１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社テンポスバスターズ
株式会社テンポスフィナンシャルトラスト
株式会社テンポスドットコム
株式会社テンポス情報館
株式会社あさくま
株式会社スタジオテンポス
キッチンテクノ株式会社
株式会社ディースパーク
株式会社ドリームダイニング
株式会社テンポスフードプレイス
ウエスト厨機株式会社
ヤマトサカナ株式会社
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社プロフィット・ラボラトリーは、重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。また、連子会社でありました株式会社あさくまサクセッションは、当連結会計年度において、連結子会社である株式会社あさくまを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結子会社の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
株式会社テンポジンパーソナルエージェント 他5社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数
株式会社オフィスバスターズ
エスパー株式会社
(2) 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社の名称等
株式会社テンポジンパーソナルエージェント 他7社
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社あさくまの決算日は１月31日、キッチンテクノ株式会社、株式会社ディースパーク、株式会社ドリームダイニング、ウエスト厨機株式会社、ヤマトサカナ株式会社の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては直近決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引ついては、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日を一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
ロ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ハ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
イ 商品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価の切り下げの方法）を採用しております。
ロ 製品及び仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価の切り下げの方法）を採用しております。
ハ 原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）及び最終仕入原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 3～41年
機械装置及び運搬具 2～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引によるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、会社所定の計算方法による支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品引渡後の保証期間内の補修費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき当連結会計年度の売上高に対応する発生見込額を計上しております。
④ 株主優待引当金
当社は、株主優待制度に基づき、将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、当連結会計年度末に発生すると見込まれる費用を合理的に算出し、計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 物販事業
物販事業における収益は、主に商品または製品の販売によるものであります。当該事業の収益認識時点は、顧客に商品または製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
② 情報・サービス事業
情報・サービス事業における収益は、主にサービスの提供によるものであります。当該事業の収益認識時点は、顧客にサービスを提供した時点で収益を認識しております。
③ 飲食事業
飲食事業における収益は、主に飲食サービスの提供によるものであります。当該事業の収益認識時点は、サービスを提供した時点、商品については顧客に引き渡した時点にそれぞれ収益を認識しております。
なお、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を差し引いた純額を収益として認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
10年で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより、当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上しており、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
1. のれんの評価
（1）当連結会計年度に連結財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、ヤマトサカナ株式会社の株式取得時の超過収益力を前提としたのれんを計上しており、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。のれんの減損の兆候の把握においては、支配獲得時に識別した超過収益力の評価も踏まえ検討しており、減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して、減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要とされた場合、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
当連結会計年度において、のれんは減損の兆候はないと判断しておりますが、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があることから、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんにかかる減損損失が発生する可能性があります。
2. 固定資産（のれんを除く）の減損
（1）当連結会計年度に連結財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す店舗及び営業所を最小単位として資産のグルーピングを行っております。
収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
3. 繰延税金資産
（1）当連結会計年度に連結財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の事業計画に基づいた課税所得およびタックスプランニングによって、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りを前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
4. 資産除去債務
（1）当連結会計年度に連結財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報
当社グループは、店舗建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等について、店舗別に直近の退店時の原状回復費用実績に基づき店舗1坪当たり費用を見積り、それらを既存店舗の建築坪数に乗じて資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の履行時期を予測することや将来の最終的な除去費用を見積ることは困難であり、これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。」等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。」第65-２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
(未適用の会計基準等)
「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員
会）等
１．概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
２．適用予定日
2028年４月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「破産更生債権等」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「破産更生債権等」に表示していた813百万円は、「その他」として組み替えております。
※１．棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
※２．有形固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。
※３．担保に供している資産は次のとおりであります。
宅地物件取引業法による営業保証金であります。
※４．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
５．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
当社連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２．減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す店舗及び営業所を最小単位として資産のグルーピングを行っております。収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
その内訳は、建物及び構築物23百万円、機械装置0百万円、工具器具及び備品6百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、店舗については割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す店舗及び営業所を最小単位として資産のグルーピングを行っております。収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
