【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 14

連結子会社の名称

株式会社テンポスバスターズ

株式会社テンポスフィナンシャルトラスト

株式会社テンポスドットコム

株式会社テンポス情報館

株式会社あさくま

株式会社あさくまサクセッション

株式会社スタジオテンポス

株式会社プロフィット・ラボラトリー

キッチンテクノ株式会社

株式会社ディースパーク

株式会社ドリームダイニング

株式会社テンポスフードプレイス

ウエスト厨機株式会社

ヤマトサカナ株式会社

 なお、当連結会計年度中に、当社が新たにヤマトサカナ株式会社の全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めることとしました。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

株式会社テンポジンパーソナルエージェント 他3社

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数 2

株式会社オフィスバスターズ

エスパー株式会社

(2) 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社の名称等

株式会社テンポジンパーソナルエージェント 他5社

(持分法を適用しない理由)

 持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 株式会社あさくま、株式会社あさくまサクセッションの決算日は1月31日、株式会社プロフィット・ラボラトリー、キッチンテクノ株式会社、株式会社ディースパーク、株式会社ドリームダイニング、ウエスト厨機株式会社、ヤマトサカナ株式会社の決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては直近決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引ついては、連結上必要な調整を行っております。

 当連結会計年度において、株式会社あさくま及び株式会社あさくまサクセッションは決算日を3月31日から1月31日に変更し、当連結会計年度における会計期間は10ヶ月となっております。

 なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

イ 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

ロ 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ハ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

イ 商品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価の切り下げの方法)を採用しております。

ロ 製品及び仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価の切り下げの方法)を採用しております。

ハ 原材料及び貯蔵品

仕入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)及び最終仕入原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物   3~41年

機械装置及び運搬具 2~20年

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

③ リース資産

   所有権移転外ファイナンス・リース取引によるリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、会社所定の計算方法による支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 製品保証引当金

製品引渡後の保証期間内の補修費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき当連結会計年度の売上高に対応する発生見込額を計上しております。

④ 株主優待引当金

当社は、株主優待制度に基づき、将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、当連結会計年度末に発生すると見込まれる費用を合理的に算出し、計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社および連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

      ① 物販事業

物販事業における収益は、主に商品または製品の販売によるものであります。当該事業の収益認識時点は、顧客に商品または製品を引き渡した時点で収益を認識しております。

   ② 情報・サービス事業

情報・サービス事業における収益は、主にサービスの提供によるものであります。当該事業の収益認識時点は、顧客にサービスを提供した時点で収益を認識しております。

   ③ 飲食事業

飲食事業における収益は、主に飲食サービスの提供によるものであります。当該事業の収益認識時点は、サービスを提供した時点、商品については顧客に引き渡した時点にそれぞれ収益を認識しております。

なお、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を差し引いた純額を収益として認識しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

 10年で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより、当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上しており、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

 

 1. のれんの評価

 (1)当連結会計年度に連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

2023年4月30日

当連結会計年度

2024年4月30日

のれん

-百万円

1,197百万円

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、ヤマトサカナ株式会社の株式取得時の超過収益力を前提としたのれんを計上しており、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。のれんの減損の兆候の把握においては、支配獲得時に識別した超過収益力の評価も踏まえ検討しており、減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して、減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要とされた場合、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

当連結会計年度において、のれんは減損の兆候はないと判断しておりますが、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があることから、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんにかかる減損損失が発生する可能性があります。

 

 2. 固定資産(のれんを除く)の減損

 (1)当連結会計年度に連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

2023年4月30日

当連結会計年度

2024年4月30日

有形固定資産

648

百万円

2,284

百万円

無形固定資産(のれんを除く)

102

106

減損損失

39

30

 〃

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す店舗及び営業所を最小単位として資産のグルーピングを行っております。

  収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

  これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

 

 3. 繰延税金資産

 (1)当連結会計年度に連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

2023年4月30日

当連結会計年度

2024年4月30日

繰延税金資産

202百万円

290百万円

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得によって、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りを前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

 

