第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第28期
|
第29期
|
第30期
|
第31期
|
第32期
|
決算年月
|
2020年4月
|
2021年4月
|
2022年4月
|
2023年4月
|
2024年4月
|
売上高
|
(百万円)
|
29,195
|
27,014
|
29,008
|
31,284
|
37,074
|
経常利益
|
(百万円)
|
1,903
|
1,448
|
2,919
|
2,311
|
3,069
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(百万円)
|
960
|
232
|
1,564
|
1,427
|
1,972
|
包括利益
|
(百万円)
|
993
|
△545
|
1,598
|
1,422
|
2,052
|
純資産額
|
(百万円)
|
12,173
|
11,201
|
12,916
|
14,268
|
14,934
|
総資産額
|
(百万円)
|
16,284
|
16,935
|
18,859
|
19,361
|
24,218
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
838.37
|
834.87
|
967.90
|
1,079.84
|
1,147.85
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
79.82
|
19.52
|
131.59
|
119.54
|
165.13
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
78.92
|
19.33
|
130.12
|
118.05
|
162.10
|
自己資本比率
|
(%)
|
61.69
|
58.56
|
61.15
|
66.61
|
56.82
|
自己資本利益率
|
(%)
|
10.38
|
2.33
|
13.60
|
11.07
|
14.34
|
株価収益率
|
(倍)
|
24.00
|
111.13
|
17.55
|
21.19
|
20.65
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
687
|
1,470
|
2,310
|
649
|
2,600
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△1,240
|
△126
|
△188
|
△206
|
△1,328
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
457
|
372
|
△377
|
△507
|
△1,069
|
現金及び現金同等物の 期末残高
|
(百万円)
|
6,990
|
8,701
|
10,432
|
10,367
|
10,570
|
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)
|
(人)
|
712
|
657
|
659
|
636
|
838
|
(1,055)
|
(795)
|
(655)
|
(820)
|
(1,188)
|
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第30期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2.第29期、第30期については、過年度決算訂正を反映した数値を記載しています。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第28期
|
第29期
|
第30期
|
第31期
|
第32期
|
決算年月
|
2020年4月
|
2021年4月
|
2022年4月
|
2023年4月
|
2024年4月
|
売上高
|
(百万円)
|
905
|
513
|
748
|
1,084
|
1,344
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(百万円)
|
363
|
△32
|
206
|
474
|
755
|
当期純利益又は純損失(△)
|
(百万円)
|
209
|
△205
|
205
|
411
|
660
|
資本金
|
(百万円)
|
509
|
509
|
509
|
499
|
499
|
発行済株式総数
|
(株)
|
14,314,800
|
14,314,800
|
14,314,800
|
14,314,800
|
14,314,800
|
純資産額
|
(百万円)
|
5,474
|
4,952
|
5,120
|
5,457
|
6,099
|
総資産額
|
(百万円)
|
5,815
|
5,335
|
5,552
|
5,900
|
9,523
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
440.59
|
416.12
|
429.28
|
439.00
|
490.68
|
1株当たり配当額 (うち1株当たり 中間配当額)
|
(円)
|
10
|
8
|
10
|
9
|
9
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
1株当たり当期純利益又は純損失(△)
|
(円)
|
17.47
|
△17.26
|
17.29
|
34.48
|
55.28
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
|
(円)
|
17.29
|
―
|
17.07
|
34.01
|
54.09
|
自己資本比率
|
(%)
|
90.96
|
89.24
|
88.63
|
88.86
|
61.77
|
自己資本利益率
|
(%)
|
4.02
|
△4.09
|
4.28
|
8.10
|
11.87
|
株価収益率
|
(倍)
|
109.64
|
△125.69
|
133.62
|
73.47
|
45.82
|
配当性向
|
(%)
|
57.22
|
△46.36
|
57.85
|
26.10
|
16.28
|
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)
|
(人)
|
25
|
21
|
20
|
17
|
18
|
(9)
|
(7)
|
(7)
|
(8)
|
(6)
|
株主総利回り
|
(%)
|
89.59
|
101.67
|
108.65
|
111.39
|
160.39
