当第1四半期連結会計期間において、当社は平成29年5月16日開催の取締役会決議に基づき、株式会社アバールデータ及び個人株主との間で株式会社アバール長崎の株式に関する株式譲渡契約書を締結いたしました。なお、当該契約に基づき、平成29年7月1日付で同社株式の74.04％を取得し、子会社化しておりますが、その詳細は、「第4 経理の状況」の「1 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の回復等を背景に企業収益の持ち直しが見受けられるなど、緩やかな回復を示しております。
当社グループにおける当第1四半期連結累計期間の業績については、半導体及び電子デバイス事業の寄与等により、売上高353億8千9百万円（前年同期比20.4％増）、営業利益4億2千5百万円（前年同期は営業損失6千2百万円）、経常利益4億3千万円（前年同期比471.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2億9千3百万円（前年同期比352.5％増）となりました。
報告セグメントに係る業績については、次のとおりであります。
（半導体及び電子デバイス事業）
データセンター及び自動車における半導体搭載量の増加や産業機器の生産が大幅に伸長していることなどから、半導体市場は活況を呈しております。一部製品には供給不足が生じており、その影響によって価格上昇等が見受けられております。
このような状況のもと、当社におきましては産業用ロボットをはじめとする産業機器や自動車向けに半導体製品の販売が好調に推移し、スマートフォン関連の商権が拡大したことなどから、売上高は321億3千1百万円（前年同期比25.3％増）、セグメント利益（経常利益）は3億8千9百万円（前年同期はセグメント損失8百万円）となりました。
（コンピュータシステム関連事業）
企業の投資対象が自社の設備から、クラウドコンピューティングの活用等へ転換しつつあり、クラウド及びデータセンター事業者が提供するサービスの利用拡大が見込まれております。加えて、セキュリティをはじめとしてAI（人工知能）やIoT（Internet of Things）等の分野にも注目が集まっております。
このような状況のもと、当社におきましては保守ビジネスが堅調に推移したものの、ストレージ機器の販売が低調に推移したことなどにより、売上高は32億5千8百万円（前年同期比12.8％減）、セグメント利益（経常利益）は4千1百万円（前年同期比50.2％減）となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は736億5千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ4千8百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少したことによります。負債総額は508億1千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ3千6百万円の増加となりました。これは主に、前受金（流動負債の「その他」）が増加したことによります。また、純資産は228億4千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ8千5百万円の減少となりました。以上の結果、自己資本比率は31.0％となり、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント低下いたしました。
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2億3千4百万円増加し、26億6千8百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は7億2千9百万円（前年同期は4億8百万円の支出）となりました。これは、売上債権の減少及び前受金の増加等の資金増加要因が、たな卸資産の増加等の資金減少要因を上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1億1千万円（前年同期は8千7百万円の支出）となりました。これは主に、ソフトウエアの取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は3億8千4百万円（前年同期は16億8千5百万円の収入）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更及び新たに定めた指標はありません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6千8百万円であります。