【注記事項】
(重要な会計方針)

１. 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの
  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　3年～10年

その他　　　　　　2年～6年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

 

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、会社所定の計算方法による支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。

(3) 株主優待引当金

当社は、株主優待制度に基づき、将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、当事業年度末に発生すると見込まれる費用を合理的に算出し、計上しております。

 

４．収益及び費用の計上基準

　　当社は純粋持株会社であり、その収益は子会社からの経営運営料収入及び受取配当金であります。当社の子会社に対し経営・管理等の指導を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

　1.　関係会社に対する投融資の評価

　（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

（2024年４月30日）

当事業年度

（2025年４月30日）

関係会社株式

8,285

百万円

8,285

百万円

関係会社長期貸付金（一年以内の期限到来分含む）

　171

〃

　165　

〃

貸倒引当金

　116

〃

34　

〃

関係会社株式評価損

　90

〃

－　

〃

 

 

　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報

当社は、関係会社株式について取得原価をもって貸借対照表価額とし、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、各関係会社の事業計画の達成状況及び今後の事業計画に基づき、回収可能性があると判断される場合を除いて減損しております。また、関係会社の財政状態の悪化の程度に応じて、債権の貸倒れによる損失に備えるために貸倒引当金を計上しております。

関係会社の財政状態や事業計画等を勘案して見積りを行っておりますが、これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、翌事業年度に係る財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 
(貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次の通りであります。

 

前事業年度
(2024年４月30日)

当事業年度
(2025年４月30日)

短期金銭債権

133百万円

116百万円

短期金銭債務

18百万円

32百万円

 

 

　２．当座貸越契約

　　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

　　　当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年４月30日)

当事業年度
(2025年４月30日)

当座貸越限度額

300百万円

300百万円

借入実行額

－百万円

－百万円

借入未実行残高

300百万円

300百万円

 

 

　３．保証債務

　　　以下の関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度
(2024年４月30日)

当事業年度
(2025年４月30日)

ヤマトサカナ株式会社

941百万円

1,499百万円

 

 
(損益計算書関係)

※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

(自　2023年５月１日

至　2024年４月30日)

当事業年度

(自　2024年５月１日

至　2025年４月30日)

売上高

1,301百万円

1,561百万円

販売費及び一般管理費

10百万円

8百万円

営業取引高以外の取引高

2百万円

4百万円

 

 

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前事業年度

(自  2023年５月１日

至  2024年４月30日)

当事業年度

(自  2024年５月１日

至  2025年４月30日)

給料手当及び諸手当

92

百万円

119

百万円

地代家賃

15

百万円

15

百万円

賞与引当金繰入額

11

百万円

17

百万円

株主優待引当金繰入額

229

百万円

258

百万円

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

－％

－％

一般管理費

100％

100％

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度（2024年４月30日現在）

子会社及び関連会社株式

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

　　子会社株式

1,924

9,099

7,175

計

1,924

9,099

7,175

 

 

　　（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    （単位：百万円）

区分

前事業年度

子会社株式

6,328

関連会社株式（注）

32

計

6,360

 

（注）TOKYO PRO Marketに上場している株式が28百万円含まれておりますが、極端に流動性が低いため、市場価格のない株式等に含めております。

 

当事業年度（2025年４月30日現在）

子会社及び関連会社株式

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

　　子会社株式

1,924

13,409

11,485

計

1,924

13,409

11,485

 

 

　　（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    （単位：百万円）

区分

当事業年度

子会社株式

6,328

関連会社株式（注）

32

計

6,360

 

（注）TOKYO PRO Marketに上場している株式が28百万円含まれておりますが、極端に流動性が低いため、市場価格のない株式等に含めております。

 
(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年４月30日)

 

当事業年度
(2025年４月30日)

繰延税金資産

 

 

 

　税務上の繰越欠損金

99百万円

 

99百万円

貸倒引当金

120　〃

 

92　〃

株主優待引当金

102　〃

 

109　〃

新株予約権

66　〃

 

64　〃

賞与引当金

3　〃

 

5　〃

関係会社株式

168　〃

 

168　〃

その他

2　〃

 

0　〃

繰延税金資産小計

562百万円

 

540百万円

　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

99　〃

 

99　〃

　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

463　〃

 

441　〃

繰延税金資産合計

－百万円

 

－百万円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

　その他有価証券評価差額金

△1百万円

 

△20百万円

繰延税金負債合計

△1百万円

 

△20百万円

繰延税金資産の純合計

△1百万円

 

△20百万円

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年４月30日)

 

当事業年度
(2025年４月30日)

法定実効税率

30.62％

 

30.62％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

9.55％

 

6.41％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△46.51％

 

△34.96％

住民税均等割

0.04％

 

0.03％

評価性引当額の増減

5.44％

 

△2.00％

その他

△0.51％

 

△0.01％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.66％

 

0.08％

 

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
　これに伴い、2026年４月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率が30.62％から31.52％に変更されます。
　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 
(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。