なお、主要な仕入先であったザイリンクス社との販売代理店契約については、同社の代理店政策の変更により、平成27年7月31日付で解消となりました。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善により設備投資の持ち直しがみられるものの、中国経済の成長が鈍化していることなどを背景に景気の回復は足踏み状態となっております。また、グローバルでも景気後退懸念が強まり、先行きの不透明感が払拭できない状況となっております。
当社グループにおける当第2四半期連結累計期間の業績については、売上高571億4千3百万円（前年同期比5.9％増）、売上高の増加等に伴い、営業利益7億8千8百万円（前年同期比37.5％増）、経常利益6億4千7百万円（前年同期比46.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益4億1千6百万円（前年同期比44.8％増）となりました。
報告セグメントに係る業績については、次のとおりであります。
(半導体及び電子デバイス事業)
半導体メーカーの再編が進む中、自動車に搭載される電子デバイスの増加やIoT社会の到来等により半導体の需要拡大が見込まれておりますが、中国では産業機器の一部やスマートフォン関連の設備投資に陰りがみられるなど、警戒感が生じております。
このような状況のもと、販売代理店契約解消に伴う売上高の減少があったものの、PC関連製品やPOS端末向けなどの半導体の販売が総じて堅調に推移したほか、車載向けにアナログICをはじめとする半導体の販売に注力した結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は486億9千8百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益（経常利益）は3億7千5百万円（前年同期比20.1％増）となりました。
(コンピュータシステム関連事業)
企業収益の改善等により、凍結されていたシステム案件が一部で再開される中、「マイナンバー制度」への対応に向けた準備等に伴う需要も出始めております。
このような状況のもと、機器販売が官公庁向けのほか金融機関やデータセンター向けに堅調な推移となったことなどから、当第2四半期連結累計期間における売上高は84億4千4百万円（前年同期比21.1％増）、売上高の増加等により、セグメント利益（経常利益）は2億7千2百万円（前年同期比109.5%増）となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は609億5千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ84億9千3百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金並びに商品及び製品が減少したことによります。負債総額は380億4千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ86億2千9百万円の減少となりました。これは主に、買掛金及び短期借入金が減少したことによります。また、純資産総額は229億1千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億3千5百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は37.6％となり前連結会計年度末に比べ4.8ポイント向上いたしました。
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて9億5千9百万円減少し、13億4千2百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は54億2千1百万円（前年同期は29億8千5百万円の支出）となりました。これは、たな卸資産の減少等の資金増加要因が、仕入債務の減少等の資金減少要因を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4千2百万円（前年同期は1億2千8百万円の支出）となりました。これは主に、ソフトウェアの取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は63億3千9百万円（前年同期は28億9千8百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の返済によるものであります。
当第2半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第2半期連結累計期間の研究開発費の総額は2千3百万円であります。