,765
|
2,887
|
15,161
|
－
|
15,161
|
その他の収益
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
外部顧客への
売上高
|
10,508
|
1,765
|
2,887
|
15,161
|
－
|
15,161
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
223
|
217
|
11
|
452
|
△452
|
－
|
計
|
10,731
|
1,983
|
2,899
|
15,614
|
△452
|
15,161
|
セグメント利益
又は損失（△）
|
1,119
|
114
|
△91
|
1,142
|
△63
|
1,079
|
（注）セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、セグメント利益又は損失（△）の調整額△63百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△63百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門に係る費用であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年５月１日 至 2021年10月31日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年５月１日 至 2022年10月31日)
|
(1) １株当たり四半期純利益金額
|
75円82銭
|
59円31銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
|
900
|
706
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
-
|
-
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
|
900
|
706
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
11,882,006
|
11,916,944
|
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
|
75円03銭
|
58円61銭
|
（算定上の基礎）
|
|
|
親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額（百万円）
|
△0
|
-
|
(うち連結子会社の潜在株式による調整額(百万円))
|
△0
|
-
|
普通株式増加数（株）
|
122,271
|
142,176
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
-
|
-
|
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。