1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社アバール長崎
株式会社ファースト
TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.
TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.
TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD.
TOKYO ELECTRON DEVICE (THAILAND) LIMITED
TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.
株式会社ファーストは、2018年7月2日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。パネトロン株式会社は、2018年7月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結子会社から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称
TOKYO ELECTRON DEVICE CN AMERICA, INC.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
持分法を適用した非連結子会社はありません。
持分法を適用した関連会社の数
関連会社の名称
Fidus Systems Inc.
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
(非連結子会社)
TOKYO ELECTRON DEVICE CN AMERICA, INC.
(関連会社)
ビステル株式会社
Newtouch Electronics (Shanghai) Co.,Ltd.
Newtouch Electronics (Wuxi) Co.,Ltd.
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用関連会社であるFidus Systems Inc.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっ ては、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.（12月31日）及びTOKYO ELECTRON DEVICE (THAILAND) LIMITED（12月31日）を除き、連結決算日と一致しております。なお、TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.については、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎とし、また、TOKYO ELECTRON DEVICE (THAILAND) LIMITEDについては、同社の決算日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じたTOKYO ELECTRON DEVICE (THAILAND) LIMITEDとの重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) を採用しております。
(a) 商品
移動平均法
(b) 製品・仕掛品
個別法または移動平均法
(c) 原材料
総平均法または移動平均法
(d) 貯蔵品
最終仕入原価法または移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 (リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
機械及び装置 2～ 8年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産
定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
のれん 15年
技術資産 15年
顧客関係資産 15年
自社利用のソフトウェア 5年(社内見込利用期間)
市場販売目的のソフトウェア 3年以内(見込販売期間)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は、主に個別の債権について回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額により計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額により計上しております。
④ 株式報酬引当金
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社の役員に対する退職金の支給に備えるため、当期末退職金要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の償却方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (4年) による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から償却しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (4年) による定額法により償却しております。
③ 小規模企業等における簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
また、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(a)ヘッジ手段：先物為替予約
ヘッジ対象：外貨建予定取引
(b)ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
③ ヘッジ方針
通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ、必要な範囲内で先物為替予約を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。また、一部の借入に対して金利スワップを利用することにより、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ・フロー変動の累計額の比率分析により評価を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金 (現金及び現金同等物) は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,026百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,217百万円に含めて表示しております。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「前払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表における「流動資産」の「その他」7,352百万円は、「前払費用」3,319百万円、「その他」4,032百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払法人税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払法人税等」986百万円、「その他」2,041百万円は、「その他」3,028百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「売上債権売却損」は、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「売上債権売却損」25百万円、「持分法による投資損失」52百万円、「その他」23百万円は、「その他」101百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△23百万円は、「有形固定資産の売却による収入」1百万円、「その他」△24百万円として組み替えております。
(追加情報)
当社は、取締役の中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」を導入しております。
役員報酬BIP信託は、予め定める株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を当社から一括取得し、業績達成度に応じて取締役に当社株式を交付いたします。取締役が株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、225百万円及び151,972株であります。
当社は、従業員への福利厚生と中長期的な企業価値の向上を目的に、従業員インセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託」を導入しております。
従業員持株ESOP信託は、信託の設定後5年間にわたり「東京エレクトロンデバイス社員持株会」（以下、「持株会」という。）が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を当社から一括取得し、持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却いたします。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、175百万円及び118,700株であります。
当連結会計年度末 96百万円
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
2 偶発債務
(1) 借入債務及びリース債務に対する保証
(2) 債権流動化に伴う買戻義務限度額
※3 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※4 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
※3 固定資産売却益の内訳
※4 投資有価証券売却益
投資有価証券売却益は、非上場株式1銘柄の売却に伴うものであります。
※5 固定資産売却損の内訳
※6 固定資産除却損の内訳
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(注) 1 当連結会計年度期首の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式156,284株及び従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式215,200株が含まれております。
2 普通株式の増加48株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
3 普通株式の減少48,912株は、従業員持株ESOP信託による自社の株式の売却によるものであります。
