文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年6月19日）現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは技術力向上に努め、高付加価値ビジネスを志向し、安定した利益成長を図り、スマート社会の発展へ貢献することを経営の基本方針としております。
当社グループの経営計画として掲げている「VISION2020」では、自社ブランド事業への注力等を事業計画の中心とした取り組みを推進しており、メーカー機能の強化と充実を図っております。このような事業ポートフォリオの変化において設備投資や研究開発投資をはじめとする資金需要が見込まれ、また、既存の商社事業においてもビジネスの発展とともに運転資金も増加傾向にあることから、財務体質の健全化が課題となっております。
以上の点を踏まえ、「自己資本の充実」や「外部負債の抑制」等を資本政策の目的として以下の方針を掲げ、目標とする経営指標の達成を目指してまいります。
当社グループでは、持続的な成長と中長期的な企業価値を向上させるため、配当政策を含めた資本政策の基本方針を以下のように定めます。
1.企業価値の向上とは、株主にとっての期待収益率（資本コスト）を上回るリターンの実現と定義し、ROEの向上を目標のひとつと位置付けます。
2.事業規模や特質を踏まえた最適な資本構成・自己資本比率を常に意識し、成長事業への投資や運転資金需要に対処します。
3.株主還元に関しては、連結配当性向を参考指標の基礎とし、安定的・継続的な配当を実施します。自己株式の取得については、キャッシュ・フローの状況、株式の市場流動性及び将来的な設備資金需要等を総合的に勘案し、配当と合わせた株主還元策の一環として判断してまいります。
（ROE）
資本効率を示すROEについては中期的に15％を目指してまいります。
（配当性向）
今後の設備投資や研究開発に係る資金需要や運転資金の動向を勘案し、連結配当性向は当面の間40％を目安といたします。
当社グループでは、経営の基本方針として掲げている「技術力の向上」、「高付加価値ビジネスの志向」及び「安定した利益成長」に基づくスマート社会への貢献を目指し、以下の内容を課題として取り組んでまいります。
基盤事業である「商社ビジネス」においては、マーケティング力を駆使して海外の有力メーカーや最先端技術製品を成長市場の顧客へ提案し、高度な技術サポートを提供してまいります。
また、「メーカービジネス」の面では、商社として培ってきたマーケティング力や技術力を活かしながら、製品開発・製品製造を担うグループ各社との連携による相乗効果を創出し、自動化・省人化の実現に向けた事業領域への活動を拡大してまいります。
最先端技術の活用によって顧客の技術課題を解決するとともに、新規導入製品の販売促進と顧客層の拡大を目指します。また、保守サポートやセキュリティ関連ビジネスの分野では、障害対応及び運用窓口等の充実化を図り、安心と信頼度の高いサービスの提供を強化してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年6月19日）現在において当社グループが判断したものであります。
①需要動向又は商品価格による影響
当社グループでは、半導体をはじめとした国内外のエレクトロニクス商品、自社ブランド製品、ネットワーク機器及びソフトウェア等を主に取り扱っております。半導体及び電子デバイス事業では、得意先が大手エレクトロニクスメーカー等であることから、半導体需要や設備投資動向に影響を受ける可能性があります。コンピュータシステム関連事業では、顧客がネットワークやシステムの構築・整備に関連した企業や団体等であることから、IT投資等の設備投資に係る動向に影響を受ける可能性があります。当社グループでは従来より、付加価値が高く、価格変動が比較的少ない商品の取り扱いを増やすことなどを通じ、これらの影響を回避する方策を採っておりますが、取引相手先を含めたエレクトロニクス業界全体の需給バランスが悪化することにより、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
②事業環境変化及び人材の確保による影響
当社グループの属するエレクトロニクス業界は、技術革新及び事業環境の変化のスピードが速く、高度な開発力、技術力、サポート力が必要とされます。当社グループにおいても、このような環境変化に対応すべく、社内の技術力を高め、販売活動・技術サポート・設計開発ビジネス・保守サービス等における付加価値の向上によって競争力の強化に努めております。しかしながら、想定していた人材の獲得が困難になった場合や人材が流出した場合、商品やサービスを事業計画どおりに提供することが困難となり、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
③販売先の海外生産移管による影響
当社グループは、販売先の生産拠点が海外へ移管することに伴い、アジア及び北米地域を中心に営業拠点を展開することで、現地におけるマーケティングや販売促進活動に取り組んでおりますが、当社グループの営業拠点がない地域への販売先の生産移管、現地における生産・販売に係る制約等により販売活動が困難になった場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、エレクトロニクス商品の輸出入取引を行っており、また、一部の国内顧客との間において外貨建取引を行っております。取引発生時と決済時の為替変動リスクに関しては、為替予約によってリスク回避に努めております。為替変動による仕入価格の変動に関しては、仕入価格の動向を勘案して販売価格を改定する等の方策を採っておりますが、急激な為替変動により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループは、運転資金の一部を金融機関からの借入れにより調達しており、資金調達手段の多様化等により金利変動リスクを軽減するよう努めておりますが、急激な金利変動により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループの主要な仕入先は、テキサス・インスツルメンツ社であり、2019年3月期における当社グループの総仕入実績に対する割合は31.4％となっております。