 4. 資産除去債務

 (1)当連結会計年度に連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

2023年4月30日

当連結会計年度

2024年4月30日

資産除去債務

87百万円

259百万円

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報

  当社グループは、店舗建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等について、店舗別に直近の退店時の原状回復費用実績に基づき店舗1坪当たり費用を見積り、それらを既存店舗の建築坪数に乗じて資産除去債務を計上しております。

  資産除去債務の履行時期を予測することや将来の最終的な除去費用を見積ることは困難であり、これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

 前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「契約負債」は、金額的重要性があると判断したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,897百万円は、「契約負債」643百万円、「その他」1,254百万円として組み替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

資産除去債務の見積りの変更

当連結会計年度において、一部の連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関しての見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額24百万円を、変更前の資産除去債務残高に加算しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年4月30日)

当連結会計年度
(2024年4月30日)

商品及び製品

3,611

百万円

4,115

百万円

原材料及び貯蔵品

43

 〃

144

 〃

仕掛品

173

 〃

115

 〃

未着品

21

 〃

62

 〃

 

 

※2.有形固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。

 

前連結会計年度
(2023年4月30日)

当連結会計年度
(2024年4月30日)

有形固定資産の減価償却累計額

3,205

百万円

5,126

百万円

 

 

※3.担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年4月30日)

当連結会計年度
(2024年4月30日)

投資有価証券

14

百万円

14

百万円

 

    宅地物件取引業法による営業保証金であります。

 

※4.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年4月30日)

当連結会計年度
(2024年4月30日)

関係会社株式

1,003

百万円

1,196

百万円

 

 

 

 5.当座貸越契約

   当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。

   当社連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入れ実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年4月30日)

当連結会計年度
(2024年4月30日)

当座貸越限度額

2,100

百万円

300

百万円

借入実行額

 〃

 〃

借入れ未実行残高

2,100

 〃

300

 〃

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年5月1日

至  2023年4月30日)

当連結会計年度

(自  2023年5月1日

至  2024年4月30日)

給料手当及び諸手当

4,111

百万円

5,121

百万円

地代家賃

1,814

 〃

1,868

 〃

貸倒引当金繰入額

0

 〃

1

 〃

賞与引当金繰入額

316

 〃

287

 〃

株主優待引当金繰入額

136

 〃

146

 〃

 

 

※2.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年5月1日

至  2023年4月30日)

当連結会計年度

(自  2023年5月1日

至  2024年4月30日)

建物及び構築物

2

百万円

百万円

工具器具備品

 〃

1

 〃

無形固定資産

 〃

6

 〃

 

 

※3.減損損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日

会社区分

場所

用途

種類

株式会社あさくま

愛知県稲沢市

店舗

工具器具及び備品

愛知県名古屋市

店舗

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品

神奈川県川崎市

店舗

建物及び構築物

神奈川県藤沢市

店舗

建物及び構築物

岐阜県岐阜市

店舗

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品

埼玉県川越市

店舗

建物及び構築物

静岡県浜松市

店舗

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他

静岡県静岡市

店舗

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他

静岡県藤枝市

店舗

工具器具及び備品

千葉県流山市

店舗

建物及び構築物

千葉県松戸市

店舗

工具器具及び備品

東京都八王子市

店舗

工具器具及び備品

東京都練馬区

店舗

工具器具及び備品

茨城県つくば市

店舗

建物及び構築物

 

 

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す店舗及び営業所を最小単位として資産のグルーピングを行っております。収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

 その内訳は、建物及び構築物32百万円、機械装置3百万円、工具器具及び備品3百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、店舗については割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日

会社区分

場所

用途

種類

株式会社あさくま

愛知県大府市

店舗

建物及び構築物

神奈川県相模原市

店舗

建物及び構築物、工具器具及び備品

埼玉県川越市

店舗

建物及び構築物

東京都八王子市

店舗

工具器具及び備品

岐阜県岐阜市

店舗

建物及び構築物、機械装置、工具器具及び備品

埼玉県越谷市

店舗

建物及び構築物、工具器具及び備品

千葉県松戸市

店舗

建物及び構築物、工具器具及び備品

神奈川県藤沢市

店舗

建物及び構築物、工具器具及び備品

静岡県浜松市

店舗

建物及び構築物

株式会社あさくま
サクセッション

東京都世田谷区

店舗

建物及び構築物

埼玉県さいたま市

店舗

建物及び構築物

 

