第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

売上高

(百万円)

85,477

101,801

111,664

117,831

131,855

経常利益

(百万円)

1,292

1,039

1,358

1,628

1,377

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

658

388

717

925

972

包括利益

(百万円)

862

499

876

△55

1,303

純資産額

(百万円)

23,544

23,851

22,777

22,174

22,928

総資産額

(百万円)

47,557

57,464

69,449

64,284

73,708

1株当たり純資産額

(円)

2,221.19

2,250.11

2,284.49

2,212.37

2,275.73

1株当たり当期純利益

(円)

62.14

36.61

71.99

92.55

96.71

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

─

─

―

―

―

自己資本比率

(％)

49.5

41.5

32.8

34.5

31.1

自己資本利益率

(％)

2.8

1.6

3.1

4.1

4.3

株価収益率

(倍)

24.00

36.93

22.28

16.33

16.65

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,375

△7,664

△5,011

3,543

△4,685

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,919

△1,086

△262

△347

△262

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,587

8,879

6,200

△2,841

4,739

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

1,141

1,285

2,302

2,637

2,433

従業員数

(人)

948

983

979

942

942

 

(注) 1　売上高には消費税等は含まれておりません。

2　当社は、平成25年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

3　第28期から第31期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4　第32期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

売上高

(百万円)

65,971

75,063

83,088

79,666

89,504

経常利益

(百万円)

1,327

601

1,024

1,179

720

当期純利益又は
当期純損失（△）

(百万円)

731

△2

343

595

489

資本金

(百万円)

2,495

2,495

2,495

2,495

2,495

発行済株式総数

(株)

106,000

10,600,000

10,445,500

10,445,500

10,445,500

純資産額

(百万円)

23,217

22,554

20,946

21,090

21,008

総資産額

(百万円)

45,381

52,984

62,712

55,252

66,021

1株当たり純資産額

(円)

2,190.29

2,127.82

2,100.76

2,104.50

2,085.40

1株当たり配当額
(内、1株当たり
中間配当額)

(円)

6,600.00

3,030.00

60.00

60.00

60.00

(3,300.00)

(3,000.00)

(30.00)

(30.00)

(30.00)

1株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）

(円)

69.06

△0.22

34.48

59.55

48.67

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

─

─

―

―

―

自己資本比率

(％)

51.2

42.6

33.4

38.2

31.8

自己資本利益率

(％)

3.2

△0.0

1.6

2.8

2.3

株価収益率

(倍)

21.59

─

46.52

25.37

33.08

配当性向

(％)

95.6

─

174.0

100.8

123.3

従業員数

(人)

813

824

813

768

765

 

(注) 1　売上高には消費税等は含まれておりません。

2　当社は、平成25年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は当期純損失 (△) を算定しております。また、第29期の1株当たり配当額 (期末配当金額) 30円は株式分割後の金額であります。

3　第29期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

4　第28期から第31期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5　第32期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　

 

2 【沿革】

 

昭和61年 3月

東京エレクトロン株式会社の子会社で、機器のリースを主要業務としていた株式会社テル・データ・システムが資本金5百万円をもって東京都新宿区に当社の前身であるテル管理サービス株式会社を設立。建物及び建物付属設備の保守管理業務を開始。

平成 2年 9月

社名を東京エレクトロン デバイス株式会社へ変更。同時に従来の業務を東京エレクトロングループ他社へ移管し、新たに外国製半導体を中心とする電子部品の販売を開始。

平成 2年10月

本社を東京都新宿区から神奈川県横浜市緑区 (現 都筑区) に移転。

平成 3年 1月

東京エレクトロン株式会社が株式会社テル・データ・システムから当社株式をすべて取得。

平成 4年 4月

大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を開設。

平成 6年10月

愛知県名古屋市西区に名古屋営業所を開設。

平成 8年10月

東京エレクトロン株式会社から電子部品部門の富士通社製品販売事業を譲受け。

 

長野県松本市に松本営業所を開設。

 

福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設。

平成 9年10月

東京エレクトロン株式会社から電子部品部門のモトローラ社製品販売事業を譲受け。

 

茨城県水戸市に水戸営業所を開設。

平成10年 7月

東京エレクトロン株式会社から電子部品部門に関する事業を全て譲受け。

 

東京エレクトロン株式会社から岩手県江刺市、東京都府中市及び山梨県韮崎市の設計開発センターを業務移管。

平成12年 5月

東京都立川市に立川営業所を開設。

 