同社とは取引基本契約を締結し、これまで取引関係は安定的に推移してきましたが、このような取引関係が継続困難となった場合や、主要仕入先の製品需要の動向によっては、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、国内外の多くの取引先と製品販売、サービス提供を行っており、十分な与信管理を行うとともに、売上債権等に対して一定の貸倒引当金を計上する等、信用リスク管理に努めております。しかしながら、与信先の信用不安等により、貸倒損失の発生や貸倒引当金を追加で計上する場合は、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(5) 投資有価証券等の減損による影響について
当社グループは、ビジネス上のパートナーシップを強化するための政策保有等を目的とする投資有価証券等を計上しております。これらの資産について、収益性の悪化等による価値の毀損により、当該投資有価証券等の減損処理を実施する場合は、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
①法的規制による影響
当社グループは、国内外に事業を展開しており、国内及び事業を展開する諸外国の輸出入に関する規制、独占禁止等の様々な法令・規制を受けております。これらの法令・規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限され、業績に影響が及ぶ可能性があります。
②情報漏洩・流出による影響
当社グループは、顧客や取引先に関する機密情報及び個人情報を有しております。これらの情報を守ることを重大な社会的責務と認識し、情報の適切な取扱い・管理・保護・維持に努めております。しかしながら、万が一情報漏洩等の問題が発生した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償責任のために多額の費用負担が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
③自然災害による影響
当社グループは、地震等の災害に備え、事業継続計画の策定や防災訓練等の対策に取り組んでおりますが、想定外の大規模地震や洪水等の自然災害が発生した場合、業務の全部又は一部の停止、若しくは仕入先・販売先の生産機能及び物流機能不全等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復が続いてまいりましたが、米中貿易摩擦の影響や中国経済の成長鈍化によって世界経済の減速懸念が強まり、輸出や生産等に関する経済指標には一部で弱さがみられました。
当社グループにおける当連結会計年度の業績については、主要取引先との販売代理店契約解消の影響等により売上高は141,000百万円（前期比11.8％減）となったものの、2017年7月に連結子会社となった株式会社アバール長崎（2019年4月をもって、東京エレクトロン デバイス長崎株式会社へ社名変更）の業績が通期にわたり寄与したことや、コンピュータシステム関連事業が好調に推移したことなどから、営業利益3,525百万円（前期比27.9％増）、経常利益3,077百万円（前期比16.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,341百万円（前期比46.5％増）となりました。
当社グループにおける報告セグメントに係る業績については、次のとおりであります。
[半導体及び電子デバイス事業]
自動車に搭載される半導体製品は先進運転支援システム等の普及・拡大に伴って増加しているものの、産業機器向けの製品需要は年度後半にかけて減少傾向で推移いたしました。このような状況の中、当社では前述の主要取引先との販売代理店契約解消によるスマートフォンや産業機器向け製品の取り扱いが減少したことなどから、当連結会計年度は売上高119,660百万円（前期比15.8％減）、セグメント利益（経常利益）1,319百万円（前期比18.5％減）となりました。なお、株式取得によって2018年7月から株式会社ファーストが連結子会社となっており、同社の業績等は半導体及び電子デバイス事業に含めております。
[コンピュータシステム関連事業]
データセンター市場においては、IoT（モノのインターネット）の普及をはじめとするデータ処理量の増加等により、これらに対応するための設備投資が堅調に推移しており、加えてクラウドを利用する企業の増加によって、日々の運用やセキュリティなどへの課題解決がより一層求められております。当社ではデータセンター関連事業者、官公庁及び金融機関向けに、ストレージ及びネットワーク関連機器の販売が好調に推移し、当連結会計年度は売上高21,340百万円（前期比20.1％増）、セグメント利益（経常利益）1,757百万円（前期比72.7％増）となりました。
当連結会計年度末の流動資産は前期末に比べ10,007百万円減少し70,420百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が8,071百万円、商品及び製品が1,518百万円減少したことによります。
固定資産は前期末に比べ1,881百万円増加し7,932百万円となりました。これは主に、2018年7月に株式会社ファーストを100％子会社化したことに伴い、のれんが502百万円、技術資産が776百万円、顧客関係資産が492百万円それぞれ増加したことによります。
この結果、総資産は前期末に比べ8,126百万円減少し78,352百万円となりました。
流動負債は前期末に比べ12,117百万円減少し32,000百万円となりました。これは主に、短期借入金が10,743百万円減少したことによります。