 

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す店舗及び営業所を最小単位として資産のグルーピングを行っております。収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

 その内訳は、建物及び構築物23百万円、機械装置0百万円、工具器具及び備品6百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、店舗については割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年5月1日
  至 2023年4月30日

当連結会計年度

(自 2023年5月1日
  至 2024年4月30日

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

 当期発生額

1

百万円

12

百万円

 組替調整額

百万円

百万円

  税効果調整前

1

百万円

12

百万円

  税効果額

△0

百万円

△4

百万円

  その他有価証券評価差額金

0

百万円

8

百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年5月1日  至  2023年4月30日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

14,314,800

14,314,800

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

2,400,132

124

29,091

2,371,165

 

 (変動事由の概要)

  増加数の内訳は以下の通りであります。

   譲渡制限付株式報酬の没収による増加            124株

  減少数の内訳は以下の通りであります。

   譲渡制限付株式報酬の付与による減少          4,291株

   新株予約権の権利行使による減少               12,100株

   連結子会社が保有する親会社株式の処分による減少 12,700株

 

3.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社(親会社)

ストックオプションとしての新株予約権

214

合計

214

 

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月10日
取締役会

普通株式

119

10

2022年4月30日

2022年7月28日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月13日
取締役会

普通株式

利益剰余金

107

9

2023年4月30日

2023年7月28日

 

 

当連結会計年度(自 2023年5月1日  至  2024年4月30日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

14,314,800

14,314,800

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

2,371,165

609

45,667

2,326,107

 

 (変動事由の概要)

  増加数の内訳は以下の通りであります。

   譲渡制限付株式報酬の没収による増加            609株

  減少数の内訳は以下の通りであります。

   譲渡制限付株式報酬の付与による減少           6,667株

   新株予約権の権利行使による減少                39,000株

 

 

3.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社(親会社)

ストックオプションとしての新株予約権

216

合計

216

 

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月13日
取締役会

普通株式

107

9

2023年4月30日

2023年7月28日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月12日
取締役会

普通株式

利益剰余金

107

9

2024年4月30日

2024年7月26日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年5月1日

至  2023年4月30日)

当連結会計年度

(自  2023年5月1日

至  2024年4月30日)

現金及び預金勘定

10,367百万円

10,465百万円

その他資産に含まれる預け金

- 百万円

104百万円

現金及び現金同等物

10,367百万円

10,570百万円

 

 

 ※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の試算及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに連結子会社ヤマトサカナ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにヤマトサカナ株式会社の取得価額とヤマトサカナ株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。 

流動資産

1,915

百万円

固定資産

1,827

のれん

1,260

流動負債

△833

固定負債

△1,981

 株式の取得価額

2,190

現金及び現金同等物

1,301

差引:取得のための支出

△888

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主として安全性が高い預金等により運用し、また、資金調達については必要に応じて銀行借入により行う方針であります。デリバティブ取引等の投機的な取引は、行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は主に満期保有目的債券、取引先企業に関連する株式及び営業保証金として供託している国債であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に賃貸借契約等に基づく敷金及び保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、借入金については、流動性リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 ①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権に係る信用リスクは、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

満期保有目的の債券は、各付けの高い債権のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

 ②市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 ③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部門からの報告に基づき、随時に資金繰状況を把握して管理するとともに、手許流動性の維持等取引銀行と当座貸越契約を締結する等して、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価等は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5)信用リスクの集中

 当期の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。

 

 2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年4月30日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1)投資有価証券

 

 

 

   満期保有目的の債券

68

66

△1

   その他有価証券

35

35

(2)敷金及び保証金

902

899

△2

資産計

1,012

1,001

△4

(3)長期借入金(注)

105

105

△0

負債計

105

105

△0

 

(注)1.「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」および「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

  2.1年以内の期限到来分を含めて記載しております。

3.市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

関係会社株式

1,003

 

 

当連結会計年度(2024年4月30日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1)投資有価証券

 

 

 