その内訳は、建物及び構築物117百万円、機械装置11百万円、工具器具及び備品24百万円、ソフトウェア1百万円、資産除去債務3百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、店舗については割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。
(連結包括利益計算書関係)
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は以下の通りであります。
譲渡制限付株式報酬の没収による増加 609株
減少数の内訳は以下の通りであります。
譲渡制限付株式報酬の付与による減少 6,667株
新株予約権の権利行使による減少 39,000株
３．新株予約権に関する事項
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は以下の通りであります。
譲渡制限付株式報酬の没収による増加 45株
減少数の内訳は以下の通りであります。
譲渡制限付株式報酬の付与による減少 5,181株
新株予約権の権利行使による減少 35,900株
３．新株予約権に関する事項
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）
株式の取得により新たに連結子会社ヤマトサカナ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにヤマトサカナ株式会社の取得価額とヤマトサカナ株式会社取得のための支出(純額）との関係は次のとおりです。
当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）
該当事項はありません。
1.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主として安全性が高い預金等により運用し、また、資金調達については必要に応じて銀行借入により行う方針であります。デリバティブ取引等の投機的な取引は、行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に満期保有目的債券、取引先企業に関連する株式及び営業保証金として供託している国債であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に賃貸借契約等に基づく敷金及び保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、借入金については、流動性リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権に係る信用リスクは、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
満期保有目的の債券は、格付けの高い債権のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき、随時に資金繰状況を把握して管理するとともに、手許流動性の維持等取引銀行と当座貸越契約を締結する等して、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（5）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（注）１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」及び「契約負債」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．1年以内の期限到来分を含めて記載しております。
３．市場価格のない株式等は、（1）投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（注）TOKYO PRO Marketに上場している株式が1,074百万円含まれておりますが、極端に流動性が低いため、市場価格のない株式等に含めております。
（注）１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」「未払法人税等」及び「契約負債」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。「長期貸付金」については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．1年以内の期限到来分を含めて記載しております。
３．市場価格のない株式等は、（1）投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（注）TOKYO PRO Marketに上場している株式が1,226百万円含まれておりますが、極端に流動性が低いため、市場価格のない株式等に含めております。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（注）長期貸付金のうち357百万円については、回収予定額が見込めないため、上記金額には含まれておりません。
（注）長期貸付金のうち345百万円については、回収予定額が見込めないため、上記金額には含まれておりません。
(注2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年４月30日）
当連結会計年度（2025年４月30日）
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年４月30日）
当連結会計年度（2025年４月30日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式、国債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、それぞれ信用リスクを加味した利率等を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．満期保有目的の債券
２．その他有価証券
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）
１.採用している退職給付制度の概要
当社の一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しておりましたが、2017年4月に制度を廃止しました。制度の廃止時点までに退職金額は確定しておりますが、支給時期は退職時であるため、引き続き簡便法に基づき計上しております。
２.簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を採用した制度の、退職給付にかかる負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
（３）退職給付費用
該当事項はありません。
１.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
（注） 連結子会社である株式会社あさくまは、ストック・オプションの付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は零のため、費用計上はしておりません。
２.権利不行使による失効により利益として計上した金額
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
a.提出会社
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度末における内容を記載しております。当事業年度末の末日から提出日の前月末現在（2025年6月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
ｂ.連結子会社（株式あさくま）
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度末における内容を記載しております。当事業年度末の末日から提出日の前月末現在（2025年6月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
（２）ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年４月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
a.提出会社
ｂ.連結子会社（株式会社あさくま）
②単価情報
a.提出会社
ｂ.連結子会社（株式会社あさくま）
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与したストック・オプションはありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数は合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値
a.提出会社
該当事項はありません。
b.連結子会社（株式会社あさくま）
（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 2百万円
（2）当連結会計年度権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値 3百万円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年４月30日） （単位：百万円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年４月30日） （単位：百万円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年４月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率が30.62％から31.52％に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約の原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
退店店舗に係る原状回復工事見積額や業態別の直近の退去時の現状回復費用実績に基づき坪当たり費用単価を算出し、その単価を各店舗の建築坪数へ乗じて、原状回復費用総額を算出しております。
（３）当該資産除去債務の金額の算定方法
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
一部の店舗においては、不動産賃貸借契約に基づき、退去時に原状回復に係る債務が生じる可能性がありますが、賃貸資産の使用期間及び費用の発生の可能性が明確ではなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務の合理的見積りが困難であるため、資産除去債務を計上しておりません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当連結会期年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関する残高等であります。