固定負債は前期末に比べ1,982百万円増加し19,942百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,829百万円増加したことによります。
純資産は前期末に比べ2,008百万円増加し26,410百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は32.9％となり、前連結会計年度末に比べ5.4ポイント向上いたしました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前期末に比べて128百万円増加し、3,534百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は12,335百万円（前期は7,993百万円の支出）となりました。これは、売上債権の減少及びたな卸資産の減少等の資金増加要因が、仕入債務の減少等の資金減少要因を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,708百万円（前期は896百万円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は10,504百万円（前期は9,869百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の返済によるものであります。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日 (2019年6月19日) 現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社グループは特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表作成において行われる判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
当社グループの売上高は通常、注文書に基づき得意先に対して商品が出荷された時点、またはサービスが提供された時点で計上されます。なお、輸出販売については通関完了時、仕入先から得意先への商品直納販売については得意先受領時、預託在庫販売については得意先使用時、受託開発取引については得意先検収時に計上されます。
当社グループは、得意先の債務不履行等により発生する損失の見込額について、貸倒引当金を計上しております。なお、得意先の財政状態が悪化しその支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
当社グループは、たな卸資産の評価について、原則として原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) を採用しております。今後、経営環境が悪化した場合、たな卸資産の収益性の低下により、簿価切下げが必要となる可能性があります。
当社グループは、減損会計の対象となる建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地、のれん、技術資産、顧客関係資産並びにソフトウエア等を有しております。現状、減損損失の認識が必要な資産はありませんが、今後、将来キャッシュ・フローの総額の見積りが帳簿価額を下回った場合に、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
有価証券等への投資につきましては、株式、関連会社に対する出資金及びゴルフ会員権等の保有があります。金融商品の投資価値の下落がその時点の帳簿価額のおおむね50％相当額を下回ることとなり、かつ、近い将来その価額の回復が見込まれない場合には投資の減損又は貸倒引当金の計上を行っております。将来の市況悪化等により、投資の減損又は貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。
当社グループは、繰延税金資産について、入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得の発生の可能性を毎決算期に見積もり、回収可能性を検討した上で計上しております。今後、業績の悪化等により繰延税金資産の全部又は一部の回収可能性に懸念が生じた場合、繰延税金資産の取崩額が費用として計上される可能性があります。
当社グループの退職給付に係る負債又は資産については、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。割引率は、期末における安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しております。長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の種類毎の長期期待運用収益率の加重平均に基づいて計算しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは中期経営計画「VISION2020（2016年3月期～2021年3月期）」を推進しており、前半3年（2016年3月期～2018年3月期）を「成長に向けた事業インフラを整備する期間」、後半3年（2019年3月期～2021年3月期）を「事業の成長を実現する期間」と位置付け、2021年3月期において売上高200,000百万円、経常利益率3.5％以上、ROE15％を達成目標としております。中期経営計画における後半3年の1年目である当連結会計年度は、売上高141,000百万円、経常利益率2.2％、ROE9.5％となりました。
当連結会計年度の売上高は、2018年3月期に半導体及び電子デバイス事業において主要代理店契約を解消した影響等により前期比11.8％の減少となりましたが、コンピュータシステム関連事業において通信事業者及びシステムインテグレータ向けにストレージ関連製品の販売が増加したことなどから、経常利益は前期比16.7％の増加となりました。