   満期保有目的の債券

68

66

△1

   その他有価証券

165

165

(2)敷金及び保証金

1,139

1,064

△74

資産計

1,373

1,297

△75

(3)長期借入金(注)

2,469

2,400

△69

負債計

2,469

2,400

△69

 

(注)1.「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」および「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

  2.1年以内の期限到来分を含めて記載しております。

3.市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

区分

当連結会計年度

関係会社株式(注) 

1,196

投資有価証券

2

 

 (注)TOKYO PRO Marketに上場している株式が1,074百万円含まれておりますが、極端に流動性が低いため、市場価格のない株式等に含めております。

 

(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年4月30日)

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

10,367

受取手形及び売掛金

1,621

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

68

長期貸付金(注)

6

合計

11,994

68

 

 (注)長期貸付金のうち389百万円については、回収予定額が見込めないため、上記金額には含まれておりません。

 

当連結会計年度(2024年4月30日)

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

10,465

受取手形及び売掛金

2,210

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

68

長期貸付金(注)

6

合計

12,681

68

 

 (注)長期貸付金のうち357百万円については、回収予定額が見込めないため、上記金額には含まれておりません。

 

(注2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

   前連結会計年度(2023年4月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
 2年以内

2年超
 3年以内

3年超
 4年以内

4年超
 5年以内

5年超

長期借入金

12

14

14

14

14

34

合計

12

14

14

14

14

34

 

 

   当連結会計年度(2024年4月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
 2年以内

2年超
 3年以内

3年超
 4年以内

4年超
 5年以内

5年超

長期借入金

314

314

314

314

289

921

合計

314

314

314

314

289

921

 

 

 3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

 前連結会計年度(2023年4月30日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

35

35

資産計

35

35

 

 

 当連結会計年度(2024年4月30日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

165

165

資産計

165

165

 

 

 (2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 前連結会計年度(2023年4月30日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  国債

14

14

  社債

51

51

敷金及び保証金

899

899

資産計

14

951

965

長期借入金

105

105

負債計

105

105

 

 

 当連結会計年度(2024年4月30日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  国債

13

13

  社債

53

53

敷金及び保証金

1,115

1,115

資産計

13

1,168

1,182

長期借入金

2,400

2,400

負債計

2,400

2,400

 

  (注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

  投資有価証券

   上場株式、国債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

  敷金及び保証金
 差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、それぞれ信用リスクを加味した利率等を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 
長期借入金
 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年4月30日

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

時価

差額

連結貸借対照表計上額が時価を超えるもの

 

 

 

 国債

14

14

△0

 社債

54

51

△0

小計

68

66

△1

連結貸借対照表計上額が時価を超えないもの

 

 

 

 国債

 社債

小計

合計

68

66

△1

 

 

当連結会計年度(2024年4月30日

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

時価

差額

連結貸借対照表計上額が時価を超えるもの

 

 

 

 国債

14

14

△0

 社債

54

52

△0

小計

68

66

△1

連結貸借対照表計上額が時価を超えないもの

 

 

 

 国債

 社債

小計

合計

68

66

△1

 

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年4月30日

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

33

19

13

小計

33

19

13

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

2

2

小計

2

2

合計

35

21

13

 

 

当連結会計年度(2024年4月30日

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

165

131

34

小計

165

131

34

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

2

2

小計

2

2

合計

168

133

34

 

 

3.売却したその他有価証券

  前連結会計年度(2022年5月1日 至 2023年4月30日

  該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(2023年5月1日 至 2024年4月30日

  該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社の一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しておりましたが、2017年4月に制度を廃止しました。制度の廃止時点までに退職金額は確定しておりますが、支給時期は退職時であるため、引き続き簡便法に基づき計上しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を採用した制度の、退職給付にかかる負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年5月1日

  至 2023年4月30日)

当連結会計年度

(自 2023年5月1日

  至 2024年4月30日)

退職給付にかかる負債の期首残高

5

5

 退職給付費用

 退職給付の支払額

退職給付に係る負債の期末残高

5

5

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度

(2023年4月30日)

当連結会計年度

(2024年4月30日)

非積立型制度の退職給付債務

5

5

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5

5

 

 

 

退職給付に係る負債

5

5

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5

5

 