東京都府中市の設計開発センターを本社に移転。

平成13年 5月

岩手県江刺市の設計開発センターを仙台市青葉区に移転。

平成13年10月

大阪営業所を大阪支社に組織変更。

平成14年 5月

埼玉県さいたま市中央区に北関東支社を開設。

 

宮城県仙台市青葉区に仙台営業所を開設。

平成14年10月

山梨県韮崎市の設計開発センターを本社に統合。

平成15年 3月

東京証券取引所市場第二部に上場。

平成16年12月

愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所を移転。

平成17年 1月
 

香港に現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTD. (現　TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.) を設立。

平成18年 9月

静岡県三島市に三島営業所を開設。

 

静岡県浜松市中区に浜松営業所を開設。

平成18年10月

東京エレクトロン株式会社から吸収分割によりコンピュータ・ネットワーク事業を承継。

 

東京都港区に赤坂オフィスを開設。

 

東京都府中市に府中オフィスを開設。

 

大阪府大阪市淀川区に大阪オフィスを開設。

平成19年 2月

赤坂オフィスを閉鎖し、東京都新宿区に開設した新宿オフィスへ移転。

平成19年 5月

宮城県仙台市青葉区の仙台営業所を宮城県仙台市宮城野区に移転。

平成19年10月

京都府京都市下京区に京都営業所を開設。

平成20年 1月

シンガポールに現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD.を設立。

平成20年 2月

神奈川県横浜市都筑区にパネトロン株式会社を設立。

 

 

平成20年 4月

東京営業所を閉鎖し、北関東支社に統合。

平成20年 8月

本社及びパネトロン株式会社を神奈川県横浜市都筑区から神奈川区に移転。

 

エンジニアリングセンターを神奈川県横浜市都筑区に開設。

平成21年 1月

府中オフィスを閉鎖し、エンジニアリングセンターに統合。

平成22年 4月

名古屋営業所を名古屋支社に組織変更。

 

福岡営業所を福岡県福岡市博多区から福岡県福岡市中央区に移転。

平成22年 6月

名古屋支社(現　名古屋営業所)を愛知県名古屋市中村区から愛知県名古屋市西区に移転。

平成22年11月

神奈川県横浜市都筑区に横浜港北物流センターを開設。

平成22年12月

北関東支社(現　大宮営業所)を埼玉県さいたま市中央区から埼玉県さいたま市大宮区に移転。

 

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

平成23年 1月

茨城県つくば市につくば営業所を開設。

平成23年 2月

大阪支社(現　大阪オフィス)及び大阪オフィスを大阪府大阪市淀川区から大阪府大阪市中央区に移転。

平成24年 4月

当社子会社であるパネトロン株式会社が株式会社アムスクからテキサス・インスツルメンツ社製品に係る販売代理店事業を譲受け。

平成24年 8月

上海に現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.を設立。

平成25年 9月

サンノゼに現地法人inrevium AMERICA, INC.を設立。

平成25年10月

愛知県豊田市に豊田営業所を開設。

平成26年 4月

当社株式売出しにより東京エレクトロン株式会社が当社の親会社からその他の関係会社に変更。

平成26年 9月

東京都新宿区に新宿サポートセンターを開設。

平成27年 8月

バンコクに現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE (THAILAND) LIMITEDを設立。

平成28年 4月

サニーベールに現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE CN AMERICA, INC.を設立。

平成28年 9月

東京都品川区にビステル株式会社を設立。

平成29年 1月

現地法人inrevium AMERICA, INC.をサンノゼからフリーモントに移転。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、平成29年3月31日現在、当社、子会社7社、関連会社4社及びその他の関係会社1社から構成されております。

企業集団（当社及び当社の子会社）は、集積回路を中心とした半導体製品、ボード製品、一般電子部品、組み込みソフトウェア、ネットワーク機器、ストレージ機器、ソフトウェア等の国内外のエレクトロニクス商品及び自社ブランド製品を、主として大手エレクトロニクスメーカーに販売しております。

（半導体及び電子デバイス事業）

パネトロン株式会社は、国内のエレクトロニクスメーカーに対し、当社取り扱い商品とは異なる商品の販売を行っております。アジア地域においてはTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.、TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.、TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD.及びTOKYO ELECTRON DEVICE (THAILAND) LIMITEDが、北米地域においてはinrevium AMERICA, INC.が半導体等の電子部品の販売等を行っております。

当社の関連会社であるFidus Systems Inc.、Newtouch Electronics(Shanghai)Co.,Ltd.及びNewtouch Electronics (Wuxi) Co.,Ltd.は、半導体やソフトウェア等の設計・開発を、ビステル株式会社は、半導体製品の販売企画等を行っております。なお、ビステル株式会社は平成28年9月に新規設立いたしました。

