【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(１)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「物販事業」は主に国内各所に店舗および営業所を所有し、店頭に来店されたお客様及び訪問先での商品の販売、インターネット通販等を行っております。「情報・サービス事業」は主に飲食企業様に対して不動産仲介及び、内装工事請負、リースクレジット取扱等開業支援及び経営サポートを主たる事業としております。「飲食事業」は飲食店経営を主たる事業としております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（注）全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（注）全社資産は主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を越えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を越えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を越えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を越えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
のれんの金額の重要な変動
前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
当連結会計年度においてヤマトサカナ株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「飲食事業」のセグメントにおいて12億60百万円ののれんが発生しております。
当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
該当事項はありません。
(注) １.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（取得による企業結合）
当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、会社法第370条に基づく取締役会決議により、以下のとおり株式会社サンライズサービスの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約締結、2025年7月22日付で株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社サンライズサービス
事業の内容 ：寿司業態の宅配事業、ケータリング事業、飲食事業（海鮮丼、つけ麺）
（２）企業結合を行う主な理由
当社グループは、外食産業における設備・備品の「総合サプライヤー」として、厨房機器・用品の販売のみならず、店舗設計・内装工事、店舗用不動産の紹介、リース・クレジット事業など、開業支援サービスの充実を図っております。加えて、蓄積したノウハウを駆使し、飲食店の専門医として顧客の課題解決（集客、販促、教育等の改善処置）や閉店支援を行う「Dr.テンポス」事業を主力事業として展開し、「飲食店の5年後の生存率45%を90%にする」ことを目指しております。また、ステーキハウス事業を中心とした株式会社あさくまや、海鮮業態の飲食店運営を中心として展開するヤマトサカナ株式会社をはじめとする飲食事業を展開し、グループ各社のノウハウを積極的に取り込み、事業拡大を図っています。株式会社サンライズサービス（以下、「サンライズサービス」という）は、フードデリバリー事業を主力とする企業です。当社グループは、サンライズサービスの株式を取得し、子会社化することを決定いたしました。
子会社化の目的として、サンライズサービスが持つ「フードデリバリーインフラ」は、当社グループが注目してきた成長分野です。同社のインフラを国内トップクラスのブランドへと成長させるため、グループの総合力を活用し、この事業を売上高100億円規模の事業へと育成することを目指します。具体的には、テンポスグループの持つ効率的な店舗設計・運営ノウハウ、食材調達網、人材育成プログラム、マーケティング戦略などを活用し、サンライズサービスのブランド価値と顧客満足度を高め、事業成長を加速させていきます。さらに、ヤマトサカナ株式会社との協業により、商品の仕入れを効率化し、品質を向上させ、より高い価値を顧客に提供していきます。この協業は特に重要な要素であり、物流や仕入れのシナジー効果を最大化します。
当社グループは、サンライズサービスとのシナジーを最大限に発揮することで、「国内トップクラスのフードデリバリー企業」を創造し、グループ全体の企業価値向上を目指します。当社グループが目指す時価総額1,000 億円の早期達成を実現させるためにも、両社の強みを融合させ、顧客満足度の向上と持続的な事業成長を実現していく所存です。以上により、今回の株式取得を決議いたしました。
(３)企業結合日 ：2025年７月22日
(４)企業結合の法的形式 ：現金を対価とする普通株式の取得
(５)取得する議決権比率 ：100.0％
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（株式取得による持分法適用関連会社化）
当社は、2025年5月26日開催の取締役会において、マルシェ株式会社（以下「マルシェ」という）が実施する第三者割当増資（以下、「本第三者割当増資」を下記の通り引き受けることについて決議し、同日付で株式総数引受契約を締結、2025年６月16日付で株式を取得しました。
１．株式取得の目的
当社グループは、外食産業における「総合プロデューサー」として、厨房機器・用品の販売にとどまらず、経営コンサルティングや店舗設計、内装工事、店舗用不動産の紹介、リース・クレジット事業など、広範な支援サービスを通じて飲食店の経営を力強く支えています。今回、居酒屋業態をはじめとする豊富な経験とノウハウを有するマルシェに対し、第三者割当増資を引き受けることを決定しました。
本増資により、マルシェ株主総会での承認を得た後、当社グループからは取締役2名を派遣する予定であり、より緊密な経営協力体制を築く考えです。マルシェブランドの積極的な出店計画を進めることで、事業拡大を図ります。
当社グループとマルシェの協業におけるシナジー効果は多岐にわたります。まず、既存ブランドの強化では、株式会社テンポスバスターズの「飲食店経営支援」サービスや、テンポスグループ外食３社の年間230億になる購買力を活かしたお米等の主要原材料の共同購入、商品開発・マーケティングのノウハウを提供し、マルシェの成長戦略を全面的にサポートします。
直営店・既存加盟店の運営強化には、飲食店閉店情報から得た出店希望者を集い教育し、有能な店長を選び紹介することで、業務効率とサービス品質の向上を図ります。また、当社のグループ会社である株式会社ディースパークの人材派遣能力を活かし、ミャンマー日本語学校から特定技能人材を提供するなど、店舗運営の改善を推進し、更に新規加盟店の開拓については、株式会社テンポスバスターズとの取引約2万社の中小飲食店に対し、新規フランチャイジーを提案することで新たなビジネス機会の創出を行い、全国のテンポスバスターズネットワークを活用することでフランチャイズ展開と加盟店拡大を促進します。
本増資により、テンポスグループとマルシェは互いに持つ強みを融合し、両社の企業価値向上に寄与することを目指して参ります。
２．株式取得した会社の概要
名称 ：マルシェ株式会社
事業の内容：飲食店の経営
資本金 ：1億円
３．株式取得の時期
2025年6月16日
４．取得する株式の数、取得価額および取得後の持分比率
取得する株式の数：2,000,000株
取得価額 ：360百万円
取得後の持分比率：21.0％
５．その他
当社およびマルシェは、当社からマルシェに対する役員派遣について合意しております。マルシェは、2025年6月22日に開催の第53回定時株主総会において、当社が指名する者２名を取締役として選出しております。