【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間より、株式会社サンライズサービスの全株式を取得し、同社を子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間より、マルシェ株式会社の株式を取得したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。

(中間連結貸借対照表関係)

※1.棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年４月30日）		当中間連結会計期間 （2025年10月31日）
商品及び製品	4,953	百万円	5,437	百万円
原材料及び貯蔵品	167	百万円	232	百万円
仕掛品	201	百万円	226	百万円
未着品	61	百万円	45	百万円

　2.当座貸越契約

　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

　　当中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年４月30日)		当中間連結会計期間 (2025年10月31日)
当座貸越限度額	300	百万円	300	百万円
借入実行額	－	百万円	－	百万円
借入未実行残高	300	百万円	300	百万円

(中間連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年５月１日 　　至　2024年10月31日）		当中間連結会計期間 （自　2025年５月１日 　　至　2025年10月31日）
給料手当及び諸手当	3,508	百万円	4,401	百万円
賞与引当金繰入額	332	百万円	316	百万円
製品保証引当金繰入額	7	百万円	22	百万円
株主優待引当金繰入額	20	百万円	18	百万円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年５月１日 　　至　2024年10月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年５月１日 　　至　2025年10月31日）
現金及び預金勘定	10,109百万円	8,561百万円
その他資産に含まれる預け金	64百万円	8百万円
現金及び現金同等物	10,174百万円	8,569百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年５月１日  至  2024年10月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月12日 取締役会	普通株式	107	9	2024年４月30日	2024年７月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2025年５月１日  至  2025年10月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月11日 取締役会	普通株式	108	9	2025年４月30日	2025年７月25日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年５月１日  至  2024年10月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額	中間連結 損益計算書上額（注）
	物販事業	情報・サービス 事業	飲食事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	13,430	1,738	7,882	23,051	－	23,051
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 　売上高	13,430	1,738	7,882	23,051	－	23,051
セグメント間の内部売上高又は振替高	132	278	5	416	△416	－
計	13,563	2,017	7,888	23,468	△416	23,051
セグメント利益	1,242	109	171	1,524	△47	1,476

（注）セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、セグメント利益の調整額△47百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△47百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門に係る費用であります。

２.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年５月１日  至  2025年10月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額	中間連結 損益計算書上額（注）
	物販事業	情報・サービス 事業	飲食事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	14,191	1,566	9,795	25,554	－	25,554
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 　売上高	14,191	1,566	9,795	25,554	－	25,554
セグメント間の内部売上高又は振替高	264	541	0	806	△806	－
計	14,456	2,108	9,795	26,360	△806	25,554
セグメント利益	1,298	△50	329	1,577	△75	1,501

（注）セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、セグメント利益の調整額△75百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△75百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門に係る費用であります。

２.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「飲食」セグメントにおいて、株式会社サンライズサービスを当社の連結子会社としたことに伴い、のれんを計上しております。

　　なお、当該事象によるのれんの増加額は、1,118百万円であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(１）企業結合の概要

　①被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称：株式会社サンライズサービス

　　　事業の内容　　　：寿司業態の宅配事業、ケータリング事業、飲食事業（海鮮丼、つけ麺）

　②企業結合を行った主な理由

　サンライズサービスが持つ「フードデリバリーインフラ」は、当社グループが注目してきた成長分野です。同社のインフラを国内トップクラスのブランドへと成長させるため、グループの総合力を活用し、この事業を売上高100億円規模の事業へと育成することを目指します。具体的には、テンポスグループの持つ効率的な店舗設計・運営ノウハウ、食材調達網、人材育成プログラム、マーケティング戦略などを活用し、サンライズサービスのブランド価値と顧客満足度を高め、事業成長を加速させていきます。さらに、ヤマトサカナ株式会社との協業により、商品の仕入れを効率化し、品質を向上させ、より高い価値を顧客に提供していきます。この協業は特に重要な要素であり、物流や仕入れのシナジー効果を最大化します。

　当社グループは、サンライズサービスとのシナジーを最大限に発揮することで、「国内トップクラスのフードデリバリー企業」を創造し、グループ全体の企業価値向上を目指します。当社グループが目指す時価総額1,000億円の早期達成を実現させるためにも、両社の強みを融合させ、顧客満足度の向上と持続的な事業成長を実現していく所存です。以上により、今回の株式取得を決議いたしました。

　③企業結合日　　　　　

　　2025年７月22日（株式取得日）

　　2025年６月30日（みなし取得日）

　④企業結合の法的形式

　　現金を対価とする普通株式の取得

　⑤企業結合後の名称

　　変更はありません。

　⑥取得した議決権比率

　　100.0％

　⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

（２）当中間連結累計期間に係る当中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年７月１日から2025年10月31日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	1,275百万円
取得原価		1,275百万円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　業務委託費費用等　　1百万円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　①発生したのれんの金額

　　　1,118百万円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

　②発生原因

　　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

　③償却方法及び償却期間

効果の発生する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 (自  2024年５月１日 至  2024年10月31日)	当中間連結会計期間 (自  2025年５月１日 至  2025年10月31日)
(1) １株当たり中間純利益金額	99円01銭	80円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)	1,189	964
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する     中間純利益金額(百万円)	1,189	964
普通株式の期中平均株式数(株)	12,009,204	12,034,789
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	97円47銭	78円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する     中間純利益調整額（百万円）	△0	△0
(うち連結子会社の潜在株式による調整額(百万円))	△0	△0
普通株式増加数（株）	189,836	199,150
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

２ 【その他】

2025年６月11日開催の取締役会において、2025年４月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次の通り期末配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　108百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　9円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2025年７月25日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。