（コンピュータシステム関連事業）

当社の非連結子会社であるTOKYO ELECTRON DEVICE CN AMERICA, INC.は、北米地域においてマーケティング及び機器・ソフトウェアの仕入等を行っております。なお、TOKYO ELECTRON DEVICE CN AMERICA, INC.は平成28年4月に新規設立いたしました。

　

当社グループの取扱い商品をセグメントに区分して示すと次のとおりであります。

[半導体及び電子デバイス事業]

分類

品目

主な取扱い商品

半導体製品

専用IC

通信用・ネットワーク用IC、画像処理用IC

汎用IC

アナログIC、ロジックIC

プロセッサ

DSP、MPU、MCU

光学部品

発光ダイオード、フォトカプラ

カスタムIC

ASIC、PLD

メモリIC

SRAM、FRAM、フラッシュメモリ

電子部品他

組み込みソフトウェア、一般電子部品、ボード製品

 

 

 

[コンピュータシステム関連事業]

分類

主な取扱い商品

ネットワーク機器

ネットワーク負荷分散装置、セキュリティ関連機器

ストレージ機器

SANスイッチ、フラッシュストレージ

ソフトウェア

データウェアハウス用データベースソフトウェア、組み込みデータベース

 

　

 

＜事業の系統図＞

当社グループに係る事業の系統図は、次のとおりであります。


※図中の矢印は、商品及びサービスの流れを示しております。

(注) 1　半導体及び電子デバイス事業を営んでおります。

2　コンピュータシステム関連事業を営んでおります。

3　複数のセグメントに係る事業を営んでおります。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
(％)(注1)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

パネトロン㈱（注3）

横浜市神奈川区

50,000千円

半導体関連製品の販売等

100.0

・役員の兼任　1名
・業務受託

TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.（注2,3）

中国（香港）

5,165千香港ドル

100.0

・役員の兼任　3名
・銀行借入に対する債務保証
・商品の販売

TOKYO ELECTRON DEVICE
(SHANGHAI) LTD.

中国（上海）

1,000千人民元

100.0
（100.0）

・役員の兼任　2名

TOKYO ELECTRON DEVICE
SINGAPORE PTE. LTD.（注3）

シンガポール
（シンガポール）

250千
シンガポールドル

100.0
（100.0）

・役員の兼任　2名
・商品の販売

TOKYO ELECTRON DEVICE
(THAILAND) LIMITED（注4）

タイ
（バンコク）

2,000千
タイバーツ

49.0
（49.0）

・役員の兼任　2名
・商品の販売

inrevium AMERICA, INC.

アメリカ
（フリーモント）

300千USドル

100.0

・役員の兼任　3名
・銀行借入に対する債務保証
・商品の販売

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

Fidus Systems Inc.

カナダ（オタワ）

1,874千
カナダドル

半導体やソフトウェア等の設計・開発

23.7

・設計開発の委託

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

東京エレクトロン㈱
（注5）

東京都港区

54,961百万円

半導体製造装置等
の販売

（被所有）
33.8

・役員の兼任　1名
・土地の賃借
・商品の販売

 

（注）1　「議決権の所有割合」欄の（　）内数字は、間接所有割合で内数であります。

2　特定子会社であります。

3　売上高 (連結会社相互間の内部売上高を除く) の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報（連結会社間の内部取引・債権債務相殺前）の内容は以下のとおりであります。

 

主要な損益情報等 (百万円)

売上高

経常利益

当期純利益

純資産額

総資産額

パネトロン㈱

21,471

283

186

230

2,489

TOKYO ELECTRON DEVICE
ASIA PACIFIC LTD.

22,642

189

157

1,751

8,778

TOKYO ELECTRON DEVICE
SINGAPORE PTE. LTD.

15,629

105

91

290

6,542

 

4　当社の議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

5　有価証券報告書の提出会社であります。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当連結会計年度における従業員数をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(平成29年3月31日現在)

セグメントの名称

従業員数 (人)

半導体及び電子デバイス事業

588

コンピュータシステム関連事業

247

全社共通

107

合計

942

 

(注)  従業員数は就業人員数であります。

　

(2) 提出会社の状況

(平成29年3月31日現在)

従業員数 (人)

平均年齢 (歳)

平均勤続年数 (年)

平均年間給与 (円)

765

42.3

11.2

6,426,015

 

　

セグメントの名称

従業員数 (人)

半導体及び電子デバイス事業

413

コンピュータシステム関連事業

245

全社共通

107

合計

765

 

（注）1　従業員数は就業人員数であります。

2　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。