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(92.90)
|
(122.94)
|
(125.92)
|
(140.23)
|
(191.24)
|
最高株価
|
(円)
|
2,499
|
2,412
|
2,435
|
2,620
|
3,850
|
最低株価
|
(円)
|
1,694
|
1,826
|
2,076
|
2,270
|
2,401
|
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益額については、第29期は当期純損失のため記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
3.第29期、第30期については、過年度決算訂正を反映した数値を記載しています。
2 【沿革】
当社は、1992年5月29日に、代表取締役社長森下篤史が中心となり、高齢者の能力開発研修事業などを目的に、株式会社矍鑠(「カクシャク」)として資本金1,000万円で東京都大田区東蒲田二丁目30番17号に設立いたしましたが、実際の事業活動がないまま休眠状態となりました。
その後、1997年3月31日に「株式会社テンポスバスターズ(「テンポス」(=店舗の複数形)と「バスターズ」(=掃除人)に由来)」に商号を変更し、本社を東京都大田区本羽田二丁目9番23号に移転して、厨房機器専門のリサイクル販売会社として営業を開始いたしました。
当社グループの事業内容の変遷は、次のとおりであります。
年月
|
事業内容
|
1997年3月
|
商号を株式会社テンポスバスターズに変更し、本社を東京都大田区本羽田二丁目9番23号に移転
|
1997年4月
|
飲食店向け店舗用設備及び店舗用備品のリサイクル販売を目的として埼玉県川口市に「川口A館・B館」をオープンし営業開始
|
2000年7月
|
本社を東京都大田区東蒲田二丁目30番17号に移転
|
2002年12月
|
日本証券業協会に株式を店頭登録(2004年12月ジャスダック証券取引所に上場)
|
2006年3月
|
第三者割当増資により株式会社テンポスファイナンスが子会社となる
|
2006年5月
|
子会社株式会社テンポハンズ(本社:横浜市戸塚区)を設立し、株式会社ハマケン(本社:横浜市泉区)からの営業譲渡により同業種である「ヨコハマ店」「湘南店」「大和店」の3店舗と買取センター機能の「商品管理センター」を譲り受ける
|
2008年11月
|
子会社株式会社テンポス情報館(本社:東京都大田区)を設立し、当社の業務の一部を譲渡
|
2009年4月
|
子会社株式会社テンポス店舗(本社:東京都新宿区)を設立し、不動産仲介事業に進出
|
2011年3月
|
株式会社テンポスインベストメント(本社:東京都大田区)は、株式会社STUDIO10に社名変更し、内装工事事業を開始する
|
2011年4月
|
株式会社あさくまの株式を取得し、当社連結子会社となる
|
2012年5月
|
株式会社STUDIO10(本社:東京都大田区)を、株式会社スタジオテンポスに社名変更
|
2012年5月
|
株式会社テンポス店舗(本社:東京都新宿区)を、株式会社テンポス店舗企画に社名変更
|
2012年5月
|
株式会社テンポハンズ(本社:神奈川県横浜市)を、株式会社テンポスドットコムに社名変更
|
2013年5月
|
株式会社テンポスファイナンス(本社:東京都大田区)を株式会社テンポスF&Mに社名変更
|
2013年7月
|
株式会社プロフィット・ラボラトリーの60%の株式を取得し、当社連結子会社となる
|
2013年8月
|
株式会社あさくまサクセッションを設立、もつ焼き店舗「エビス参」を展開し、当社連結子会社となる
|
2014年5月
|
キッチンテクノ株式会社(旧サンウェーブキッチンテクノ株式会社)の100%の株式を取得し、当社連結子会社となる
|
2016年9月
|
株式会社テンポス店舗企画(本社:東京都新宿区)と株式会社テンポスF&M(本社:東京都大田区)が合併し、株式会社テンポスフィナンシャルトラストに社名変更
|
2017年11月
|
持株会社体制へ移行し、商号を株式会社テンポスバスターズから株式会社テンポスホールディングスに変更
|
2017年12月
|
株式会社ディースパークの94.3%の株式を取得し、当社子会社となる
|
2018年4月
|
株式会社テンポスフィナンシャルトラストの15.7%の株式を取得し、当社完全子会社となる
|
2018年5月
|
株式会社テンポス情報館の4.3%の株式を取得し、当社完全子会社となる
|
2018年9月
|
株式会社テンポスフードプレイスを設立
|
2018年12月
|
キッチンテクノ株式会社がウエスト厨機株式会社の株式100%を取得し、当社子会社となる
|
2019年1月
|
株式会社テンポス情報館がエスパー株式会社の30.0%の株式を取得し、当社持分法適用会社となる
|
2019年6月
|
株式会社ディースパークの株式を5.7%取得し、当社完全子会社となる
|
2019年6月
|
株式会社あさくまが東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場
|
2019年12月
|
株式会社プロフィット・ラボラトリーの10%の株式を取得し、当社完全子会社となる
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
|
2023年9月
|
ヤマトサカナ株式会社(旧商号:ヤマト株式会社)の株式100%を取得し、当社子会社となる
|
2024年2月
|
ミャンマーのヤンゴン市にTENPOS MYANMAR COMPANY LIMITEDを設立
|
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社14社(株式会社テンポスバスターズ、株式会社テンポスフィナンシャルトラスト、株式会社テンポスドットコム、株式会社テンポス情報館、株式会社スタジオテンポス、株式会社あさくま、株式会社あさくまサクセッション、株式会社プロフィット・ラボラトリー、キッチンテクノ株式会社、株式会社ディースパーク、株式会社ドリームダイニング、株式会社テンポスフードプレイス、ウエスト厨機株式会社、ヤマトサカナ株式会社)、非連結子会社3社(株式会社テンポジンパーソナルエージェントなど他2社)、持分法適用会社2社(株式会社オフィスバスターズ、エスパー株式会社)、持分法を適用していない関連会社2社(株式会社天タコシステム他1社)により構成されており、店舗を構えての飲食店向け機器販売、フードビジネスプロデューサー改め「Dr.(ドクター)テンポス」として飲食店経営者の方への情報とサービスの提供、飲食店の経営を主たる業務としております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められている数値基準について連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
