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当第1四半期連結累計期間 |
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税金費用の計算 |
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
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偶発債務
（1）リース債務に対する保証
（2）債権流動化に伴う買戻義務限度額
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 「現金及び現金同等物の四半期末残高」と四半期連結貸借対照表に掲記されている「現金及び預金」の金額は一致しております。
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Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1. 配当金の支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年5月17日 |
普通株式 |
313 |
30 |
平成28年3月31日 |
平成28年5月31日 |
利益剰余金 |
(注) 平成28年5月17日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円及び従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金8百万円が含まれております。
2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1. 配当金の支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年5月16日 |
普通株式 |
313 |
30 |
平成29年3月31日 |
平成29年5月31日 |
利益剰余金 |
(注) 平成29年5月16日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金 4百万円及び従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金6百万円が含まれております。
2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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半導体及び |
コンピュータ |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益又は |
△ |
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(注) セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
||
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半導体及び |
コンピュータ |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月 1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月 1日 至 平成29年6月30日) |
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1株当たり四半期純利益 |
6円48銭 |
29円16銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
64 |
293 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
64 |
293 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
10,030,848 |
10,082,652 |
(注) 1 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び従業員持株ESOP信託が所有する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第1四半期連結累計期間 414,617株 当第1四半期連結累計期間 362,813株
2 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(株式会社アバール長崎の株式の取得)
当社は、平成29年5月16日開催の取締役会決議に基づき、株式会社アバールデータ及び個人株主との間で株式会社アバール長崎の株式に関する株式譲渡契約書を締結し、平成29年7月1日付で株式会社アバール長崎の株式を取得いたしました。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アバール長崎
事業の内容 電子機器の開発・設計・製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
従来から展開している量産受託サービスの更なる価値創造と事業の拡大のため
(3) 企業結合日 平成29年7月1日
(4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称 名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率 74.04％
2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
1,392百万円 |
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取得原価 |
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1,392百万円 |
3. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3百万円
4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
現時点では確定しておりません。
5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。