1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブ
時価法によっております。
(3) たな卸資産
原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) を採用しております。
① 商品
移動平均法
② 製品・仕掛品
個別法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物並びに平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～45年
構築物 5～29年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間 (5年) に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間 (3年以内) に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額により計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額により計上しております。
(4) 株式報酬引当金
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は次のとおりであります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の償却方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (4年) による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から償却しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (4年) による定額法により償却しております。
5 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：先物為替予約
ヘッジ対象：外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ、必要な範囲内で先物為替予約を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ・フロー変動の累計額の比率分析により評価を行っております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を当事業年度から適用しております。
当社は、取締役の中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」を導入しております。
当社は、従業員への福利厚生と中長期的な企業価値の向上を目的に、従業員インセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託」を導入しております。
※1 関係会社に対する資産及び負債
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
4,662百万円 |
6,722百万円 |
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短期金銭債務 |
2,057百万円 |
2,196百万円 |
2 偶発債務
(1) 借入債務及びリース債務に対する保証
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前事業年度 |
当事業年度 |
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パネトロン㈱ |
30百万円 |
―百万円 |
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TOKYO ELECTRON DEVICE |
1,915百万円 |
1,682百万円 |
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inrevium AMERICA, INC. |
34百万円 |
33百万円 |
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TOKYO ELECTRON DEVICE |
―百万円 |
2百万円 |
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Newtouch Electronics |
69百万円 |
―百万円 |
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合計 |
2,049百万円 |
1,718百万円 |
(2) 債権流動化に伴う買戻義務限度額
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前事業年度 |
当事業年度 |
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526百万円 |
750百万円 |
※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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当座貸越極度額 |
30,000百万円 |
31,500百万円 |
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借入実行残高 |
3,000百万円 |
8,800百万円 |
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差引額 |
27,000百万円 |
22,700百万円 |
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
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前事業年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日) |
当事業年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日) |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
15,025百万円 |
14,165百万円 |
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仕入高 |
504百万円 |
378百万円 |
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販売費及び一般管理費 |
152百万円 |
347百万円 |
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営業取引以外の取引高 |
689百万円 |
843百万円 |
※2 売上原価には直接販売諸掛を含んでおります。
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日) |
当事業年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日) |
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給料及び手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
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退職給付引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
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減価償却費 |
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百万円 |
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百万円 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
84.2％ |
85.4％ |
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一般管理費 |
15.8％ |
14.6％ |
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※4 退職年金制度移行益
当社は平成28年10月1日付で東京エレクトロン企業年金基金から離脱し、当社独自の規約型確定給付企業年金へ移行いたしました。また、これに伴い受給権者分の退職給付債務と年金資産を東京エレクトロン株式会社へ移管すると共に、受給権者分に相当する未認識数理計算上の差異を一括償却いたしました。これらの結果、当事業年度の特別利益に「退職年金制度移行益」として54百万円を計上しております。
子会社株式及び関連会社株式のうち、時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
95百万円 |
129百万円 |
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関連会社株式 |
203百万円 |
253百万円 |
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合計 |
298百万円 |
382百万円 |
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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退職給付引当金 |
2,071百万円 |
2,135百万円 |
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賞与引当金 |
186百万円 |
209百万円 |
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たな卸資産評価損 |
173百万円 |
154百万円 |
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投資有価証券評価損 |
94百万円 |
94百万円 |
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資産除去債務 |
66百万円 |
71百万円 |
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その他 |
169百万円 |
270百万円 |
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繰延税金資産小計 |
2,761百万円 |
2,936百万円 |
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評価性引当額 |
△128百万円 |
△127百万円 |
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繰延税金資産合計 |
2,632百万円 |
2,809百万円 |
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繰延税金負債 |
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前払年金費用 |
197百万円 |
222百万円 |
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その他 |
54百万円 |
38百万円 |
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繰延税金負債合計 |
252百万円 |
261百万円 |
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繰延税金資産の純額 |
2,380百万円 |
2,547百万円 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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流動資産－繰延税金資産 |
421百万円 |
555百万円 |
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固定資産－繰延税金資産 |
1,958百万円 |
1,991百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
33.0％ |
30.8％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入 |
2.3％ |
2.6％ |
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税額控除 |
△0.9％ |
△0.6％ |
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住民税均等割 |
2.4％ |
3.6％ |
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評価性引当額 |
0.1％ |
△0.2％ |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
11.9％ |
0.1％ |
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その他 |
0.1％ |
0.4％ |
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税効果会計適用後の法人税等の |
48.9％ |
36.7％ |
(株式会社アバール長崎の株式の取得)
当社は、平成29年5月16日開催の取締役会決議に基づき、株式会社アバールデータ及び個人株主との間で株式会社アバール長崎の株式に関する株式譲渡契約書を締結いたしました。この契約上、当社は平成29年7月1日付で株式会社アバール長崎の株式を取得する予定です。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アバール長崎
事業の内容 電子機器の開発・設計・製造・販売
(2) 企業結合を行う主な理由
従来から展開している量産受託サービスの更なる価値創造と事業の拡大のため
(3) 企業結合日 平成29年7月1日(予定)
(4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称 名称の変更はありません。
(6) 取得する議決権比率 74.04％
2 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
1,392百万円 |
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取得原価 |
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1,392百万円 |