各事業における当社グループの位置づけは以下の通りです。
(物販事業)
物販事業においては、全国各地に店舗を構えて、飲食店を経営するお客様向けに新品及びリサイクル品の調理道具、食器、イス・テーブル、厨房機器等の販売を行っております。また、中堅・大手飲食企業に対しては、営業社員による厨房の設計・施工・管理等のサービスの提供を行っております。
(情報・サービス事業)
情報・サービス事業においては、飲食店経営のための情報とサービスの提供として、居抜を中心とした不動産物件の紹介及び仲介、内装工事の請負、リース・クレジット等のファイナンス取扱、オーダーエントリーシステムの販売、販促コンサルティング、人材派遣、M&A紹介等を行っております。
(飲食事業)
飲食事業においては、飲食店の経営及びFC加盟店開発を行っております。
当社グループの事業系統図は下記の通りになります。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 (百万円)
|
主要な事業内容
|
議決権の所有(又は被所有) 割合(%)
|
関係内容
|
(連結子会社) 株式会社 テンポスバスターズ(注)3.6
|
東京都大田区
|
100
|
物販事業
|
100.0
|
役員の兼任4名あり 資金の借入
|
キッチンテクノ株式会社(注)3
|
東京都新宿区
|
99
|
物販事業
|
100.0
|
役員の兼任2名あり 資金の借入
|
株式会社 テンポスドットコム(注)3
|
東京都大田区
|
90
|
物販事業
|
100.0
|
-
|
株式会社 テンポスフィナンシャルトラスト(注)3
|
東京都大田区
|
100
|
情報・サービス事業
|
100.0
|
役員の兼任1名あり
|
株式会社 テンポスフードプレイス (注)3
|
東京都大田区
|
65
|
情報・サービス事業
|
83.9
|
役員の兼任1名あり 資金の援助
|
株式会社 ディースパーク(注)3
|
大阪市中央区
|
78
|
情報・サービス事業
|
100.0
|
役員の兼任3名あり
|
株式会社 あさくま (注)3.4.5
|
愛知県日進市
|
91
|
飲食事業
|
62.2
|
役員の兼任1名あり
|
ヤマトサカナ株式会社 (注)3
|
千葉県鴨川市
|
10
|
飲食事業
|
100.0
|
役員の兼任2名あり 債務保証
|
その他5社
|
|
|
|
|
|
(持分法適用関連会社) 株式会社 オフィスバスターズ
|
東京都中央区
|
74
|
中古事務機器の展示販売
|
27.8
|
-
|
エスパー株式会社 (注)2
|
岐阜県多治見市
|
15
|
ソフトウェアの開発・販売
|
30.0 [30.0]
|
-
|
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[内数]は、間接所有であります。
3.特定子会社に該当しております。
4.有価証券報告書及び有価証券届出書の提出会社であります。
5.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
6.株式会社テンポスバスターズについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
株式会社テンポスバスターズの主要な損益情報等
①売上高
|
18,498
|
百万円
|
②経常利益
|
2,451
|
百万円
|
③当期純利益
|
1,651
|
百万円
|
④純資産額
|
7,622
|
百万円
|
⑤総資産額
|
10,405
|
百万円
|
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年4月30日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
物販事業
|
387
|
(307)
|
情報・サービス事業
|
164
|
(53)
|
飲食事業
|
287
|
(828)
|
合計
|
838
|
(1,188)
|
(注) 1.従業員数は就業人員(常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み常用パートは除いております。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.前連結会計年度末に比べ、従業員数が202人(368人)増加しておりますが、主として2023年9月にヤマトサカナ株式会社(旧商号:株式会社ヤマト)を買収したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2024年4月30日現在
従業員数(人)
|
平均年令
|
平均勤続年数
|
平均年間給与(円)
|
18
|
(6)
|
56才 5ヶ月
|
13年 2ヶ月
|
5,061,919
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
物販事業
|
18
|
(6)
|
合計
|
18
|
(6)
|
(注) 1.平均年間給与は、基準外賃金と賞与を含んでおります。
2.従業員数は就業人員(常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み常用パートは除いております。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当社は女性活躍推進法等において女性管理職比率等の公表を行わなければならない会社には該当しません。
②連結子会社
当事業年度
|
補足説明
|
名称
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1)
|
男性労働者の育児休業取得率(%) (注2)
|
労働者の男女の賃金の差異(%) (注1)
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
株式会社 テンポスバスターズ
|
8.8
|
0.0
|
95.8
|
116.2
|
60.1
|
いずれも出向者を除く
|
ヤマトサカナ株式会社
|
9.4
|
0.0
|
47.7
|
80.3
|
96.6
|
|
株式会社あさくま
|
0.0
|
0.0
|
59.3
|
82.9
|
116.1
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。