 

(3)退職給付費用

該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名  

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費

25百万円

25百万円

 

(注) 連結子会社である株式会社あさくまは、ストック・オプションの付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は零のため、費用計上はしておりません。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額  

 

前連結会計年度

当連結会計年度

特別利益「その他」

3百万円

-百万円

 

 

 

 3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1)ストック・オプションの内容

  a.提出会社

名称

第4回新株予約権

第5回新株予約権

第6回新株予約権

決議年月日

2014年6月30日

2016年6月21日

2016年6月21日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役4名
当社子会社の取締役および勤続1年以上の従業員378名

当社取締役3名
当社子会社の取締役および勤続10年以上の従業員171名

当社取締役3名
当社子会社の取締役および勤続10年以上の従業員171名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 155,700株

普通株式 127,300株

普通株式 140,300株

付与日

2014年9月1日

2016年9月9日

2016年9月9日

権利確定条件

付与日(2014年9月1日)から権利確定日(2017年7月17日)まで継続して勤務していること

付与日(2016年9月9日)から権利確定日(2021年7月21日)まで継続して勤務していること

付与日(2016年9月9日)から権利確定日(2019年7月21日)まで継続して勤務していること

対象勤務期間

2014年9月1日~

2017年7月17日

2016年9月9日~

2021年7月21日

2016年9月9日~

2019年7月21日

権利行使期間

2017年7月18日~

2024年7月17日

2021年7月22日~

2026年7月21日

2019年7月22日~

2026年7月21日

新株予約権の数(個)(注)2

74,000

950

1,048

新株予約権の目的となる株式の種類(注)2

普通株式

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)2

65,000[64,700]

90,100[86,100]

101,700[101,100]

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2

1,045

1,000

1,644

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)2

新株予約権の行使の条件
(注)2

新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の任期満了による退任による退任、その他正統な事由により、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は取締役の地位を喪失した場合又は従業員が退職した場合はこの限りではない。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

 

 

 

名称

第7回新株予約権

第8回新株予約権

決議年月日

2021年6月10日

2021年6月10日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役2名
当社子会社の取締役および勤続3年以上の従業員243名

当社及び当社子会社の勤続3年以上の従業員23名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 174,150株

普通株式 10,475株

付与日

2021年9月1日

2021年9月1日

権利確定条件

付与日(2021年9月1日)から権利確定日(2028年6月10日)まで継続して勤務していること

付与日(2021年9月1日)から権利確定日(2026年6月10日)まで継続して勤務していること

対象勤務期間

2021年9月1日~2028年6月10日

2021年9月1日~2026年6月10日

権利行使期間

2028年6月10日~2033年6月9日

2026年6月10日~2031年6月9日

新株予約権の数(個)(注)2

174,150

10,475

新株予約権の目的となる株式の種類(注)2

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)2

174,150

10,475

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2

1,000

1,000

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)2

新株予約権の行使の条件
(注)2

新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の任期満了による退任による退任、その他正統な事由により、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は取締役の地位を喪失した場合又は従業員が退職した場合はこの限りではない。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

 

 (注)1 株式数に換算して記載しております。

2 当連結会計年度末における内容を記載しております。当事業年度末の末日から提出日の前月末現在(2024年6月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

 

 (追加情報)

 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

 

b.連結子会社(株式あさくま)

名称

第4回新株予約権

第5回新株予約権

決議年月日

2017年3月14日

2018年12月13日

付与対象者の区分及び人数

取締役    1名

従業員    1名

従業員 38名

株式の種類別ストック・オプションの数(注1)

普通株式 10,000株

普通株式 10,000株

付与日

2017年3月14日

2018年12月13日

対象勤務期間

定めなし

定めなし

権利行使期間

2019年3月15日~

2026年6月27日

2020年12月14日~

2028年6月26日

新株予約権の目的となる株式の種類(注)2

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)

50

2,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2

1個につき310

1個につき483

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格  310

資本組入額 155

発行価格  483

資本組入額 242

新株予約権の行使の条件
(注)2

(1)新株予約権者は権利行使時において、当社の取締役、従業員及び顧問の地位にあることを要す。但し、取締役を任期満了により退任した場合、従業員が定年により退職した場合、又は契約満了により顧問を辞した場合にはこの限りではない。また、取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。