4 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式151,972株及び従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式170,600株が含まれております。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 1 2017年5月16日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円及び従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金6百万円が含まれております。
2 2017年10月27日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円及び従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2018年5月14日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金5百万円及び従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金6百万円が含まれております。
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(注) 1 当連結会計年度期首の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式151,972株及び従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式170,600株が含まれております。
2 普通株式の増加91株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
3 普通株式の減少51,900株は、従業員持株ESOP信託による自社の株式の売却によるものであります。
4 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式151,972株及び従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式118,700株が含まれております。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 1 2018年5月14日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金5百万円及び従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金6百万円が含まれております。
2 2018年10月29日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金6百万円及び従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2019年5月16日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金8百万円及び従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金6百万円が含まれております。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりでありま す。
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社アバール長崎を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社ファーストを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、検査装置 (機械及び装置) であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入及び売掛債権流動化による方針であります。また、デリバティブ取引については為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用限度規程に従い、当社グループ各社の取引先ごとの与信枠の管理を行っております。また、当社グループ各社は月次にて債権期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券は取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であります。上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価等の状況を定期的に把握しております。非上場株式については市場価格がなく時価を把握することが極めて困難ですが、定期的に当該株式の発行会社より情報を入手し、財務状況等の把握に努めております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、並びに長期借入金の使途は主に運転資金であります。このうち一部の借入の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務及び外貨建予定取引について、為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「4 会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
デリバティブ取引の実行及び管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループ各社が月次にて資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また(デリバティブ取引関係) 注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません ( (注2) 参照) 。
前連結会計年度 (2018年3月31日)
(※1) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度 (2019年3月31日)
(※1) 受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
(5) 支払手形及び買掛金、 (6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(注) 1 非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
2 前連結会計年度において、非上場株式について180百万円の減損処理を行っております。
3 当連結会計年度において、非上場株式について20百万円の減損処理を行っております。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (2018年3月31日)
当連結会計年度 (2019年3月31日)
(注4) その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 (2018年3月31日)
当連結会計年度 (2019年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度 (2018年3月31日)
(注) 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
当連結会計年度 (2019年3月31日)
(注) 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度 (2018年3月31日)
(注) 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
当連結会計年度 (2019年3月31日)
(注) 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
金利関連
前連結会計年度 (2018年3月31日)
(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度 (2019年3月31日)
(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額が109百万円減少しております。これは主に、投資有価証券評価損に係る評価性引当額149百万円が解消したことによるものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（存続会社）
名称 東京エレクトロン デバイス株式会社
事業の内容 （半導体及び電子デバイス事業）
半導体製品、組み込みソフトウェア、一般電子部品、ボード製品の販売等
（コンピュータシステム関連事業）
ネットワーク機器、ストレージ機器、ソフトウェアの販売等
（消滅会社）
名称 パネトロン株式会社
事業の内容 半導体等の電子部品の販売等
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
2. 取得による企業結合
当社は、2018年3月29日開催の取締役会決議に基づき、同日付で株式会社ファーストの株式取得に関する株式譲渡契約書を締結し、2018年7月2日付で同社の株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ファースト
事業の内容 ファクトリーオートメーション向け汎用画像処理装置の開発・設計・製造・販売等
② 企業結合を行った主な理由
画像処理を通じた新たな付加価値の創造と事業拡大のため
③ 企業結合日
2018年7月2日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年7月2日から2019年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 60百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 529百万円
② 発生原因
取得原価が受入れた資産及び引受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間 15年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主要な内訳
(7) 取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに償却期間
種類 金額 償却期間
技術資産 817百万円 15年
顧客関係資産 518百万円 15年
(8) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額が軽微であるため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に基づき、本社等の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、不動産賃貸借契約に関連して敷金を支出している本社等については、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を入居から8年～16年と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
3 当該資産除去債務の総額の増減
(注) 期末残高には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した以下の金額が含まれております。