（中期経営計画の進捗及び今後の見通し）
当社グループは中期経営計画前半3年（2016年3月期～2018年3月期）である「成長に向けた事業インフラを整備する期間」において、半導体及び電子デバイス事業においてはM&Aによる製造リソース及び画像処理技術の獲得、コンピュータ関連事業においては取り扱い製品ラインアップの拡充やサービス提供基盤の構築を行うことで、2021年3月期の中期経営計画達成に向けてのしっかりとした足場固めを行ってまいりました。今後も中期経営計画達成に向けた以下の取り組みを推進することにより、収益性の高い事業に注力して企業価値の向上に取り組んでまいります。
a.半導体製品のモジュール販売の強化
当社グループが保有する設計機能と連結子会社が有する製造リソースを活かし、顧客ニーズに合わせた付加価値の高い製品を提供する。
b.保有技術を活用した自社製品開発の推進
M&Aにより当社グループ傘下に加わった子会社の技術（画像処理）を活用し、新たな付加価値の創造に向けた研究開発を行い、自社製品の開発を推進する。
c.クラウドIoTビジネスの加速
クラウドサービスの提供を核として、パートナー企業との連携によるクラウドIoTビジネスを加速させる。
d.今後ますます高まる情報セキュリティの需要への対応
セキュリティ製品のラインアップを拡充し、その運用サービスとともに顧客への提案を推進する。
当社グループの事業活動における主な資金需要は商品の仕入代金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。その他、自社ブランド事業におけるメーカー機能の強化を図るための設備投資や研究開発投資、M&A投資等があります。上記、運転資金については内部資金、銀行からの短期借入金及び売上債権の流動化により調達を行い、投資資金については内部資金及び銀行からの長期借入金により調達を行うことを基本としております。一方、金利変動リスクを軽減する目的から、銀行借入金は変動・固定金利のバランスにも考慮しております。
日常的な手元流動性は金利費用削減のため必要最小限の残高で運用しておりますが、取引銀行6行と当座貸越契約（2019年3月31日現在、極度額合計47,111百万円）を締結しており、資金の流動性は十分確保されております。なお今後につきましては、安定的な内部留保の蓄積等により財政状態の健全化を図るとともに、資本効率を高めてまいります。
(1) 仕入先との主要な契約
当社が締結している仕入先との主要な契約は次のとおりであります。
(3) 連結子会社の吸収合併
当社は、2018年5月14日開催の取締役会において、2018年7月1日を効力発生日として、当社の連結子会社であるパネトロン株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2018年7月1日付でパネトロン株式会社を吸収合併しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
(4) 株式取得による連結子会社化
当社は、2018年3月29日開催の取締役会において、株式会社ファーストの株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2018年7月2日付で株式会社ファーストの株式（100％）を取得し、同社を連結子会社としております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
[半導体及び電子デバイス事業]
当社は、1985年に開設した設計開発センターの豊富な開発経験を活かした設計開発力と、顧客に密着した営業力を活用し、メーカー各社の半導体商品、ネットワーク機器商品を販売することにとどまらず、自社ブランド「inrevium（インレビアム）」製品の開発及び販売に注力しております。
当社グループでは、高付加価値ビジネスを志向し、自社ブランド事業の強化及び充実させるため、継続的に研究開発活動を行っております。その主な内容として、顧客ニーズに対応した自社ブランド製品の開発、将来の製品開発の源泉となるコア技術の開発、高品質の製品を低コストで製造する生産技術の開発、さらには、グループ外の企業・大学・研究機関等との連携による共同研究を実施しております。
当社の主な製品として、放送機器・医療機器向け「FPGA画像処理モジュール」、高精度3次元計測システムを実現する「TOF（Time of Flight）センシングカメラ」、1,000フレーム/秒の映像投影が可能な超高速プロジェクター「Dyna Flash」、ビッグデータの分析作業を自動化する「異常判別プログラム生成マシン CX-M」、AV機器向けLSI/IP製品である「SD/MMCメモリカード ホストコントローラ」等を開発、販売しております。
また、連結子会社である株式会社アバール長崎の主力製品として、電話とコンピュータネットワークを結ぶ「CTIシリーズ製品」、ラック監視装置「RMSシリーズ製品」、太陽光・風力発電等の再生可能エネルギーを効率よく電力変換、蓄電、系統連系を行う「スマートエナジー製品」を開発、販売しております。
また、連結子会社である株式会社ファーストの主力製品として、画像処理ソフトウェアライブラリー「WIL」、FA向け位置決め装置「FV-aligner」、フラットパネル検査装置「FV-pixellence」、印刷検査装置「FV-flowence」、汎用画像処理装置、各種画像入力ボード等を開発、販売しております。
当連結会計年度における研究開発費は
今後も引き続き、当社グループ内の連携による新製品の開発、既存主力製品を軸としたラインアップの拡充を行うとともに、産学官連携による新規技術の開発を計画しております。成長市場へ向けた新たな事業拡大を目指して、マーケティング活動、研究開発活動を推進していく予定であります。
[コンピュータシステム関連事業]
該当事項はありません。