(2)新株予約権の相続はこれを認めない。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

当社が組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①合併(当社が消滅する場合に限る)

 合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

②吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全 部または一部を承継する株式会社

③新設分割

 新設分割による設立する株式会社

④株式交換

 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

 株式移転により設立する株式会社

 

(注)1 株式数に換算して記載しております。なお、2013年8月30日付で株式併合(普通株式5株を1株に併合)による株式併合後の株式数に換算して記載しております。

 2 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2024年6月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。

 

(追加情報)

 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

 

(2)ストックオプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年4月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。

 

   ①ストック・オプションの数

  a.提出会社

名称

第4回

新株予約権

第5回

新株予約権

第6回

新株予約権

第7回

新株予約権

第8回

新株予約権

決議年月日

2014年6月30日

2016年6月21日

2016年6月21日

2021年6月10日

2021年6月10日

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

 前連結会計年度末

174,150

10,475

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

174,150

10,475

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

 前連結会計年度末

65,000

90,100

101,700

 権利確定

 権利行使

26,400

7,800

4,800

 失効

 未行使残

38,600

82,300

96,900

 

 

b.連結子会社(株式会社あさくま)

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権

決議年月日

2017年3月14日

2018年12月13日

権利確定前(株)

 

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後(株)

 

 

 前連結会計年度末

50

2,000

 権利確定

 権利行使

 失効

 未行使残

50

2,000

 

 

 ②単価情報

 a.提出会社

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権

第6回新株予約権

決議年月日

2014年6月30日

2016年6月21日

2016年6月21日

権利行使価格(円)

1,045

100,000

164,400

行使時平均株価(円)

3,323

2,705

3,350

付与日における公正な

評価単価(円)

508

87,246

60,852

 

 

 

 b.連結子会社(株式会社あさくま)

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権

決議年月日

2017年3月14日

2018年12月13日

権利行使価格(円)

310

483

行使時平均株価(円)

付与日における公正な

評価単価(円)

 

 

4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与したストック・オプションはありません。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数は合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

6.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利子行使日における本源的価値

  a.提出会社

   該当事項はありません。

 

  b.連結子会社(株式会社あさくま)

 (1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額                       4百万円

 (2)当連結会計年度権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値     -百万円

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年4月30日)

 

当連結会計年度
(2024年4月30日)

繰延税金資産

 

 

 

製品保証引当金

8百万円

 

10百万円

貸倒引当金

410 〃

 

388 〃

株主優待引当金

61 〃

 

72 〃

新株予約権

66 〃

 

66 〃

賞与引当金

106 〃

 

118 〃

未払事業所税

17 〃

 

18 〃

未払事業税

30 〃

 

58 〃

有形固定資産

183 〃

 

145 〃

欠損金(注)1

455 〃

 

468 〃

その他

367 〃

 

175 〃

繰延税金資産小計

1,707百万円

 

1,522百万円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△455 〃

 

△468 〃

 将来減算一次差異等に係る評価性引当額

△1,044 〃

 

△732 〃

評価性引当額小計

△1,500 〃

 

 △1,200 〃

繰延税金資産合計

207百万円

 

322百万円

繰延税金負債

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△4百万円

 

△11百万円

 資産除去債務に対応する除去費用

- 〃

 

△23 〃 

繰延税金負債合計

△4百万円

 

△35百万円

繰延税金資産の純額

202百万円

 

286百万円

 

 

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年4月30日)                  (単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

39

145

34

236

455

評価性引当額

39

145

34

236

455

繰延税金資産

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年4月30日)                  (単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

39

145

34

10

238

468

評価性引当額

39

145

34

10

238

468

繰延税金資産

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年4月30日)

 

当連結会計年度
(2024年4月30日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.01%

 

2.32%

住民税均等割

2.17%

 

1.49%

評価性引当額の増減

△0.71%

 

△9.89%

持分法投資損益

△0.91%

 

△1.72%

その他

3.28%

 

9.76%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.46%

 

32.58%

 

 

(企業結合等関係)

