当第2四半期連結累計期間 |
(連結の範囲の重要な変更) 当第2四半期連結会計期間より、TOKYO ELECTRON DEVICE (THAILAND) LIMITEDを設立し、新たに連結の範囲に含めております。
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当第2四半期連結累計期間 |
(会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
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| 当第2四半期連結累計期間 |
税金費用の計算 | 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
偶発債務
(1)借入債務に対する保証
(2)債権流動化に伴う買戻義務限度額
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 「現金及び現金同等物の四半期末残高」と四半期連結貸借対照表に掲記されている「現金及び預金」の金額は一致しております。
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Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1. 配当金の支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年5月12日 | 普通株式 | 318 | 30 | 平成26年3月31日 | 平成26年5月30日 | 利益剰余金 |
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年10月28日 | 普通株式 | 298 | 30 | 平成26年9月30日 | 平成26年11月28日 | 利益剰余金 |
3. 株主資本の著しい変動
会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、当社は平成26年3月26日開催の取締役会において、自己株式の取得を決議いたしました。
この決議に基づく取得により当第2四半期連結累計期間において増加した自己株式は、859百万円(636,000株)であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1. 配当金の支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年5月12日 | 普通株式 | 313 | 30 | 平成27年3月31日 | 平成27年5月28日 | 利益剰余金 |
(注) 平成27年5月12日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円及び従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年10月26日 | 普通株式 | 313 | 30 | 平成27年9月30日 | 平成27年11月27日 | 利益剰余金 |
(注) 平成27年10月26日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円及び従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金8百万円が含まれております。
3. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||
| 半導体及び | コンピュータ | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高 | |||||
計 | |||||
セグメント利益 | |||||
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||
| 半導体及び | コンピュータ | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高 | |||||
計 | |||||
セグメント利益 | |||||
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月 1日 至 平成26年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月 1日 至 平成27年9月30日) |
1株当たり四半期純利益 | 28円89銭 | 41円73銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 287 | 416 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ─ | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 287 | 416 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 9,964,000 | 9,986,161 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ─ | ― |
(注) 1 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び従業員持株ESOP信託が所有する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第2四半期連結累計期間 ―株 当第2四半期連結累計期間 459,339株
2 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。