（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、販売費及び一般管理費に計上していた支払手数料等相当額を、売上値引として売上高より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結累計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が87百万円、売上原価が37百万円並びに販売費及び一般管理費が49百万円が減少しております。なお、当第１四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高に影響はありません。
収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準12号 2020年3月31日第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載して新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年３月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の取得を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が203百万増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,019百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、調整額△18百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用18百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、調整額△16百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△16百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメントの変更）
前連結会計年度より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「情報・サービス事業」に計上していた株式会社テンポスドットコムの業績は「物販事業」へ計上しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日等）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、適用前に比べて、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は物販事業で7百万円、飲食事業で80百万円それぞれ減少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。