 1.取得による企業結合

(1)企業結合の概要

 ① 被取得企業の名称及びその事業の内容

   被取得企業の名称:ヤマトサカナ株式会社(旧商号:株式会社ヤマト)

   事業の内容   :鮮魚の加工、卸売、回転寿司、海鮮居酒屋の運営

 

 ② 企業結合を行った主な理由

ヤマトサカナ株式会社は千葉県を中心として、新鮮な魚介類の卸事業、食品加工事業、回転寿司を中心とした飲食店事業、持帰り寿司を中心とした小売事業を有する企業です。今回の株式取得により、飲食店経営を自社で行うことで、拡大及び立て直しのノウハウを身に付け、中堅飲食事業者へのコンサルタント業務に活かし、また、飲食事業を伸ばすことで、売上の増加を目指しております。

 

 ③ 企業結合日

    2023年9月27日(株式取得日)

    2023年9月30日(みなし取得日)

 

 ④ 企業結合の法的形式

    現金を対価とする普通株式の取得

 

 ⑤ 結合後企業の名称

    変更はありません。

 

 ⑥ 取得した議決権比率

    100.0%

 

 ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

    当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

 

 

(2)当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

 2023年10月1日から2024年3月31日まで

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

2,190百万円

取得原価

 

2,190百万円

 

 

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

 業務委託費費用等    2百万円

 

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 ① 発生したのれんの金額

   1,260百万円

なお、のれんの金額は、第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額でありましたが、当連結会計年度末に確定しております。

 

 ② 発生原因

    今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

 

 ③ 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

1,915百万円

固定資産

1,827百万円

資産合計

3,743百万円

 

 

流動負債

833百万円

固定負債

1,981百万円

負債合計

2,814百万円

 

 

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了した場合の当連結会計年度の連結損益計算書におよぼす影響の概算額及び算定方法

    当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

2.共通支配下の取引等

(1)取引の概要

 ① 結合当時企業の名称及び事業の内容

    株式会社あさくま(ステーキレストランの運営等)

 

 ② 企業結合日

    2024年1月31日

 

 ③ 企業結合の法的形式

    非支配株主からの株式取得

 

 ④ 結合後企業の名称

    変更ありません。

 

 ⑤ その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は11.2%であり、その結果、当社の保有する議決権比率は62.2%となりました。

 

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

 

(3)追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

1,363百万円

取得原価

 

1,363百万円

 

 

 

(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

 ① 資本剰余金の主な変動要因

    子会社株式の追加取得

 ② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

    1,087百万円

 

(資産除去債務関係)

1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

 店舗等の不動産賃貸借契約の原状回復義務等であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 退店店舗に係る原状回復工事見積額や業態別の直近の退去時の現状回復費用実績に基づき坪当たり費用単価を算出し、その単価を各店舗の建築坪数へ乗じて、原状回復費用総額を算出しております。

 

(3)当該資産除去債務の金額の算定方法

 

前連結会計年度
(自 2022年5月1日 
 至 2023年4月30日

当連結会計年度
(自 2023年5月1日 
 至 2024年4月30日

期首残高

90百万円

87百万円

有形固定資産の取得による増加額

-百万円

140百万円

見積りの変更による増加額

-百万円

31百万円

債務の履行に伴う減少額

△3百万円

△0百万円

期末残高

87百万円

259百万円

 

 

(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更

 当該資産除去債務の金額の見積りの変更は、「(会計上の見積りの変更)」に記載の通りであります。

 

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの 

一部の店舗においては、不動産賃貸借契約に基づき、退去時に原状回復に係る債務が生じる可能性がありますが、賃貸資産の使用期間及び費用の発生の可能性が明確ではなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務の合理的見積りが困難であるため、資産除去債務を計上しておりません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.当連結会期年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

 契約負債の残高

  顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

 

契約負債

前連結会計年度

(自 2022年5月1日

 至 2023年4月30日

当連結会計年度

(自 2023年5月1日

 至 2024年4月30日

期首残高

797

百万円

643

百万円

期末残高

643

 〃 

760

 〃 

 

 

 契約負債は、主に顧客からの前受金に関する残高等であります。